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このブログで、あまり政治ネタを扱わないのは右のことを書けば左に怒られ左のことを書けば右に怒られ、上のことを書けば下に怒られ下のことを書けば上に怒られるからで、昔から「知らない人と政治と宗教の話はするな」などと申しますが、ネットの上で政治ネタが紛糾するのも当然のこと。 ただ、まぁ、政治と言うか単に長谷川豊なのでご容赦を。 【スポンサーリンク】 VER2.0 blogos.com 先般9月19日に書いたブログに、大変多くの方々から、お叱りの声をいただきました。その後の私の対応も非常に子供じみた稚拙なものだったというふうに思っています。何度もブログでは書かせていただきましたけれども、同じことをきょうも言わせていただきたいと思います。本当に申しわけない思いでいっぱいです。多くの方々にご迷惑、そして嫌な思いをさせてしまって、申しわけありませんでした。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさ
日本人を巻き込むロジック 今年は南京事件の発生から80年目にあたる。 60年目、70年目もそうだったが、今年も、1月早々にアパホテルの騒動が起き、7月(盧溝橋事件の発生月)や12月(南京事件の発生月)に向けてますます過熱しそうな気配である。 それにしても、南京事件をめぐる議論はなぜいつもこんなに揉めるのか。 その一因は、南京事件が、日本人全員をひとしく歴史の当事者にすり替え、巻き込んでしまう点にある。 「日本人としての責任はどうする」「日本人として反論しなくていいのか」。こういわれると、なかなか冷静でいられないし、どうしても身構えてしまう。これは歴史問題全般にいえることだが、残虐行為が伝えられる南京事件はことのほか感情を逆なでする。この手のロジックから逃れるのは容易ではない。 当事者だと思ってしまうと、利害を考えざるをえないし、政治的な「結論ありき」「数字ありき」の議論さえ真剣に参照されう
女優ののん(23)が再び表舞台に躍り出た。NHK連続テレビ小説「あまちゃん」でブレーク後、事務所の移籍騒動もあったが、映画「この世界の片隅に」のヒロインの声優を務めたことで再度スポットライトを浴びているのだ。そこには良作や心強い共演者や支援者に恵まれる強運ぶりがあるようだ。 「この世界~」は昨年11月に公開され、現在までの動員は130万人、興行収入は17億円を超える大ヒット。4日からは上映館が73館増えた。第90回キネマ旬報ベストテンでは評者、読者ともに日本映画で1位になるなど多くの映画賞を総なめ。5日にはキネ旬の授賞式にのんも登壇した。 「あまちゃん」で大ブレークしたのんだが、事務所の移籍騒動をめぐりメディア露出は激減。そこを救ったのが「この世界の片隅に」だ。 「朝ドラ復興の貢献者でもあるのんだけに、NHKでも何度も『この世界~』を取り上げるなど異例のバックアップ態勢です」と放送関係者。
東京・三鷹市で女子高校生が殺害され、元交際相手の男が殺人やリベンジポルノと呼ばれる行為をした罪などに問われた裁判は、検察側と被告側の双方が上告しなかったため、懲役22年の判決が確定しました。 この時は被害者の画像を流出させたリベンジポルノの行為は罪に問われず、2審で審理のやり直しを命じられた後、追起訴され、再び開かれた裁判員裁判でも懲役22年の判決を言い渡されました。これに対して検察側と被告側の双方が控訴しましたが、先月、2審の東京高等裁判所で退けられ、双方とも上告しなかったため、確定しました。 これを受けて被害者の両親は「刑が軽すぎるという考えは今でも変わりません」などとするコメントを出しました。この中で、両親は、交際していた男女間の事件はほかの事件より刑が軽くなる傾向にあり、裁判員が影響されているとして、「付き合ったことで刑を軽くするのは、加害者を利するだけで全く不公平です」と批判して
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東日本・中日本・西日本高速道路株式会社(NEXCO)の3社はこのほど、高速道路の逆走事故を防止する対策技術を公募すると発表した。道路、運転者、自動車それぞれの視点から対策を打ち立てるのが狙い。 公募する技術は「逆走を未然に防ぐ」「逆走を気付かせる」「逆走をいち早く発見する」といったテーマに沿ったもの。例えば「センサーなどを使った誤進入地点での注意喚起」「カメラによる逆走検知システム」「逆走に至りにくい道路構造」など。 同社はテーマについて「あくまで例示であり、これらの技術に限定するものではない」としている。高速道路上での逆走は2日に1回の頻度で発生しており、正面衝突といった事故が後を絶たないという。国土交通省は2020年までに逆走事故ゼロ達成を目標とし、2016年3月に「高速道路での逆走対策に関するロードマップ」を策定。本公募もその取り組みの一環。 関連記事 Tesla、一般道での完全自動
