1960年代前半、東京五輪に沸く首都を活写した開高健の『ずばり東京』で、開高が描かなかった街・秋葉原。いまやJR東日本で9位の乗降客数を誇り、外国人観光客も多く呼び寄せる秋葉原は、どのように発展してきたのか。ノンフィクションライター・神田憲行氏が、その軌跡を辿る。 出典：「文藝春秋」2017年9月号・全3回 しかし開高の「ずばり」に、秋葉原という文字は一度も登場しない。これは今の感覚からするとけっこう不思議なことではないだろうか。　この連載が開高健の「ずばり東京」をモチーフにしていることは読者のみなさんもご存じだろう。1960年代前半、東京五輪開催直前の東京のあちこちを開高が歩き回った名作ルポである。 現在のJR秋葉原駅の1日の乗降客は24万6000人以上、JR東日本管轄の駅の中では9位に入る。上野や有楽町などよりも多い（2016年度、JR東日本調べ）。また「電気街」「アイドル」「アニメ」

加計学園だ森友だと騒いでいる日本ですが、国内ですったもんだしている間に、中国では自国の統治に都合の悪い海外の研究論文を撤回させるよう要求する問題を起こしました。英名門大学ケンブリッジに「文化大革命、天安門事件、中国外交から中国の辺境問題であるチベット、新疆、香港、台湾などに関する300本の論文・書評を削除するよう要請」とのことで、しかもケンブリッジ側が応じたような報道まで出てきてカオスであります。 世界的な常識からすれば、中国共産党は文化大革命であれだけ人が死んだことについて、それこそ歴史認識としてちゃんと向き合えばいいのにと思うわけですけれども、そのころの政権が正統性と継続性をもっていまなお続いているということは反省のしようもないということなのでしょうか。なんか大変だな中国人。経済ではいくらでもご都合主義なことはできても、政治ではあんまり妥協ができないみたいです。っていうか、共産党なのに

早く標準治療を受けていれば、高い確率で命が助かったという「週刊新潮」の記事に対し、私は前回の記事で、こうした書き方は誤解を招く恐れがあると指摘しました。なぜなら、麻央さんの乳がんは非常に進行が早く、見つかった段階でどんなに早く標準治療を始めたとしても、あまり結果は変らなかったかもしれないからです。 もちろん、治療がうまく行って、延命できた可能性もあります。しかし、様々なシナリオが考えられるので、海老蔵さん側の話も聞かずに「たら」「れば」で批判するのはフェアではないというのが、私の主張でした。 ただし私は、標準治療を否定しているわけではありません。むしろ標準治療は、適切な治療選択をするために、患者側もある程度は知っておいたほうがいいと考えています。そこで今回は、がんなどの治療を選ぶにあたって、標準治療をどう位置づけて考えればいいのか、書いてみることにしました。 「標準治療」は「並」ではなく「

大募集中の文春恒例アンケート企画「女が嫌いな女」。小誌メルマガの女性読者による投票で、“いま一番嫌われている女”を決めてしまおうという企画です。すでにたくさんのご応募をいただき、ありがとうございます！ さて、現時点での得票状況を少しだけお伝えしましょう。 昨年秋に実施した 前回 は、1位・和田アキ子、2位・ベッキー、3位・蓮舫、4位・藤原紀香、5位・工藤静香という結果でした。が、今回はこのワースト5の顔触れが激変。なんと3人の“ニューフェイス”がワースト5に割って入っているのです。長年にわたって“嫌われ女王”の座に君臨してきた和田アキ子もその座を明け渡すことになるのかも知れません。 また前回は、蓮舫（3位）、上西小百合（9位）、谷亮子（20位）、稲田朋美（20位）、小池百合子（23位）、丸川珠代（25位）、高市早苗（43位）、福島瑞穂（49位）など、女性政治家たちの台頭も目立ちましたが、今

