日本人は遵法意識が高い分「法が許せば」いくらでも冷酷残忍になれると思います。キリシタンやハンセン病患者にそうだったように。日本で9.11が起これば、愛国者法の比でない大転換が起きそうです。本当に恐ろしい。

かなり話題になったこのポスター覚えていますか？ 広告業界では非常に有名なポスターです。 みなさんも一つくらいは、みたことがあるのではないでしょうか。 くすっと笑えたり、ドキッとしたり 人の心を動かせる素晴らしいポスターばかりです！ このポスターが作られた地域は文の里商店街、女川、伊丹西台です。 どれも超クオリティが高くクリエティブです。厳選した118種類を紹介します。 どの地域も「ポスター総選挙」つまり人気投票をやっていましたのでそれも合わせて書いておきます。 ぼくもポスターについては知っていましたけど、総選挙の結果は知らなかったです。 目次 文の里商店街ポスター総選挙 (2013年に行われました) まずは大阪市阿倍野区にある「文の里（ふみのさと）商店街」です。 シャッター街が増えている、商店街だそうですが、このポスターがかなり反響があったそうです。 しかし、今見たら公式サイトが潰れてアフ

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【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、米ABCニュース（ABC News）のインタビューで、水責めをはじめ一般的に拷問とみなされ米国内法で禁止されている尋問手法について「間違いなく効果があると思う」と述べた。ただ、こうした手法を復活させるかどうかは中央情報局（CIA）長官や米国防長官の意見に従うとした。 【写真】トランプ氏と金正恩氏のそっくりさん、仲良し姿を披露 　米ホワイトハウス（White House）で行われたインタビューで、水責めに関する質問を受けたトランプ氏は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が米国人の首を切断して殺害するなど数々の残虐行為を行っている現状においては「火に対しては火をもって戦う」必要があると答えた。 「連中がわが国の国民やその他の人々の首をはねているとき、中世以降聞いたこともないような真似をISIS（ISの別称）

「日本礼賛番組」も一種の「ポスト真実」ではないのか 当ブログでもこれまでに何度も批判していますが、ここ数年日本のTVで流行している「日本礼賛番組」は、ほとんどが異常に過剰な演出や誇張、場合によってはミスリードや捏造に基づいたフェイク・バラエティです。 日本はもはやそんなにすごい国ではありません。日本が豊かだったのはせいぜい1990年代初頭までの話です。それ以降は経済的にも文化的にも日本の存在感は低下する一方で、どんどん世界から相手にされない孤独な国に落ちぶれようとしています。 ヘルシンキやタリンでアジア人を見かけても、彼らはたいていは中国からの旅行客で、日本人であることは稀です。北欧まで遊びに来る余裕がある日本人はもうそんなにいないでしょうねえ。 いわゆる「ガラパゴス化」が極度に進行してしまった日本の家電なんてとっくの昔に中国や韓国のメーカーに駆逐されてしまっていて（カメラとプリンターを除

モスクワ（ＣＮＮ） ロシア下院で２５日、ある種の家庭内暴力を犯罪の対象から外す法案が、成立に向けた重要な段階を通過した。 「平手打ち法」とも呼ばれるこの法案は、被害者が重傷を負わない場合に限り家庭内暴力の最初の一撃を刑罰の対象にはしないというもの。これは子どもに対する暴力にも適用される。 この法案は「伝統的家族の価値観」を広めようとするプーチン大統領の保守的な政策に沿ったものとみられ、下院の第２読会で８５％以上の賛同を得た。第３読会での審議を経て可決されれば、上院に送られる。 この法案の発起人の１人エレーナ・ミズリナ上院議員は伝統的価値観を信奉する保守派で、同性愛を対象にした「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を禁止する法律を起草したことでも知られる。 ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、家庭内暴力を合法化することの是非については答えなかったものの、「堅固な家族を作ることが優先される」と述

世界日報…じゃない産経新聞のコラム産経抄(1982～1995年)のデムパを適当に引用しぐさ。 ・1982年7月31日 産経抄は「いまの日本人にはかつての『軍国主義を美化』したり『侵略政策を是認』したりする気なぞ全くない。アジア各国の人びとに味わわせた苦難と悲惨を心から反省し、二度とふたたび過去の過ちを繰り返さぬことを固く心に誓っている」と書いていた。一方、「しかしそのことと、自国の欠点ばかりをことさらに取り上げ、口をきわめて祖国の過去をののしることは全く別のことである」という。その後、1999年7月15日の産経抄では、江戸しぐさが登場。「いまこの時代に、道を行く人で傘をかしげるものは少ない」「日本人はいつからか礼節をどこかへ置き忘れてしまった」というが、江戸っ子大虐殺(自国の欠点)には触れないようにしている。 ・1983年12月31日 「『1984』の社会には『2足す2が4といえる自由』が

リンク アンドロイドアプリが見つかる！スマホ情報ならオクトバ 画像を認識してリアルタイム翻訳！「Google翻訳」アプリに新機能登場 | オクトバ 米Googleは1月14日(現地時間)、翻訳アプリ「Google Translate(Google翻訳)」に画像を認識して翻訳してくれる新機能を追加すると発表しました。 Android/iOSアプリとも、今後数日以内に行われる予定のアップデートにより提供されます。 画像を認識してリアルタイムに翻訳 端末のカメ 2 users 20

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

５年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所は、２６日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高

1年前くらいからネットストーカーに粘着されてる。 ネットストーカーって実際なにするの？本名バレてどうなるの？ってのを全部書く。 画像検索で個人情報を掘る粘着がまずやることは、画像検索でひたすらにターゲットの個人情報を探ること。 ターゲットがツイッター(匿名)にアップした画像をひたすらに検索して、Facebook(本名)を探しだす。 自分の場合はFacebookはやってなかったけど、ツイッター(匿名)と鍵付きツイッター(匿名だけどリアル友人)を特定された。 5年前に上げた画像から特定されたので、リテラシーが低かった時代の自分を恨む。 裏アカウント？を特定したら、アカウント名でサーチしてリプライを全て読む。 鍵がついてない他アカウントからのリプライに本名がでてたら一気にアウト。 山田直子とかのよくある名前がったらいいけど、山田無尾湖みたいな名前だったら一発退場である。 自分の本名をだした友達を

米ホワイトハウスは24日、ドナルド・トランプ大統領が昨年11月の大統領選で何百万もの不正投票があったと信じるのは、「研究と証拠」に基づいていると表明した。 ショーン・スパイサー大統領報道官は、トランプ氏が不正投票があったと「本当に信じている」と述べたが、根拠を提示すべきだとする記者団の求めには応じなかった。

アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ

法務省は、民法の成人年齢を、今の２０歳から１８歳に引き下げる改正案の取り扱いについて、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議を優先させたいなどとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。 ただ法務省は、今の国会では組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案の審議を最優先課題としています。 また成人年齢を１８歳に引き下げた場合の影響について、国の消費者委員会が、今月「かなりの消費者被害が出る可能性が高い」などと指摘したうえで、一定期間かけて若年層を保護する対策を講じるよう求める報告書をまとめました。 こうしたことから法務省は、民法の成人年齢を引き下げるための改正案について、今の国会への提出を見送る方針を固めました。 法務省は、今後民法の改正案を次の国会に提出することを目指して、若年層