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/321090845/comment/ncc1701" data-user-id="ncc1701" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000047-jij-pol" data-original-href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000047-jij-pol" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=ht
稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が首都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載していた問題で、「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。法的な意味の戦闘行為ではない。武力衝突だ」との見解を示した。 民進党の小山展弘氏への答弁。 稲田氏は当時の治安状況について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めた。しかし、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、(停戦合意が崩れた場合の撤収などを定めた)PKO参加5原則は守られていた」と主張し、自衛隊撤収が必要な状態ではなかったとの認識を示した。 防衛省が当初、日報を破棄したと説明していたことについて、小山氏は「開示責任を果たさなかった」と批判。これに対し、稲田氏は「隠蔽(いんぺい)との指摘は当たらない」と
19日に開幕する冬季アジア札幌大会の選手らの宿舎「アパホテル&リゾート札幌」(札幌市南区)に南京事件などについて否定的な本が置かれていることをめぐり、中国と韓国の選手団の宿泊先が札幌市中央区の別のホテルに変更されたことが8日わかった。 両国のオリンピック委員会が1月下旬、宿泊先の変更を大会組織委員会(札幌市)に要請していた。大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)が6日に宿泊先を変更することを決定し、組織委を通じて両国に伝えた。組織委によると、両国の選手団はそれぞれ230人前後だという。 アパグループは、2015年に宿舎の打診を受けた段階で「書籍を含む印刷物の撤去の依頼を受けた」としており、組織委が指定したものを除き、書籍を含むすべての設置物を一時的にホテルで保管すると表明している。
やらおんめ…転載しやがって 貴様許さんぞ 転載禁止とは書いてないけど 転載するだけならまだしも、お前○社と間接的に繋がっている癖によくもまあ「実況動画を見れば事足りる」なんて堂々と書きやがって… はちまあああああああああああああ JIiIiIiIiIIIiiiIiN 貴様らもかああああああああああああ ああああああああああああああああああああああああああああああ?! 私はとあるゲーム業界志望の学生の一人なんですが、日本の家庭用ゲーム機の市場が近年連続で縮小しているのが非常に心配なんです。 誤解のないように言うと「家庭用ゲーム機とスマホを合わせた市場規模」は毎年拡大してるので、PS4やニンテンドー3DSなどのゲーム機とゲームソフトの売り上げが下がっているわけですね。世界規模では現世代は家庭用ゲーム機の黄金時代とも呼べるほどの絶頂期で、それの影響で世界規模での日本のゲームソフトの売り上げも上が
Just another blog about manga, anime, video games, models, and the life of Dan Kanemitsu. 新聞の影響力が減退しているのは紛れもない事実ですが、アメリカの大都市の新聞の影響力は一部ではまだまだ非常にに大きいです。ワシントン・ポスト、シカゴ・トリビューン、サンフランシスコ・クロニクル、ロサンゼルス・タイムズとアメリカにはいくつもの大都市新聞がありますが、その中でもっとも存在感が大きいのがニューヨーク・タイムズです。 今なお、平日に100万部以上売れ、日曜版はその1.5倍の160万部以上売れるニューヨーク・タイムズはニュースや論評に加えて、特集がとても豊かであることから評価が高いです。この特集を購買するのが目的で日曜版んしか買わない人が多いくらいです。さてこの継続的に掲載されている特集の一つがブックレビュー
日本マクドナルド上席執行役員でマーケティング本部長を務める足立光氏。一橋大学商学部卒業後に、P&Gジャパン、ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランドベルガーを経て、ドイツのヘンケルグループに属するシュワルツコフヘンケルで社長を務める。2007年よりヘンケルジャパン取締役 シュワルツコフ プロフェッショナル事業本部長を兼務し、2011年からはヘンケルのコスメティック事業の北東・東南アジア全体を統括。その後、ワールド執行役員国際本部本部長を経て、2015年10月より現職(写真:陶山勉) 「チャンスを十分に生かしてないなと思いました。というのも、どんなに事件があって大変だとは言っても、それでも100万人、200万人のお客様が毎日来ているわけです。アプリも2000万近いダウンロードがあります。『Twitter』や『Facebook』のフォロワー数もすごい数があって、知名度も抜群だし消費者にはマクドナ
