「マイカタちゃいます、枚方です。」。大阪府枚方（ひらかた）市が「まいかた」と読み間違えられることを逆手に取った自虐的なキャッチコピーで、定住を呼び掛けている。市のサイトへのアクセス件数が増えるなど反響を呼び、市の担当者は「枚方を知ってもらうきっかけになっている」と手応えを感じている。 枚方市は、大阪市や京都市への通勤に便利な大阪府北東部に位置する。ベッドタウンとして発展してきたが、2009年の約41万人をピークに人口が減少。市は16年に入り、移住促進策の検討を始めた。

厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。

東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。

タクシー業界の人手不足を解消するため、運転手に必要な普通第2種免許の受験資格見直しの可否について、警察庁が有識者による調査研究委員会を設けて検討を始めたことが30日、同庁への取材で分かった。 道交法は、普通第2種免許の受験資格について「21歳以上」（年齢要件）で「普通免許保有3年以上」（経験年数要件）と規定。このうち経験年数要件は同法施行令で特例を定めており、各都道府県の公安委員会が指定した旅客自動車教習所で教習を受けると「2年以上」に短縮される。 調査研究委は「2年以上」の特例をさらに短縮できるような教習が可能かどうか検討する。

民進党の前原誠司代表は10日、希望の党代表の小池百合子東京都知事と都内で9日に会談し、衆院選後の首相指名選挙の対応を小池氏に一任したことを明らかにした。「選挙後の首相指名は小池氏に判断していただく」と述べた。遊説先の長崎市で記者団の質問に答えた。 会談に関し「安倍政権を終わらせる。しがらみだらけの自民党政治に終止符を打つという考えで一致した」と強調した。

早川書房はノーベル文学賞の受賞が決まった英国の作家、カズオ・イシグロさんの小説全8作品の増刷を決めた。

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

国際交流基金は14日、来年イタリアで開かれる「第16回ベネチア・ビエンナーレ国際建築展」で日本館の企画構成を担うキュレーターの選考会をやり直したと発表した。選考委員の妻が選ばれたことに他の参加者から疑問の声が出たためだが、再び同じ人物が選ばれた。キュレーターの再選考は初めて。 選ばれたのは筑波大准教授で「アトリエ・ワン」の貝島桃代さん。国際交流基金は8月に貝島さんに決まったと発表したが、「社会通念上、誤解を生みかねないものだった」として再選考した。 同基金の柄博子理事は「事務局としての責任を深く感じている」と謝罪した。

自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。

民進党の国会対策委員長起用が固まった松野頼久衆院議員（比例九州）は３日、次期衆院選に向けて「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに持ち込まなければ勝てない」と述べ、共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示した。 前原誠司新代表は１日の就任会見で、共産党との選挙協力の見直しを検討すると表明したが、松野氏は「見直すとは言っても、やらないとは言っていない」と強調。「地域ごとの事情を踏まえ、現実的な判断をするだろう」との見方を示した。 野党再編では、小池百合子都知事の側近が結成を目指す新党や日本維新の会を挙げ、「できるところとは再編すべきだ」と前進させる必要性を訴えた。 安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「民進党の独自案を堂々と示して与党との違いを打ち出し、国民に選択肢を示したい」と強調。新執行部は改憲の議論に応じるべきだとした。 政治資金パーティーを開いた熊本市の熊本ホテルキャッスル

熊本県阿蘇市は２２日、「天空の道」「ラピュタの道」などと呼ばれ観光客に人気だった市道狩尾幹線（延長５・８キロ）の廃止を検討していることを明らかにした。熊本地震などで大きな被害を受け、多額の復旧費に対する市の負担が重荷になるとして、国の災害査定申請を見送った。 阿蘇五岳を望む絶景が近年注目を集める同路線は、市西部の河陰阿蘇線と北外輪山大津線（通称・ミルクロード）の両県道を結ぶ。地震とその後の大雨で山腹崩壊や道路の亀裂、のり面崩落などが３１カ所発生し、全面通行止めとなっている。 市によると、復旧には工事用道路の新設や斜面を安定させる大規模工事が必要で、事業費は１００億円を超える見込み。補助率の高い激甚災害の適用を受けても、市の負担は十数億円になるいう。 同路線は地震前から毎年のように災害が起きており、市は将来負担も考慮して国の災害査定を受けないことを決定。事実上、復旧を断念した。 市は「地元の

日中戦争が始まる半年前の1937年1月、満州（現中国東北部）を事実上統治していた関東軍が、所在不明の在郷軍人約1300人を捜索するために作成した手配文書が大阪府泉佐野市で見つかったことが11日、分かった。 日本女子大の吉良芳恵名誉教授（日本近現代史）によると、同様の文書は終戦で廃棄されたとみられ、これまで確認されていない。吉良名誉教授は「網の目のように張り巡らされた召集制度の恐ろしさを垣間見ることができる」と指摘している。 文書は37年1月9日付でB5判29ページ、題名は「所在不明在郷軍人ノ居所届出ノ件」、差出人は「関東軍司令部」と記されている。

トランプ米政権が広報体制の刷新を発表した後、初めての記者会見が26日、ホワイトハウスで開かれた。最近ほとんど認められなかったテレビカメラの撮影が許可され、会見は正常化の兆しを見せた。だがサンダース大統領報道官は、子どもがトランプ大統領に宛てて「大好きな大統領」と書いた手紙を朗読するなど、宣伝色を前面に出したスタイルを打ち出し、記者団を驚かせた。 会見でサンダース氏は、「9歳のディラン君」がトランプ氏に送った手紙を朗読。「なぜ人々があなたを嫌うのか分からない。あなたは本当に素晴らしい。僕たちは友達になれますか」と読み上げた。

【ロンドン共同】アイルランドのケニー首相は13日、ヒギンズ大統領に辞表を提出し正式に首相を辞任した。公共放送RTEが伝えた。下院は14日に投票を行って新首相を決める予定で、同性愛者であることを公言している与党の統一アイルランド党のバラッカー新党首の選出が有力視されている。 ケニー氏は先月、党首と首相を辞任する意向を表明。その後に実施された党首選で、ケニー政権下で社会保護相などを務めたバラッカー氏が選ばれた。同氏は38歳で、就任すれば同国史上最年少の首相となる。 ケニー氏は財政危機による政治混乱の中、2011年に政権交代を実現させて首相に。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 性犯罪を厳罰化する刑法改正案は8日の衆院本会議で全会一致により可決、衆院を通過した。起訴するのに被害者の告訴が必要になる「親告罪」規定の削除などが柱。政府、与党は今国会での成立を目指している。 改正案は強姦罪の名称を強制性交等罪に変更。女性に限定されていた被害者に男性を含め、性交類似行為も対象とする。法定刑下限を懲役3年から5年に引き上げる。 親告罪の規定をなくすのは強姦罪や強制わいせつ罪などで、施行前に起きた事件にも原則適用。親などの監護者が立場を利用して18歳未満の者に性的な行為をすれば、罰することができる監護者わいせつ罪と監護者性交等罪を新設した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

山本幸三地方創生担当相は17日、外国人観光客に対する文化財の説明や案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員」とした発言について「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。 菅義偉官房長官に同日朝、撤回する考えを伝え「そうしてもらえれば結構だ」との指示を受けたと説明した。安倍晋三首相は衆院決算行政監視委員会で「（山本氏が）謝罪し、撤回したと聞いている」と述べた。 民進党は同委員会で「あまりに無礼でありえない発言だ」と非難した。社民党は「学芸員に対する侮辱。辞任を強く求める」との談話を発表した。