政府が来年10月の消費税増税時に実施するキャッシュレス決済のポイント還元策の一環で、中小の小売店や飲食店の決済端末の導入負担を実質ゼロとする仕組みを検討していることが14日分かった。経済産業省は3分の2を国が支援し、残りをカード会社が負担する方向で調整を進めている。 政府は増税後に消費が落ち込むのを防ぐため、クレジットカードなどキャッシュレスで支払った場合、2％の増税相当分のポイントを還元する方針。これを機に、海外に比べて遅れているキャッシュレス化を加速させる狙いもある。

【ニューヨーク共同】米ニューヨーク在住の僧侶中垣顕実さん（57）が、ナチスのかぎ十字（ハーケンクロイツ）を連想させるため欧米で反発が強い「卍」について、日本の寺などでは幸福の印として使われてきた歴史をまとめた著書を再出版し、ニューヨークの書店で10日、トークイベントを開いた。 英語の著書「仏教徒の卍とヒトラーの十字架」は、日本やインドなど東洋だけでなく西洋でも長年、幸福や繁栄の印とされてきた卍が、ナチスに乗っ取られる形で「憎悪」の対象になった経緯を紹介。本来の卍の意味について理解を促す内容になっている。

10月28日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏（28）が5日、ツイッターの匿名アカウントで「年金暮らしジジイ」などと差別的な表現を含む投稿をしていたことについて、青森市内で記者会見し「不適切な投稿により、多数の方に不快な思いをさせ、誠に申し訳ございません。深く考えず投稿してしまった」と謝罪した。 28日に「年金暮らしジジイを舐めすぎ　平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん」などと書き込んでいた。インドで見た光景として「おかまの物乞い来たな～」と、性的少数者への差別的表現もあった。

人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。 パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

安倍晋三首相は11日、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後3年間で500億ドル（約5兆5千億円）規模の資金を供給する新たな枠組みを国際協力銀行（JBIC）に設ける方針を明らかにした。新興国の行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。2023年までに年間2千人規模を目指す。 資金支援は、安倍政権の重要戦略であるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。新興国では、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を主導する中国が豊富な資金力で存在感を高めている。知日派の育成にも取り組み日本の地位向上を急ぐ。

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案の柱の一つ「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する過労死の遺族らによる面会の要求に対し「加藤勝信厚生労働相が対応するのが適切だ」と述べ、改めて拒否した。 面会を求めているのは「全国過労死を考える家族の会」。首相は「家族を過労死で失い、大変苦しんでおられる気持ちは重々承知している」としながらも「実際に高プロについて熟知しているのは私ではなく、加藤厚労相だ」とした。 安倍首相は、野党議員が23日の衆院厚労委員会で面会に応じるよう求めた時にも、傍聴席に遺族がいる状況で同様に拒否する答弁をした。

宮城県内を走行中のJR東北線電車内で、仙台市の老人クラブのメンバーが座席に紙を置いて花見に行く仲間の席を確保した行為がインターネット上で批判され、関係者がホームページ（HP）上で謝罪したことが10日、分かった。 仙台市老人クラブ連合会によると9日午前9時ごろ、老人クラブのメンバー1人が仙台駅で乗車。座席にクラブの名称と「席をお譲り下さい」「敬老者が16名乗車します」などと書いたA4判くらいの紙を置き、席を確保した。次の駅で乗車した他のメンバーが座り、同県大河原町へ花見に向かったという。 同連合会はHPに「心よりおわび申し上げる」との謝罪文を掲載した。

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。 県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。 他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、森友学園問題に関し、昭恵夫人による説明を拒否する考えを示した。「私がこの場で責任を持って今まで答えている」と述べた。財務省の太田充理財局長は、決裁文書改ざんを誰が指示していたのか現段階では特定できていないとの認識を表明した。佐川宣寿前国税庁長官が指示したかどうかは「今後の調査、捜査を待たなければならない」と語った。 首相は、民進党の増子輝彦氏が昭恵氏の説明責任を求めたのに対し「（昭恵氏に対して）これを聞いてもらいたいと私に言っていただければ、私が答える」と強調した。

