「男社会のシンボル」に挑む少女像 毎年6月に南仏で開催される国際広告フェス「カンヌ・ライオンズ（以下、カンヌ）」を今年も取材した。 世界の企業や団体が、いまどんな発想でいかなる手法を用いて、ブランディングやプロモーションを行っているのか？　そのトレンドや全体像を短期間で把握するのに、このフェスティバルはうってつけである。 昨年はAI（人工知能）を活用したキャンペーンなど先端技術モノが脚光を浴びたが、今年はどうだったのか？　主だった事例を解説したのち、日本の現状も考えてみたい。 まず、今年もっとも大きくフィーチャーされたテーマは「ジェンダー・イコーリティ」。 性に対する偏見の解消や女性活躍は、近年我が国のみならずグローバル社会全体のビッグイシューとなっており、どうすれば広告やメディア産業がそこに寄与できるのか？　ということを議論するセミナーなどが大変目立った。 女性の活躍を応援するキャンペー

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

世界と人間の謎はすべて＜道徳感情＞で解き明すことができる？　＜道徳感情＞とは何かについて解説した「誰も語らない、トランプ現象を生み出した『歴史の原理』とは何か？」の次は、＜道徳感情＞に真っ向対立するはずの「サイコパス」について『道徳感情はなぜ人を誤らせるのか』著者が考え抜きます。 トランプ大統領はサイコパスなのか？ まだ誰もトランプが大統領になるなんて思っていなかった時期に来たるべき悪夢を見事に云い当てたマイケル・ムーアは、その予言の時点でトランプがソシオパスだと断言しています。 かつて、『トランプ自伝』のゴーストライターをするために長期間本人を取材したトニー・シュウォルツは、あのような事実に反する提灯本を執筆したことを後悔し、こんどまた彼の自伝を書くとしたらタイトルは『ソシオパス』にすると云ってます。 サイコパスとソシオパスは、先天性と後天性で分けたりもしますが、実際には遺伝と環境の組み

いまだに肯定的に語られる「ヤンキー先生」像 2017年6月、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」への利益供与問題で、それを内部告発した文部科学省の職員に対し、義家弘介・文部科学副大臣が国家公務員法（守秘義務違反）での告発を考えていると答弁したことが報道されました。 自由党の森ゆうこ議員の「今回告発した人は公益通報者にあたるのではないか」という質問に対し、義家副大臣はこのように返したと言います。 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出

映画『真昼の暗黒』の時代から、日本の司法はさして変化していない。一審で有罪判決ならば、ほぼ例外なく二審も有罪なのだ。だが、大阪高裁のこの法廷だけは別だ。検察が恐れる男の正体とは？ 被告と弁護士は大喜び 「主文 原判決を破棄する。被告人は無罪」 大阪高等裁判所の傍聴席で、声にならないどよめきが起こる。苦虫を噛みつぶした表情で公判検事が宙を見上げるのも、いつものことだ。 大阪高裁の福崎伸一郎裁判長（64歳）が、次々と一審判決を覆し、「逆転無罪」の判決を連発しているのだ。 「'16年4月から現在まで、無罪判決と一審判決の破棄が、確認できるだけで20件。1年足らずでこの数字は、前例のないものです」（司法記者） 日本の司法制度のなかで、控訴審での逆転無罪判決は稀だ。'15年度の場合、年間21件に過ぎない。 だが福崎裁判長はページ末の表のように、今年5月18日には業務上横領を無罪（一審では懲役1年6月

北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、

痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。 「あの人がやるはずがない」 「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。 日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。 成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。 ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえませ

小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること

「環境基準」というが… 東京都は築地市場の土壌から、有害物質であるベンゼンが検出されたと発表した。今後、本格的なボーリング調査が行われるが、'17年２月の時点でささやかれていた「築地も土壌汚染がある」は現実味を帯びてきている。この調査を受け、業界団体からは「即刻豊洲移転」するべきだとの意見が強まっている。 筆者は本コラムで度々指摘している通り、老朽化した築地市場よりも、新しい豊洲市場へ「即刻移転」させるべきだと考えている。なかなか移転に踏み切れない東京都だが、今後の焦点はどこにあるのか。 まず、豊洲市場の土壌汚染問題だが、その調査基準について考えなおす必要がある。いま東京都やマスコミの報道が安全性の基準にしているのは「環境基準」とよばれるものである。 環境基本法によって定められているこの環境基準は、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と条文にある。具