「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての

ファーストフードが好物!?　©文藝春秋 東京都知事時代の公私混同が指摘される石原慎太郎氏。三男の宏高衆院議員（52）にも政治家としての資質が問われる「政治とカネ」の疑惑が浮上した。 宏高氏が住む品川区内の高層マンションにほど近い複合ビル「ゲートシティ大崎」に入るスターバックスの関係者が語る。 「石原さんですか？　いらっしゃっていますよ。たまに見かけます」 本誌は、宏高氏の資金管理団体「石原ひろたかの会」と、宏高氏が代表を務める「自由民主党東京都第三選挙区支部」の政治資金収支報告書に添付された1万円以下の少額領収書（2010～12年分）を入手した。それらによると、11年5月から12年4月までの期間に、同店での1人分での利用が100回以上あり、計5万円以上が両団体から支出されている。 よく注文しているのは、「イングリッシュ・ブレックファスト・ティーラテ」。それに加え、「アップルシナモンフリッタ

最初の映像には、荷物に「冷凍」の白いシールと「冷蔵」の青いシールが貼られたクール宅急便が台車に載せて運ばれている模様が映っている。 撮影日は2016年12月1日だ。神奈川県の住宅地で撮られた。撮影したのは、月刊「文藝春秋」2017年4月号で、ヤマト運輸のサービス残業とクール宅急便の常温配送を告発した元ドライバーA氏（39）と元ドライバーのB氏（35）である。2人ともヤマト運輸で10年以上働いたのち、2016年に会社を辞めた。その後、弁護士を立て、未払いのサービス残業代を支払うように求めヤマト運輸と労働審判の場で争っている。 2人は、ヤマト運輸において、現場に適正人員が配置されないことから発生しているサービス劣化の具体例として、クール宅急便の問題を挙げている。今回動画の公開に踏み切ったのは、現場の人手不足、インフラ不足が、クール宅急便の常温配送の常態化を招いていることを知ってもらいたかったか

富山県氷見市の本川祐治郎市長（49）が複数の市職員にパワハラ暴言を浴びせる“音声テープ”を「週刊文春」が入手した。本川氏といえば、「日本初のファシリテーター（会議などにおける議事進行のプロ）市長」として知る人ぞ知る存在。早稲田大学卒業後、武藤嘉文衆院議員の秘書を経て帰郷、高岡商工会議所に勤務。まちづくり事業に携わった経験を活かして、2013年に市長選に出馬、初当選を果たした。 本川祐治郎・氷見市長（HPより） だが、市職員はファシリテーター市長の実態をこう語る。 「職員に対するパワハラがヒドい。まずダメ出しをし、書類などを机に叩きつけながら、怒鳴るのは毎度のこと。氷見市では職員の病気休暇、早期退職が激増しています」 職員たちは“自衛策”として、市長とやりとりする際は、ICレコーダーで録音するようになり、「一時期、市内の家電量販店からICレコーダーが消えました」（同前）。 暴言の矛先が向けら

1960年発表の『アラバマ物語』はたいへんな話題を呼び、人種問題の教科書とも評された。その続編『さあ、見張りを立てよ』を翻訳家の柳下穀一郎さんはどう読んだか。 ◆◆◆ 続編小説は正編のファンのために書かれるものだ。だが『さあ、見張りを立てよ』については『アラバマ物語』を心より愛する読者は、あるいは手に取らないほうがいいかもしれない。 ハーパー・リーの『アラバマ物語』は1960年に発表されるやいなやベストセラーになり、ピューリッツァー賞まで獲得する。62年には映画化され、こちらも語り手の父アティカス・フィンチを演じたグレゴリー・ペックがアカデミー主演男優賞を受賞する。人種差別の色濃い南部の田舎町で、強くはないが決して折れない信念の人であるアティカスはアメリカの理想の父親像とも目された。『アラバマ物語』は人種問題の教科書となったのである。処女作でおよそあらゆる栄誉をかき集めたリーはそのまま沈黙

昨年、メディアに「感動ポルノ」という言葉が踊った。これはオーストラリアの人権活動家であるステラ・ヤング（故人）が2012年に初めて用いた言葉で、彼女は障害者がやたらと感動的に扱われる現象について、皮肉をこめてこう呼んだ。日本では、昨年8月にNHK Eテレが放送した『バリバラ』という番組が、もはや晩夏の風物詩とさえなった感のある『24時間テレビ』について「感動ポルノである」と批判した。これまでにもネット上では、「お涙頂戴」などと揶揄されてきた同番組だが、ここまではっきりと、しかも公共放送であるNHKによって否定されたのは、ある意味、画期的なことだったと言える。 じつは、何を隠そうこの私も「感動ポルノ」に苦しめられてきた1人である。幼少期から、褒められることが多くあった。歩く、食べる、字を書く――私としてはいたって普通のことをしているつもりだったが、周囲は「すごいね」「よくそんなことできるね」

