青森県でイカナゴが禁漁となった。この背景について、考えてみよう。 毎日新聞： イカナゴ:全面禁漁へ　春の味覚、乱獲で激減　陸奥湾６漁協、特定魚では初　／青森 陸奥湾でとれる春の味覚「イカナゴ（コウナゴ）」が乱獲などで激減していることを受け、県と湾内６漁協は今春から、全面禁漁することで合意した。当面、禁漁期間は定めないまま資源量の回復を待つ。 昨年の湾内の資源量は１０００万匹以下とみられ、県は３億匹まで回復させることを目指す。 湾内でのイカナゴの漁獲量は７３年の約１万１７４５トンをピークに減少が続き、昨年は約１トンまで落ち込んだ。漁獲金額も７７年の約１１億円から昨年は約４０万円に減っている。海水温の低下でイカナゴが育ちにくくなったことや乱獲が原因とみられる。 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130214ddlk02040018000c.html 東

パソコンの遠隔操作事件で逮捕された男が猫に付けた疑いのある記憶媒体から、「セキュリティが弱いところを探すのが大変なので遠隔操作ウイルスを作った」と書かれたファイルが見つかりました。 ファイルの内容通り最初の犯行予告以降は遠隔操作が行われていて、警視庁などは関与を裏付けるものとみて調べています。 男は容疑を否認しているということです。 東京のＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、インターネット上に殺人予告を書き込んだとして逮捕されました。 調べに対して「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。 真犯人が犯行声明メールで関与を認めた１３の事件のうち、去年６月、横浜市のホームページに書き込まれた小学校への襲撃予告は遠隔操作とは別の手口が使われていました。 その後の調べで、片山容疑者が猫に付けた疑いが持たれている記憶媒体から、「横浜市のホームページはセキュリティが弱いので狙っ

【木村英昭】東京電力は１１日夜、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発の現地調査を妨げた問題に対する釈明に虚偽の内容があったとして、自社のホームページに「おわび」を掲載した。 　東電は虚偽説明問題が発覚した７日、国会事故調側から明るさについて質問があったので説明したとして、「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」と自社ホームページなどで釈明していた。 　だが、国会事故調側から質問があったというのも虚偽で、明るさをめぐる話は、実際は東電から切り出していた。 　東電は「確認した結果、当社側からご説明していることがわかった」として、おわびを載せた。ただ「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」との主張は崩していない。 関連リンク東電社長、組織的関与を否定　衆院予算委「真っ暗」巡り(2/12)東電、調査妨害でウソ上塗り　「真っ暗」自ら切り出す(2/10)東電社

「幸せそうな家族が、なぜあんなことに……」。米グアム島中心部の繁華街で日本人１３人が死傷した１２日夜の無差別殺傷事件で、現場には１４日も花束を手向けながら手を合わせる人の姿が絶えることはなかった。 結婚式や新婚旅行など、幸せの真っただ中にあった日本人らを襲った突然の悲劇。被害にあった日本人の関係者らは改めて怒りをあらわにした。 死亡した杉山利恵さん（２８）と祖母の上原和子さん（８１）は、バレンタインデーの１４日、杉山さんの弟の結婚式に出席する予定だった。 杉山さんの父親は、栃木県栃木市で輸入車販売会社を経営。杉山さんは経理を担当し、結婚する弟も社員として勤めていた。会社の顧問税理士によると、杉山さんはテキパキと仕事をこなす聡明(そうめい)な女性で、父親と一緒に地元の祭りを手伝うなど気さくな人柄だったという。従業員の男性は「みんな結婚式を楽しみにしていたのに……」と悔しさをにじませた。 杉山

黒岩祐治知事は１３日、県内の朝鮮学校５校に交付してきた補助金を２０１３年度当初予算案に計上しない方針を示した。 北朝鮮の核実験を受けての措置だという。補助金継続は県民の理解が得られないとの説明だが、核実験に責任を持たない朝鮮学校と、そこで学ぶ子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は理解に苦しむ。 繰り返された核実験は日米安保への重大な脅威であり、強い憤りを広く伝えることが重要だと知事は言う。 だが、北朝鮮本国の問題と朝鮮学校を切り分け、補助金支給を継続してきたのは知事自身ではなかったか。それは本国の振る舞いと学校を結び付け、差別的に扱う態度が筋違いだからに他ならない。両者を結び付けることが妥当だと判断を変えるに至った理由を、知事はどう説明するのだろう。 補助金の停止が金正恩体制や日朝間の問題解決に資すると考えるのだろうか。これまでに東京、大阪、埼玉などで同様に補助金の打ち切

橋下徹大阪市長の特別秘書の奥下剛光氏（３７）は職務上必要なく、市税の無駄遣いだとして、大阪市民７９人が１３日、平成２４年２月～２５年１月の特別秘書給与など約６００万円の返還を求め、住民監査請求した。　請求は、奥下氏の業務は橋下市長からの特命事項に関する連絡調整などであり、毎日生じるものではないと指摘。情報公開請求の対象とならず監視する仕組みもないため、業務の実態は不明だと訴えた。　また奥下氏の母親は政治団体「橋下徹後援会」会長であることから、後援会関係者の採用は、市長の裁量権を大幅に逸脱する行為で違法だと強調した。　奥下氏は日本維新の会共同代表を兼務する橋下市長の公務だけでなく、政務にも関わっている。　奥下氏の採用について、橋下市長は記者団に対し、「条例に基づいており、問題はない」と述べた。