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（

この会社の経営陣はもはや死に体。マネジメントもできない会社の末路は破綻が筋だが、事をそう簡単に運べない「大人の事情」もあった。判断に苦慮していた巨大銀行が、ついに決断を下す――。 國部頭取が語った「不信感」 「メインバンクとして大変残念に思っている」 3月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビル。 この日、全国銀行協会会長としての任期を終える最後の会見に臨んでいた三井住友銀行の國部毅頭取は、記者から「東芝問題」について問われると、率直な胸の内を明かし始めた。 「東芝という個別取引先に関することなので、コメントは差し控えるべきだと思うが、少しコメントをさせていただく」 全銀協会長の会見で、個別企業の案件について言及するのは異例のこと。それでも國部頭取はみずからこう切り出すと、続けて、辛辣な言葉を投げかけていった。 「各ステークホルダーの不信感を払拭できない状況が長期化している」 中でも、國部

〔前回までの話〕2015年11月、働き盛りの私の身に、思いもよらぬがん宣告が下された。ステージIVAの末期がん、余命は1年。私は医師がすすめるがんの標準治療ではなく、代替療法でいくことを選んだ。しかし、その中心となる食事療法の根幹「野菜ジュース」の試練（材料費と手間）に耐えきれなくなった私は……。作家の朱郷慶彦さんが綴る、ほぼリアルタイムで進行する闘病ドキュメンタリー第8回。 （連載第1回はこちら） 「ノニ」ってなに？ 前回、やや思わせぶりな前フリで終わったが、今回の情報は本当にかなり有効な情報だと思う。 有効であると同時に、誤解を受けやすい情報でもある。 なので、まずは私の体験談からご紹介したい。まあ、闘病記なのだから体験談を書かなかったら何を書くのだという話ではあるのだが。 私が中咽頭がんのステージⅣAと診断されて以降、本当にたくさんの方から連絡を頂いた。みなさん、私の身体を気遣っての

初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと

「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に

注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」 国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。 「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。 国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。 同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。 だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。 天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジ

いったい、なにが「不始末」だったのか 私が司会を務めるテレビ番組『ニュース女子』に関連して、東京新聞が私を「処分」すると通告してきた。私は「処分は言論の自由の侵害になる」と考え、受け入れられない旨を返答した。いったい何が起きているのか、とり急ぎあきらかにしよう。 問題の番組はご承知の読者も多いかもしれないが、1月2日放送分の沖縄・東村高江で起きていた米軍ヘリコプター離発着場建設に対する反対運動の現地報告だ。 番組内容自体については、すでに番組を制作しているDHCシアターが見解を表明している（https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/）。放送したTOKYO MXも「沖縄基地をめぐる議論の一環として放送した」という短い見解を発表した。 番組スタッフはその後も沖縄問題をめぐる取材を続けている。今回の問題に対する見解を含めて、

最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖

公約実行は当然のこと トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。 これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。 筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」（毎週土曜日朝9時～）でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。 米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。 また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して

「虐待夫婦」ができ上がるまで 東京都足立区に暮らす夫婦は、3歳の次男をウサギ用ケージに監禁し、殺害。夫婦は長男や長女とともに森へ行ってその子の遺体を埋めた。その翌日、夫婦は家族で東京ディズニーランドへ遊びに行き、約1週間後には6番目の子供を出産した――。 このように事件のあらましを書けば、どうしてこんな鬼畜のような夫婦が存在するのかと思うはずだ。普通であれば、どちらか一方が子供の虐待を止めるのではないか。あるいは、祖父母や叔父叔母が介入するのではないか、と。 だが、そうしたセーフティーネットが機能しないからこそ、凄惨な事件が後を絶たないのだ。 日本小児科学会の「子どもの死亡記録・検証委員会」の発表では、虐待で殺されている子供の数は、推計で約1日1人にのぼるという。ニュース報道においても、毎月のように凄惨な虐待事件が報じられている。 どうしてこのような「鬼畜夫婦」は生まれるのか。 私は『「鬼