米・トランプ大統領とのゴルフ外交に挑み成功裏に終えた安倍晋三首相、その会談のツカミにこんな話をしたと伝えられています。 安倍「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った」 トランプ「おう、私も勝った！」 そ、そうですね……。 まあ、両者がメディアから叩かれている内容は違うような気もしますが……。権力者を監視し批判するのがメディアの役割であるとはいえ、何かしようとすると必ずいちゃもんをつけてくるマスコミが鬱陶しいという気持ちを持ちやすいのは分かります。 右まっしぐらな学校法人「森友学園」と焦げ臭い土地 で、先日は「教育勅語の活用」など、いろんな意味で右まっしぐらな学校法人「森友学園」に対し、財務省の近畿財務局が格安の値段で国有地を払い下げていたことが、朝日新聞の報道で改めて表沙汰になりました。もちろん、

「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当

子供の頃からフジテレビの番組が大好きだったヒャダインさん。けれど、いま、フジテレビの状況は厳しいものになっている。3回にわたり話を伺った最終回は、そんなフジテレビについての愛あるからこその率直な思い。そしてテレビの未来について話を聞きました。 ――2016年、テレビで特に印象的だったことはなんですか？ まず一つは『お笑い謝肉祭』（※「『裸になれば笑いがとれる』という低俗な発想が許しがたい」などというクレームを受け、BPOの審議対象となった）。内容はどうしようもなかったし、吉村（崇）さんが全裸でっていうのはありましたけど、あれを目くじら立てる時代になったんだと思いました。それは時代の変遷だから、ぼくはいいも悪いも思わない。逆にこれを引きずっちゃいけないと思います。 『謝肉祭』はTBSですけど、あれが批判された要因の一つとしては、もしかしたら（司会の）石橋貴明さんという存在が大きかったかなと思

日本人を巻き込むロジック 今年は南京事件の発生から80年目にあたる。 60年目、70年目もそうだったが、今年も、１月早々にアパホテルの騒動が起き、７月（盧溝橋事件の発生月）や12月（南京事件の発生月）に向けてますます過熱しそうな気配である。 それにしても、南京事件をめぐる議論はなぜいつもこんなに揉めるのか。 その一因は、南京事件が、日本人全員をひとしく歴史の当事者にすり替え、巻き込んでしまう点にある。 「日本人としての責任はどうする」「日本人として反論しなくていいのか」。こういわれると、なかなか冷静でいられないし、どうしても身構えてしまう。これは歴史問題全般にいえることだが、残虐行為が伝えられる南京事件はことのほか感情を逆なでする。この手のロジックから逃れるのは容易ではない。 当事者だと思ってしまうと、利害を考えざるをえないし、政治的な「結論ありき」「数字ありき」の議論さえ真剣に参照されう

次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30％台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10％半ばまで落ちていた（複数の世論調査期間）。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。

昨年末、こんな投稿がネット上で共感を呼んだ。 〈年末が近づき、僕のフェイスブックでも多くの国会議員の知人たちが、忘年会を回ったり、消防団の年末集会に足を運んでいるさまをアップしています。笑顔で写真に映る彼らを見ながら、僕は複雑な思いに駆られます。なぜなら、これは「政治家がバカになっていく」仕組みの一部だからです。〉（駒崎のフェイスブックより） 12月29日23時過ぎ、これに続く1500字ほどの文章がフェイスブックに流れると、瞬く間に2000人以上が「いいね！」を押した。タイトルには、〈「政治家がバカになる」仕組みを、そろそろやめよう〉とあった。 筆者は、病児保育などを手掛けるNPO代表の駒崎弘樹さん（37）。ビジネス界にユニークな人材を多数輩出する慶応SFC出身の社会起業家である。民主党政権時代から政府のご意見番に抜擢されてきた彼は、若きオピニオンリーダーとして永田町でも知られた存在だ。