[ワシントン 8日 ロイター] 米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FMCC.OBは8日、住宅市場の不調によって債務超過に陥っているため、政府に対し、新たに15億ドルの公的資金注入を要請せざるを得ないと発表した。 同社の第2・四半期決算は、純損失と包括的利益(10億ドル)を差し引きした包括的損失が11億ドルに上り、15億ドルの債務超過に陥った。
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東日本大震災の影響で、仙台エリアにおける賃貸住宅の需給が逼迫(ひっぱく)し始めた。被災者の入居需要が高まる一方、地震や津波の被害で今すぐに貸し出せる物件が減ったためだ。地震発生から3週間が経過した現在も、物件の被害確認に追われるオーナーや管理会社は多く、事態が好転するめどは立っていない。 宮城県は2万戸以上の仮設住宅建設を予定するほか、民間住宅1万戸を被災者向けに確保する考え。原則として2年間、県の負担で民間住宅を借り上げる予定で、間取りに応じて月額賃料の上限を設けている。例えば1Kやワンルームなら5万2000円まで、2LDKならば8万8000円までといった具合だ。「物件のグレードにもよるが、悪くない家賃水準だ」(地元不動産会社)。 問題はそれだけの住戸を実際に用意できるかだ。仙台周辺エリアではここ1~2年、県外から移転・進出を決める企業が相次いだ。これらの企業が従業員向けの住宅を求めたこ
これもウォール・ストリート・ジャーナルの記事ですが、スペインの貯蓄銀行が今後住宅ローンを払えなくなったマイホームのオーナーの差し押さえとして取得した不動産物件を大量に処分する可能性が強いのだそうです。 これはスペインの不動産市況にとっては悪いニュースです。 スペインでは既に失業率が19%にのぼっており、ブームの時には同国での雇用の半分近くが、何らかの形で住宅建設や販売に関連していたことから考えても雇用はすぐに改善するとは思えません。 ローンが払えなくなった借り手の物件はスペインの銀行がどんどん接収し、バランスシートに載ったままになっています。 これまではそういう「在庫」を公開入札などで銀行が処分しなかったため、スペインの住宅価格は今年9%程度しか下がっていません。 しかしスペインの中央銀行は貯蓄銀行のバランスシートが売れ残りの物件で膨張するのは将来、危険を残すとして、差し押さえ物件の価値の
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