◆日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「韓国慰安婦問題」をめぐる発言が、「妄言だ」として国内外で物議を醸している。軍隊と慰安婦の関係は、古代から現代に至るまで世界諸国のそれぞれの国情によって様々で一様ではない。 そもそもが、口に出しておおっぴらに喋るのに相応しくない隠微な世界のことなので、橋下徹代表のように正直に、あけっぴろげに本当のことを喋ると当然、猛烈な批判の嵐を浴びせられる。 逆に、橋下徹代表を批判する者たちは、「建前論」ばかりで、きれいごとを公言して、丸で「聖人君子」であるかのように振る舞っている半面、この問題について「無知」だけをさらけ出していて、ある意味で無責任である。 ◆日本では、古来、合戦場に女性たちを連れていくのは、一種の習慣であったという。もちろん、強制ではない。明治維新以降、「聖戦」を戦った皇軍の派遣地域に、協力業者が、「娼館」を建てて、兵隊相手に営業した。 ノ

連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。 甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。 これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。 そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯（しんし）に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。

菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、韓国の中央日報が日本への原爆投下を「神の懲罰」とする記事を掲載したことに対し「記事の表現は誠に不見識だ。わが国は唯一の被爆国なので、こうした認識は断じて許すことはできない」と批判した。同時に、２１日にソウルの日本大使館から中央日報に抗議したことを認めた。

東京・秋葉原で中学生を恐喝したとして、警視庁少年事件課は恐喝容疑で、いずれも東京都昭島市の中学３年の男子生徒（１４）４人を逮捕した。同課によると、いずれも「自分より弱そうでお金を持っていそうな秋葉原のオタクを狙った。（不良漫画の）『ビー・バップ・ハイスクール』を参考にした」などと容疑を認めている。　４人は休日に１人５千円のノルマを課して恐喝相手を物色。昨年１１月以降、秋葉原や立川市などで中学生相手の恐喝を繰り返し計１３万８千円を脅し取っていたとみられる。脅し取ったカネは、ゲームセンターなどで使っていたという。　逮捕容疑は３月、千代田区外神田などで中学生ら５人とすれ違いざまにぶつかって因縁を付け「土下座するか、タイマンはるか、お金払うか、選べ」などと言って計１万５千円を脅し取ったなどとしている。

【田村剛】１９９７年に東京・渋谷で起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役判決を受けて服役し、昨年１１月に再審無罪が確定した元被告ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）について、東京地裁が請求通り約６８４０万円の刑事補償を認めていたことがわかった。２月６日付の決定。同１２日に確定した。 　刑事補償は、無罪が確定した元被告に、国が不当に身柄を拘束したことについて補償金を支払う制度。額は拘束中の苦痛や逸失利益などによって異なり、１日あたり上限１万２５００円で、下限は１千円。マイナリさんの拘束期間は昨年６月までの約１５年間（５４７５日）で、地裁は上限額を適用した。 　マイナリさんは一審で無罪、二審で無期懲役の逆転有罪判決を受け、０３年に確定。昨年６月に新たなＤＮＡ型鑑定の結果から再審開始が認められ、母国ネパールに帰国後の同１１月に無罪が確定した。 　近年、再審無罪が確定した主な事件では、茨城県

日本維新の会が６月６日に東京都内で、結党後初の政治資金パーティーを計画している。地域政党・大阪維新の会としては２０１０年以降３年連続で大阪市内で開いており、大阪以外では初めてだ。夏の参院選に向けた選挙資金を集める狙いだが、支持率が伸び悩むなか、パーティー券の売れ行きを心配する党側が所属国会議員に〈販売ノルマ〉を課す事態となっている。 今回は都内の高級ホテルで開催。６月２３日投開票の都議選と、参院選に向けた決起集会と位置づける。橋下、石原両共同代表が、「維新の会が目指す日本」と題した対談を行う。 大阪維新の会は、過去３回のパーティーの度に売り上げを伸ばしてきた。所属地方議員が後援者などに１枚１枚手売りしてきた。 今回は松野頼久・国会議員団幹事長名で所属国会議員に販売ノルマを通達。パーティー券は１枚２万円で、割り当ては「原則として当選回数×２０枚」だ。たとえば、新人議員なら、４０万円分となる。

【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復（ふく）讐（しゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と