「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」など、主に韓国に関連した虚偽ニュースを掲載していた「大韓民国民間報道」が1月27日、サイトを閉鎖したことが分かりました。サイトは現在アクセスしてもつながらない状態となっており、閉鎖の告知などは特に行われていませんが、編集部がTwitterで公式アカウントに接触したところ、ダイレクトメッセージで「サイトは閉鎖いたしました。ご愛読ありがとうございました」との回答がありました。 【画像】Amazonから消えた「ほんとは怖い韓国ニュース」 　「大韓民国民間報道」をめぐっては、1月に掲載された「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決　一転無罪へ」という記事がネット上で大きな話題に。しかしBuzzFeedが内容について検証したところ、元となる事件のソースがなく、内容についてもでたらめな“偽ニュース”だったことが判明。さらにその後、管理人が匿名でイン

@livein_china 日本はアジアとは異質の独自の発展を遂げてきた日本文明圏です。アジア、特に中韓と一緒に東アジアだなんて、とんでも。

PPAP等の商標登録出願をまったく関係ない人や会社（ここでは仮にB社と総称しましょう）が大量に行なっている件が問題となっています。実は、この件についてオープンな場で書くのはやめておこうと思っていました。やり口を事細かに書いて模倣犯が出てきたりすると問題だからです。 しかし、テレビや新聞等でも既に多くの報道がなされており、その中には必ずしも事実に即していないものも見られることから、ここで報道や掲示板でよく見られる誤りを訂正すると共に、簡単に状況を整理しておきたいと思います。 第一に、B社がPPAP等の商標権を取得したと書かれている記事が見られますが、これは誤りです。出願した段階であるに過ぎません。 日本の商標制度は審査主義なので特許庁の審査を経て、登録査定を受けて初めて権利が発生します。他人の使用を禁止できるとか、損害賠償を請求できるとかの話は商標権が発生した後のことであって、出願しただけで

トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性

1970年代に一世を風靡（ふうび）した、永井豪氏原作の巨大ロボットアニメ「マジンガーZ」が、45年ぶりの映画『劇場版 マジンガーZ』（仮題）として公開されることが25日、わかった。制作は東映アニメーション、配給は東映。公開日も含め、内容など詳細はまだ明らかになっていないが、真っ赤に燃えたぎったブレストファイヤーが印象的なイメージグラフィックがお披露目された。 【写真】過去には…『マジンガー』シリーズのロボットを美少女アニメ化 　原作は、1972年に永井氏によって『週刊少年ジャンプ』（集英社刊）で連載された漫画作品。搭乗型巨大ロボットの祖となる作品で、多彩な武器と圧倒的な強さを誇る「マジンガーZ」の迫力と存在感、主人公・兜甲児をはじめとする個性的なキャラクターで人気を集め、爆発的な人気を博した。 アニメーション作品の「マジンガーZ」も、70年代にテレビ放送されると最高視聴率30％を超える大

日本経済新聞　2017/1/27　映像で不適正捜査発覚　長崎県警、自白強要など 長崎県大村市で昨年１月に起きた傷害致死事件の捜査で、長崎県警が逮捕した男性（53）に自白を強要したり、否定した内容を一方的に調書に記載したりするなど違法性が疑われる取り調べをしていたことが26日、分かった。長崎地検が取り調べを録音・録画した映像を確認して発覚した。 自白強要の背景として、次のような事情があったとのことです。 男性は同居の母親（当時88）に暴行を繰り返し、死なせたとして傷害致死容疑で逮捕された。死因は多発外傷だったが、母親が転倒してできた可能性がある傷も多かったといい、男性は「過度の暴行はしていない」と主張した。 これにより、取調官には「より多くの暴行を自供させたい」という動機が生まれたわけです。 検事は取り調べ状況の映像を確認。取調官が「（母親の）傷は全部あんたがやったんだよ」などと自白の強要と

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が２６日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大

東京デザインウィーク（TOKYO DESIGN WEEK 2016）で発生した火災で、5歳の子どもが焼け死んだ事件を覚えているだろうか？あれから2か月以上経過して、その後どうなったのかを調べようとしたら、なんかもういたたまれない気持ちになった。 東京デザインウィークのトップページに掲載されてたはずの「お詫び」のメッセージは、いつの間にかなんだかよく分からない「弊社社員が配信したメール」のお詫びに差し替わってた。事故後に掲載されていた本来のお詫び文（前略で始まる奇妙な文章がお詫びなのかは分からないが）は、なぜか「お知らせ」に移動されてる。子どもが、親が観てる前で焼け死んだのを「お知らせ」で片づけてしまうのって……。なんか、気分が悪い。 事の経緯は、年末に東京デザインウィークの社員とボランティアのひとたちが、忘年会を開こうとしてたんだってさ。悪いけど、個人的にはそんなことどうだって良い（本来ど

