米国務長官「アサド政権がしたことは虐殺」と非難 | NHKニュース
シリアの内戦で最大の激戦地となったアレッポで、反政府勢力が撤退を始める中、アメリカのケリー国務長官は記者会見し、アサド政権に対し、攻撃は虐殺にほかならないと強く非難するとともに、内戦の終結に向けた和平協議の早期の再開に応じるよう求めました。 こうした中、アメリカのケリー国務長官は１５日、緊急の記者会見を開き、「アサド政権がしたことは虐殺にほかならない」と述べ、アサド政権は無差別に市民を殺りくしたと強い言葉で非難しました。 そのうえで、反政府勢力は和平協議の再開に同意しているとして、アサド政権とロシアに対し、戦闘を停止したうえで和平協議に応じるよう求めました。 さらに、ケリー長官は「アサド政権がアレッポを完全に制圧しても政権の移行がないかぎり、反政府勢力は戦い続けるだろう」と指摘し、内戦を終結させるためにはアサド大統領の退陣が不可欠だと改めて主張しました。
米下院：サウジ法案可決 オバマ政権は拒否権発動へ | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】２００１年９月１１日の米同時多発テロから１５年を迎えるのを前に米下院は９日、サウジアラビア政府など外国政府に損害賠償を求める訴訟提起を可能にする法案を賛成多数で可決した。上院でも５月に全会一致で可決しており、大統領が署名すれば成立する。ただ、オバマ政権は、サウジとの関係悪化を懸念して拒否権発動を明言しており、議会との激しい攻防が続きそうだ。 新法はテロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）と呼ばれ、共和、民主両党のほか無所属のサンダース上院議員も提案者に加わった。現行法では、外国政府は民事請求から免責されているが、新法が成立すれば、これが可能となる。
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オバマ米大統領が広島に運んだ核兵器の発射ボタンに言及したインデペンデント紙の記事について: 極東ブログ
オバマ米大統領の広島訪問は海外でも広く報じられた。そのなかで少し関心を引いたのが、インデペンデント紙の記事「広島のバラク・オバマの高慢な修辞は、彼の混合した記録と矛盾している（Barack Obama's soaring rhetoric in Hiroshima contradicts his own mixed record）」(参照)」だった。 記事の副題には、「在任中、オバマ大統領はアメリカの核の力を向上させるために30余年の努力を開始した(In office, President Obama has launched a three-decade effort to upgrade America's nuclear strength）」とあるが、これが表題にある「his own mixed record（彼の混合した記録）」に呼応している。一方では核廃絶の修辞を高慢に掲げつつ、
中国美的の独クーカ買収、自由貿易派メルケル首相のジレンマに
５月１９日、中国家電大手の美的集団が独産業用ロボット大手クーカに対して行った５０億ドル規模の買収提案によって、メルケル独首相はジレンマに直面している。写真はベルリンで３日撮影（２０１６年 ロイター/Hannibal Hanschke） 中国家電大手の美的集団<000333.SZ>が独産業用ロボット大手クーカに対して行った５０億ドル規模の買収提案によって、メルケル独首相はジレンマに直面している。 美的がクーカを買収すればドイツが優位にある最先端技術が移転されることになるが、自由貿易を掲げるメルケル首相にとって買収計画への干渉は難しいためだ。 首相は「インダストリアル・インターネット」と呼ばれる国内のイノベーションを支持しているほか、首相率いる連立政権は産業のデジタル化「インダストリー４．０（第４次産業革命）」を経済戦略の中核に位置付けている。 メルカトル・インスティテュート・フォー・チャイナ
米大統領「税逃れは世界的問題」 各国連携訴え - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】各国の首脳や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を使っている実態を示す文書が暴露された問題を巡り、オバマ米大統領は5日の記者会見で「租税逃れは世界的な大問題であることを改めて示した」と述べた。「（租税逃れの）多くの行為は合法だが、それ自体が問題だ」と指摘し、各国が連携して対処するよう呼びかけた。オバマ氏は「米国には富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」と強調した。米
違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議 （1/2ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアのスシ海洋・水産相は２０日、違法操業していたとして検挙、曳航（えいこう）中だった中国漁船が中国公船に奪われたとして、中国政府に漁船の引き渡しと違法操業の中止を求め、抗議すると発表した。南シナ海で続く中国とフィリピンやベトナムとの衝突が、領有権問題では「中立」の立場をとるインドネシアにも拡大した格好だ。インドネシアのメディアが２１日、一斉に報じた。 中国漁船が摘発されたのは、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）。中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部とこのＥＥＺが重複している。 スシ氏によると、海洋・水産省の監視船が１９日午後、ＥＥＺ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。職員３人が漁船に移り船員８人を拘束
ローマ法王とロシア正教総主教が初会談へ １１世紀分裂：朝日新聞デジタル
ローマ法王庁（バチカン）は５日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が１２日、メキシコ訪問の前にキューバに立ち寄り、ロシア正教会のキリル総主教と会談すると発表した。教会が１１世紀に東西に分裂して以来、両教会のトップが会談するのは初めて。 バチカンのロンバルディ報道官は５日の緊急会見で「史上初の会談は、両教会の関係において重要な局面だ」との声明を発表した。準備は数年かけて進められていたといい、双方の中南米訪問時期が重なったことから、キューバの首都ハバナでの会談が決まった。ラウル・カストロ議長が出迎え、両教会は会談後に共同声明に署名するという。 ロシア正教会のイラリオン府主教もバチカンと同時刻に会見して会談の予定を発表。「中東などの地域で過激派がキリスト教徒に対する虐殺を行っており、教会間の緊密な協力が求められる状況だ」と指摘した。 東西両教会は、「三位一体」を巡る教理上の解釈の違いなどか