2018年3月8日、中国の民族感情を逆なでする「精神日本人（精日）」問題について、現在開かれている全国政治協商会議（政協）の委員が国家と民族の尊厳保護のための新法制定を提案した。中国青年網が伝えた。 中国では最近、旧日本軍に扮（ふん）した写真をネットに投稿した男性2人組、南京事件に関して侮辱的な発言をした男性が相次いで行政拘留処分を受けた。これらは「自分は中国人だが精神的には日本人」と考え、一部は「自身の民族を恨んで日本を崇拝、自分が中国人であることを恥じる」とされる「精神日本人」の行動と捉えられており、8日には王毅（ワン・イー）外相が記者からの質問に対し、「恥さらし、裏切り者」などを意味する「敗類」という言葉を使って非難する場面も見られた。 記事によると、同日出された提案書には文芸界の委員38人の署名が添えられており、この中には俳優のジャッキー・チェン（成龍）氏の名もあった。提案書は「国

麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。

政府が、統合型リゾート施設（IR）内のカジノに関し、日本人客の入場回数の上限を週3回とする案を検討していることが14日分かった。

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

国内の養殖池で育てるために主要取引先の香港から輸入されたニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の量が2017年11、12月は前年同時期の8％弱にとどまり、単価が1キロ当たり300万円超に高騰していることが財務省の貿易統計から2日、明らかになった。 アジア全域で極度の不漁に陥っていることが背景とみられる。国内の漁獲量も低迷しており、業界関係者は「ウナギの消費がピークを迎える今夏は、品薄と高騰が避けられそうにない」と話している。 日本は毎年シラスウナギを輸入しており、香港が大半を占める。

希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が25日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。 玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が1％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷していることが13日、複数の関係者の話で分かった。 漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年11月ごろから翌年4月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。

2017年12月21日、韓国のインターネット掲示板に「プンオパンは日本のお菓子のパクリだった」と題するスレッドが立ち、注目を集めている。 スレッド主は「今日知った事実」として「韓国の冬の定番スイーツであるプンオパン（鮒パン）が日本の和菓子のパクリだった」と紹介している。その和菓子とは「たい焼き」のことで、スレッド主は「昔の日本では鯛は高価で庶民は簡単に食べられなかった。そのため、ある製菓店が卵で作った生地を鯛の形に焼いたのが始まり」と説明している。それが海を渡って韓国に伝わり、現地でなじみの深い魚だった鮒の形に変化。その後、生地に使われる材料も少しずつ変わっていったという。これについて、スレッド主は「衝撃的だ」とし、「クックァパン（菊パン、菊の花をかたどった韓国のお餅入り最中アイス）も日本から来たものかもしれない。形が日本の皇室のシンボルによく似ているから」との予想もつづっている。 このス

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、東京都内で理事会を開き、大会のハイライトの一つとなる開会式と閉会式の演出を手掛けるチームを立ち上げ、メンバーに映画監督で「ALWAYS　三丁目の夕日」シリーズなどで知られる山崎貴氏ら8人を選んだ。五輪とパラリンピックの開閉会式を一連の4部作と捉え、起承転結のストーリーを考える重要な役割を担う。 クリエーティブディレクターの佐々木宏氏や音楽家の椎名林檎さん、人気女性グループ「Perfume」（パフューム）の振り付けを手掛けるMIKIKOさんも入った。 伝統芸能の分野から、狂言師の野村萬斎さんも選ばれた。

第2次大戦中、激しい戦闘が繰り広げられた北マリアナ諸島・サイパン島で自決寸前だった日本兵と日本の民間人が立てこもっていた洞窟に単身乗り込み投降させた日系米兵の息子が共同通信の取材に応じた。130人の命を救った父親の捨て身の説得がどう語られたか自身の耳で聞きたいと、日本兵らの家族を捜している。 当時、陸軍2等軍曹だった日系2世の故ボブ・ホイチ・クボさんの長男で米カリフォルニア州サンノゼに住むローレンス・クボさん（67）。 クボ軍曹は軍情報部に日本語能力を見込まれ、太平洋戦線に派兵された。1944年7月、歩兵師団の一員としてサイパンに上陸した。 同6月中旬から始まったサイパンの戦闘は激烈を極め、追い詰められた日本兵や沖縄などから連れてこられた民間人の多くは投降を拒み自決。両手を挙げ「天皇陛下、万歳」と叫びながら崖から海へ身を投げた。 ローレンスさんによると、7月26日、日本兵数人が100人を超