下記のまとめを読んで、気になるポイントはいくつかあるんですが、こどものスポーツとその親について書いておきたい事例があったのでちょっと便乗。ちなみに、あくまで事例であることに注意して下さい。しかも特に思い出に残っていることですので、極端な事例です。 togetter.com 直接関係しそうなのは下記の発言（ただ元のツイートは現在読めないようです）。 フィギュアなんかコーチよりもママの方が熱心で激しくスパルタでめっちゃ怖いなんて良くある話だから。 フィギュアスケート：大事な試合直前に、数少ない練習場所をコスプレイベントに取られてしまった件（と、その後、誤解が解けるまで） - Togetter 経験したことがある方は色々思い出すことがあるんじゃないかと思います*1。こどものスポーツにおける親の熱心さというか熱狂ぶりは環境や人にもよりますが、時にすごいレベルに達することがあります（もちろんそうでな

金沢市教委が今年度、市立小・中・高校の全児童・生徒約３万５０００人を対象に実施した、いじめに関するアンケートで、小学生と中学生のそれぞれ約３割が「いじめられる人も悪いところがあると思う」と答えたことが分かった。逆に「思わない」と答えた割合は、中学生が小学生より半分近く少ない全体の２割弱で、学年が上がるにつれ、いじめの原因が被害者にもあると考える傾向が強まる実態が浮かんだ。【中津川甫】 市教委は昨年１０月、いじめの実態や背景、心理状態などを把握するためアンケートを実施し、いじめを受けた経験や相談先など１３問を尋ねた。対象は小学生２万３３１８人、中学生１万１４４４人、高校生７１３人。２５日の市教委定例会議で結果を報告した。 「いじめられる人も悪いところがある」との設問に、「思う」と答えた小学生は全体の２９．１％。「思わない」３４．１％、「分からない」３６．８％だった。 中学生では「思う」

「虐待夫婦」ができ上がるまで 東京都足立区に暮らす夫婦は、3歳の次男をウサギ用ケージに監禁し、殺害。夫婦は長男や長女とともに森へ行ってその子の遺体を埋めた。その翌日、夫婦は家族で東京ディズニーランドへ遊びに行き、約1週間後には6番目の子供を出産した――。 このように事件のあらましを書けば、どうしてこんな鬼畜のような夫婦が存在するのかと思うはずだ。普通であれば、どちらか一方が子供の虐待を止めるのではないか。あるいは、祖父母や叔父叔母が介入するのではないか、と。 だが、そうしたセーフティーネットが機能しないからこそ、凄惨な事件が後を絶たないのだ。 日本小児科学会の「子どもの死亡記録・検証委員会」の発表では、虐待で殺されている子供の数は、推計で約1日1人にのぼるという。ニュース報道においても、毎月のように凄惨な虐待事件が報じられている。 どうしてこのような「鬼畜夫婦」は生まれるのか。 私は『「鬼

トランプ大統領は２６日、ツイッターに投稿し「もしメキシコが国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」と述べ、今月３１日に予定されているペニャニエト大統領との首脳会談を取りやめることも示唆し、メキシコ側をけん制しました。

大ヒット曲「ＰＰＡＰ」のタイトルや、決め台詞の「ペンパイナッポーアッポーペン」がピコ太郎さんとは無関係の大阪の会社によって商標出願されていたんですが、経営者の男性がＭＢＳの取材に応じました。男性は、「レコード会社に警告書を送った」と明言しました。 ２０１６年を代表する大ヒット曲となったＰＰＡＰ。ところが、あの決め台詞「ペンパイナッポーアッポーペン」が、ピコ太郎さんとはまったく無関係だというこの男性によって、商標出願されていたといいます。 「あれはたぶん…インターネットかテレビで見て出願したんだと思います。きょうエイベックスさんの方に商標に関する警告書を郵送しました。私が（商標を）出願していますので、それを無視して事業を進めたら、今後商標権侵害になる可能性がありますので…」（ベストライセンス社　上田育弘さん） ２６日、レコード会社に警告書を郵送したという男性。一体なぜ、そんなに強気なの