その昔、白人が白人と認めない白人がいたという話
その昔、白人が白人と認めない白人がいたという話2015.12.03 21:0031,116 satomi 昔アメリカやオーストラリアに移民を認められる白人と認められない白人がいたって知ってました？ 今年に入ってオーストラリアと米オレゴンの白人ユートピア建造史のことをブログに書いたんですが、専門家に取材して意外だったのがイタリア人の入植史です。白人と認められなくて散々苦労したみたいなんですね。 戦後は｢白人｣ということになりましたけど、20世紀初頭までイタリア人は米・豪両国で白人以外の｢その他｣のカテゴリでした。特にオーストラリアは1901年から1970年代半ばまで白豪主義だったので、白人と認めてられないことは死活問題でした。 豪州イタリア移民史に詳しいサザンクイーンズランド大学のCatherine Dewhirstさんがメール取材に答えてくれましたので、以下に抄訳しておきます。 19世紀後
http://www.sakaguti.org/honmon%20page/sonota%20zatubun/tabi%20no%20mimibukuro/afgan%20mituyu%20mura.htm
パキスタンの北の方にダッラという村がある。アフガニスタンとの国境に近いペシャワールからバスで数時間の所にある、どうってことないちっぽけな集落なのであるが、この村、旅行者の間では大変有名な村である。
ブリーフ姿でシャベル手に激高 愛鳥家撃退の仏男性、ネットで話題
仏オドンで、フィンチと呼ばれる鳥を捕獲する罠が仕掛けられた土地の所有者（右）からシャベルで殴られる鳥類保護連盟のAllain Bougrain-Dubourg代表（左から2人目、2015年11月9日撮影）。(c)AFP/GAIZKA IROZ 【11月10日 AFP】ブリーフ姿で自宅を飛び出し、シャベルを振りかざして鳥の保護活動家らを追い払う瞬間を撮影されたフランス人男性が、ネット上で大きな話題を集めている。 事の発端は、フランス南部オドン（Audon）村で9日早朝、「鳥類保護連盟（LPO）」のメンバー数人が、記者らを伴ってトウモロコシ畑にこっそり侵入したことだった。メンバーらの目的は、保護対象となっている鳥「フィンチ」を捕獲するために設置されたわなを壊すことにあった。 ところが、活動家らのもくろみは、青いTシャツとブリーフしか身につけず飛び出してきた地元住民の男性によって妨害された。その
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
IS、パルミラの「象徴」凱旋門を爆破 シリア
【10月5日 AFP】（一部更新）イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は4日、シリア中部の古代都市パルミラ（Palmyra）にある有名な凱旋（がいせん）門（Arch of Triumph）の遺跡を爆破した。シリア文化財博物館総局の総局長が5日、明らかにした。 マムーン・アブドルカリム（Maamoun Abdelkarim）総局長はAFPに「現地から、凱旋門が昨日（4日）破壊されたとの知らせを受けた。ISは数週間前、凱旋門に爆薬を仕掛けていた」と語った。パルミラの歴史的な柱廊の入り口に位置する凱旋門について、同総局長は「パルミラの象徴」と説明している。 パルミラの活動家ムハンマド・ハッサン・ホムシ（Mohammad Hassan al-Homsi）氏も、「凱旋門は粉々になった。ISが破壊した」と主張。また、在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syri
『インドから見たアジア』を表した地図がヒドくて笑える→偏見地図のカオスっぷりが話題に
guldeen(五十肩悶絶中) @guldeen @ltnsss 『meh』の意味を知らなくてググッたら、『別にぃ～／さあね／キョーミ無いし』とか、さんざんな意味が出てきて泣ける。
「難民受け入れは積極的平和主義の一部」 緒方貞子氏：朝日新聞デジタル
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール：朝日新聞デジタル
多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など４６カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。 ３４カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会がパリで２２日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、３年間検討してきた。１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で正式合意の見通し。 柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー（権利使用料）を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。 スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移
難民問題が浮き彫りにする諸矛盾：グローバルな負のインパクトの連鎖反応（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアやハンガリーなどから難民がヨーロッパに大挙して流入したのをきっかけに、難民問題に関心が集まっています。難民問題は古くて新しい問題ですが、世界全体の軋みを象徴するように、悪化の一途をたどっています。その一方で、難民問題からは、各国の国際政治、国際協力への姿勢や立場をもうかがうことができます。 まず大前提として、世界にはどのくらい難民がいるのでしょうか。図1は、世界全体の難民数の推移を示しています。ここから見て取れるように、1990年代半ば頃から1,500万人前後で推移しています。そして、やはり図1からは、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）によって庇護（ひご）されている難民を含めると、中東・北アフリカからの難民が圧倒的に多いことが、そしてアフリカ、南アジアとそれに続くことが分かります。 国別でみると、図2で示すように、シリアだけでなく、ソマリア、スーダン、南スーダンなどからの難
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