「結婚式をあんなに楽しみにしていたのに」。米領グアム島の繁華街で１２日夜に起きた無差別殺傷事件で、死亡が確認された日本人２人は、親族の結婚式のために現地を訪れていた。 日本で待っていた親族らは、突然襲った惨劇に声を震わせた。事件を目撃し、１３日に成田空港に戻った日本人観光客は「無我夢中で逃げた」などと、こわばった表情で語った。 被害者が運び込まれた病院で通訳として支援にあたったグアム在住の峰岸睦子さん（７２）が、亡くなった栃木県栃木市の杉山利恵さん（２８）の親族から聞いた話によると、杉山さんは弟の結婚式のため、親族ら約２０人とグアムを訪れていた。 事件が起きた１２日は皆で夕食を終えた後、親族が現場のコンビニ店「ＡＢＣストア」で買い物をする間、杉山さんと夫が子ども２人を抱いて店の外で待っていた時に、いきなり車が突っ込んできたという。 米国籍のチャド・デソト容疑者（２１）は車を出ると、

とりあえず書いてみる ここは鐘の音が書いたオリジナルや２次小説を置いておく場所です。 たまにどーでもいいことをつぶやきます。 くるったようにラノベを読んで、アニメを観る男が書いています。

ロンドン五輪金メダルの米満（左）は、商業主義的なＩＯＣの姿勢を嘆いた。右は湯元進　（撮影・矢島康弘）（写真：サンケイスポーツ） 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１２日の理事会（スイス・ローザンヌ）で２０２０年五輪の「中核競技」からレスリングを除外したことを受け１３日、日本レスリング協会の福田富昭会長（７１）らが東京・渋谷区で記者会見。ロンドン五輪男子フリースタイル６６キロ級で金メダルに輝いた米満達弘（２６）＝自衛隊＝は、「商業的なものしかないとしたら残念。すごく悔しい」とコマーシャリズムに陥る五輪の現状に怒りをぶつけた。福田会長は「相当努力しないと（２０年五輪に）残れない」と厳しい現状認識を示した。 【写真で見る】記者会見するロンドン五輪金・米満ら あまりにも唐突な“五輪競技落選”から一夜明けて行われた日本レスリング協会の会見。米満は茫然（ぼうぜん）自失の表情だった。 午前中に練習

加藤紘一元自民党幹事長は１３日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに（中国は）やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。　加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。　旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、（中国は）注目している」と、見直しを牽制（けんせい）するかのような発言も行った。

大阪市西成区のあいりん地区で、昨年１年間に覚醒剤や大麻の売買で摘発された購入者らのうち、少なくとも３７％にあたる１５５人が生活保護受給者だったことが１３日、大阪府警薬物対策課への取材で分かった。保護費が薬物の購入に充てられている実態が浮き彫りになった。　府警によると、同地区では路上での密売が横行しており、昨年は同地区で密売人５０人、購入者３７１人の計４２１人を摘発。うち１５５人の生活保護受給が確認され、この半数近くが同区の保護費の支給開始日にあたる毎月１～１０日に摘発された。　摘発者のうち受給者が占める割合は、平成２２年が１４５人で２９％、２３年が１４９人で３４％となっており、増加傾向が続いている。西成区の受給者は昨年１０月現在で約２万８千人。大阪市２４区で最多で、市全体の約２割を占めている。　一方、昨年の摘発者全体のうち約８０人が大阪府以外に居住。中には「西成に行けば覚醒剤が買えると聞き

北朝鮮が核実験を実施したことを受けて、神奈川県は１３日、県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」に対する２０１３年度の補助金計約６３００万円を支出しないことを決め、学校側に通知した。 黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「核実験を強行した北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。 県によると、補助金は１９７７年度から交付、人件費などに使われている。２０１０年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付していた。 神奈川朝鮮中高級学校の姜文錫(カンムンソク)校長は、読売新聞の取材に対し 「核実験と学校教育の関係が分からない。理不尽で驚いている」と話した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130213-00001061-yom-soci 10 名無しさん＠１３

長時間の国会質疑はやはり酷だったか。先週から国会論戦が本格的にスタートした途端、安倍首相の体調を不安視する声が大きくなっている。 １２日の予算委員会。質疑の途中で突然、安倍が席を立って委員会室から出ていってしまったのだ。 「あれ？　総理がおられないんですが……」 定数削減と行革について質問中だった民主党の後藤祐一議員はすっとんきょうな声を上げ、困惑顔でこう続けた。 「ここで総理に聞こうと思っていたのですが、トイレに行かれているようですので……。（代わりに）行革大臣におうかがいします」 あと３分も待てば、後藤の質問は終わったのに、それすら待てないほど安倍はトイレに行きたかったのか。 先週金曜日の予算委でも、みんなの党の江田憲司幹事長が質問している最中に、トイレに行くため退席し、１０分近く委員会室に戻ってこなかった。 「普通は休憩時間に行くものだし、他の大臣への質問が続くタイミン

◇業務内容記録ゼロ　休職して選挙活動しながらボーナス支給 (アジアプレス編集部） 橋下徹大阪市長に、とうとうお膝元の大阪市民が立ち上がった。橋下市長が条例を制定して採用した特別秘書の存在について、仕事の内容が不透明であり不当に高額の給与が支払われているとして、2月13日、大阪市民が住民監査請求の申し立てを行ったのだ。 ［写真］住民監査請求の最初のページ 申し立てを行ったのは、大阪市在住の79人。申し立ての内容は、以下の3点を橋下市長に求めるものだ。 1　不当な条例によって採用した特別秘書に支払った給与、手当、賞与などの全てを秘書から返還させる。 2　仮に条例が不当でなかったとしても、特別秘書が大阪市の公務に従事していなかった間の給与、手当、賞与の相当分を返還させる。 3　特別秘書に対して、今後、給与、手当、賞与など一切の費用の支給をやめる。 この特別秘書とは、2012年1月