いまアメリカのオハイオ州に海外出張に来ている。 意気揚々と3年の出張を受け入れた訳だが、正直後悔している。 まだアメリカでの生活は半年も経っていないが、毎週のように差別を受けている。 普通日本で暮らしている分には自分は日本人なわけだからイジメやらを受けることはあっても、人種という要素で差別されることはない。 しかし、アメリカにいくと日本人というアジア人は極少数派なのだから当然人種差別される。 ここ半年間で受けた人種差別の例をあげようと思う。 1.店員野態度が露骨に悪い 例えばマ○クやスーパーに行くとする。何かを買おうと思って商品をレジにおいたり、店員に注文しよう。そうするとシンプルに無視される。 これは地味だがダメージがデカイ。大抵はしつこく何度も言えば受け入れてくれるが、たまに店員が「隣へ行け!」と逆ギレすることもある。 2.歩いていただけで 町中を普通に歩いていたとする。そうすると必ず
高校野球の体罰問題に思う…「裁判になったら負け、職を失う」 2017年2月6日13時0分 スポーツ報知 指導者による「体罰根絶宣言」を読み上げる高知県高野連の山崎理事長(中) 先月下旬、高知県高野連が監督会総会を開き、指導者による「体罰根絶宣言」を採択した。全国の高野連で初の試み。部長やコーチを含む計56人の出席者から反対意見は出なかった。今なお、体罰問題は高校野球の現場に深く残る。野球担当・加藤弘士デスクが見解を示した。 減ってはいるが現在でも、残念ながら高校野球の現場に体罰はある。しかも、生徒の未来を親身になって思う“熱心な”指導者がしびれを切らして、手をあげる例をよく聞く。それを何とか、やめてほしい。ドライに思われるかもしれないが、最大の理由は「裁判になったら負け、場合によっては職を失う」からである。 確かに「愛情があれば鉄拳制裁はやむなし」という時代も、あるにはあった。だが、社会
【ロサンゼルス支局】米テキサス州ヒューストンで5日に開かれた第51回スーパーボウルの中継で、ビール「バドワイザー」(米国)の製造会社が流したテレビコマーシャルが「トランプ大統領を批判している」と話題を呼んでいる。 ドイツ移民としてアメリカに渡った創業者の1人が題材。路上で「国に帰れ」と暴言を浴びるなど歓迎されない中で、共同創業者と出会うまでの苦難を描いている。終盤には「自分の夢は止められない。これが私たちが飲んでいるビールだ」との文字が浮かび上がる。 米CNNテレビなどによると、移民がアメリカ社会で成功する過程を描いた点がトランプ大統領の移民排除姿勢への批判と解釈され、トランプ大統領の支持者がツイッターなどで不買運動を呼びかけている。製造会社は「批判は意図していない」としている。
U.S. President Donald Trump arrives to nominate Neil Gorsuch, federal appeals court judge, not pictured, as an associate justice of the U.S. Supreme Court during a ceremony in the East Room of the White House in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Jan. 31, 2017. Replacing the late Justice Antonin Scalia, Trump is setting up a showdown with congressional Democrats over a selection that would bolste
移民や難民政策をめぐって大きな議論が起きているアメリカで、大手ビール会社が、移民の創業者の苦難を描いたコマーシャルを制作し、放送したところ、トランプ大統領の政策を批判したとして、大統領の支持者などが不買運動を呼びかける事態になっています。 アメリカのABCテレビなどは、このコマーシャルに対し、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を批判したものだとして、トランプ大統領の支持者などが反発し、インターネット上で、このビール会社の製品の不買運動を呼びかけていると伝えました。 中には、トランプ大統領への支持を表明したことで知られる共和党のペイリン元アラスカ州知事が「政治的なものだ」と批判するなど、インターネット上の書き込みは数万件に上るということです。 これに対して会社側は「制作は去年5月から始めており、特別な意図は無い」と説明しています。 スーパーボウルは、アメリカ最大のスポーツの祭典で、1
私の外来に糖尿病コントロールのあまりよくないおっちゃんがいる。しばしば入院を勧めるのだが、多忙を理由にいつも拒否される。病気に理解がない上司でもいるのか、職場を長期間休めないそうなのだ。従業員に急病で突然休まれるよりは予定入院で健康を保ってもらったほうが職場にとってもよいように思うのだが、仕事を休めず無理をする患者さんはけっこういらっしゃる。 おっちゃんは外来でも、診療時間ぎりぎりか、ときには診療時間が終了してから受診したりする。私だけでなく、看護師や検査技師や事務員の方々が残業することになりぶっちゃけたいへん迷惑である。建前では、急病ではない限り時間外受診はお断り、もしくは、次の診療日までの数日分の処方のみということになっている。しかし、おっちゃんにそんな対応をしても、次にいつ来院できるのがわからない。受診のために仕事を早退するのも一苦労なのだ。仕方ないねえ、とか言いながら、通常日数分の
2017 - 02 - 07 上杉隆が番組ドタキャンで水道橋博士がウーマン村本にツイッターでブチギレ 炎上 今週のウーマン村本君司会のabema『土曜THEナイト』ゲストに 上杉隆 、 堀潤 、 水道橋博士 を迎え「2017年 日本はどうなる?!」 をテーマに2時間のトークセッション!とのことだがボクは教育問題を語るってことになっている。打ち合わせもないし、一度もそんな提言すらしたことがない。 — 水道橋博士 (小野正芳) (@s_hakase) 2017年2月6日 いま確認したら、それはうちのスタッフがとりあえず作った台本をお送りしたみたいです。そんなことはやりません。内容はフリーです。今後、疑問は一度ラインで確認いただいてからツイートしていただくと助かります。 https://t.co/mZ0e6sa1yt — 村本大輔 ( ウーマンラッシュアワー ) (@WRHMURAMOTO) 2
安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日、ワシントンで初めての首脳会談に臨む。経済から安全保障まで、従来通り米国との二人三脚をめざす首相。「米国第一」を掲げ、大きな方針転換をめざすトランプ氏。2人の会談を展望する。 「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相の3閣僚も会談に同行させると発表。経済・外交政策に携わる政権中枢がそろい踏みする異例の訪米で、日米関係を重視する安倍政権の姿勢をアピールする。 政権内では米国への「お土産」の準備も進む。会談では、日本の米国への経済協力案件を集めた提案をする見通しだ。その原案は「日米成長
(CNN) オーストラリア王立委員会は6日、子どもに対する性的虐待の問題をめぐる公聴会を開き、国内のカトリック教会の司祭の7%前後について、1950年から2015年の間に子どもへの虐待に関与した疑いがあることを明らかにした。一部の団体ではメンバーの4割以上に虐待疑惑が浮上しているという。 委員会が50回にわたり実施してきた聞き取り調査によると、1980年1月から2015年2月までの間に4444人が性的虐待を受けていた。被害者の平均年齢は女子で約10歳、男子で約11歳だった。 カトリック教会75団体に属する司祭のおよそ7%がこうした犯罪の加害者とみられている。少なくとも1880人の加害者について人物が特定されているという。このうち所属する聖職者の4割超が虐待に関わっていたとされる団体はオーストラリアの複数の州とニュージーランドで、学習障害のある男児のための学校を設立していた。 委員会は
2017 - 02 - 07 日本礼賛番組の醜さ 社会 僕はテレビ嫌いなのでテレビ機器を持っていませんが、年に数回友人や家族の家に泊まった時だけテレビを観る機会があります。 大体は録画したお笑い番組を観ます。 この前個人的に大ヒットした芸人は「バッドナイス常田」です。 めっちゃ面白い。 でも結構前の録画なのに普段彼の話題をあまり聞かないのはさほどブレイクしていないということなのでしょうね。 悲しい。 録画以外にオンタイムで観ることもあるのですが、数少ない視聴機会にも関わらず「日本すごい」番組と遭遇します。 ここ数年継続的に各局でやってるようですね。 僕はそういった番組を不快に感じます。 他人の功績に無理やり乗っかろうという浅ましさがあるからです。 「日本人すごい→自分も日本人→自分すごい」というロジックです。 この心理は割と周囲に潜んでいるのでご注意ください。 それよりも一番嫌なのが「番組
数年前に台湾駐在で韓国の外交官が私に連絡をしてきた。「『台湾人慰安婦』と会いたいのだが、手配してくれないか」というのだ。私は不思議に思った。しかし、私は彼のために関係団体と連絡を取り、台湾人慰安婦の実情を理解したうえで、彼にこう回答した。台湾と韓国の慰安婦の状況は異なっている、そして台湾人慰安婦を再び傷つけないため、また不必要な「反韓」「反日」の風潮を引き起こさないためにも、できればこの敏感なテーマには触れないほうがよい――と。彼は私の提案を受け入れ、慰安婦訪問を断念した。 彼がなぜ慰安婦訪問を考えたのか、私には見当がつく。韓国政府の政策に合わせて、外交官の彼は業績を上げようとしたのだ。ただし、台湾の慰安婦問題は、韓国の場合とは大きく異なる。韓国はこの問題を政治的な道具とし、反日という民意を操作して、国家政策の後ろ盾にしようとしているのは明らか。だが台湾では、慰安婦問題どころか、反日の世論
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