日銀マイナス金利って何、生活への影響あるの？ 飯田泰之・明治大准教授に聞いてみた 2016/01/29 17:38
日本銀行は29日、マイナス金利導入を決めた。聞きなれない「マイナス金利」。今回の決定はどのような影響をもたらすのか。金融緩和に積極的な「リフレ派」経済学者の飯田泰之・明治大准教授に聞いた。 1 そもそもマイナス金利って何？マイナス金利は普通のお金の貸し借りとは逆に、貸し手側が借り手側に金利を支払うことを指す。 「今回は日銀と銀行との間の取引に適用されるマイナス金利政策です。銀行が日銀に預金を預ける際、一部に対して0・1％の金利を支払わなければならないというものです」 お金を預けたら利息をもらうのが当たり前。逆にお金を払わないといけないなんて、そんな変なことを何故するのでしょう？ 「銀行は貸し出しを増やしてはいますが、まだまだ十分とはいえません。銀行が日銀に預ける預金の一部がマイナス金利となることで、銀行はこれ以上日銀に預金しても損をする。そうすると、（預けるよりも）貸し出しに回すことが期待
リフレ政策は本気で「韓国」を目指す気なのか！？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
半年ほど前にこのブログを始めたときに最初に書いたエントリーは「リフレ政策は「韓国」を目指す？」だった。 まあ半分ネタというか皮肉だったわけだが、大和総研のチーフエコノミストでありWikipediaによるとリフレ派の一人とされている原田泰氏が、２月９日に大和総研のサイトにて「金融政策は韓国に学べ」というレポートを本当に書いている。 その中では９８年以降の改革の効果を否定した上で「韓国からまず学ぶべきは金融政策」として、以下のように述べている。 世界金融危機の兆しが明らかになった2007年8月のパリバショック以降、韓国は中央銀行が直接コントロールできるお金の量、マネタリーベースを現在までに 44％増大させた。その結果、為替レートは一時 36％も下落した（現在では 19％の下落）。為替レートの下落とともに、輸出が急増して過去のピークを越え、それに応じて生産も回復した。生産は 09 年９月には過去
中国経済に膨大な銀行預金という難題 政府の対策が効かず、インフレや資産バブルが進む恐れも JBpress(日本ビジネスプレス)
昨年の今ごろ、世界経済が急降下していた時、中国の温家宝首相は、2009年が同国にとって過去10年間で最も「困難」な年になると述べていた。今年は、経済情勢が最も「複雑」な年になると語っている。 温首相の課題のリストの上位に位置するのが、中国が昨年実施した巨額の金融刺激策をどうやって終了させるか、だ。金融刺激策を受けて、中国では信用供与が30％伸び、経済が名目ベースで7％成長した。 温首相はインフレが始まるのを防ぐために近く手を打つ必要があるが、再び景気を後退させるほど急いではならない。 中国の政策立案者にとって、こうした状況を複雑にするのが、記録的な規模に膨れ上がった銀行預金である。ここ数週間、世界の市場は金融引き締めのシグナルを探して、中国の銀行の新規信用供与額を熱心に注視してきた。 だが、一部の観測筋は、高水準の銀行預金も同じくらい重要だと見ている。預金が多いということは、当局は多くの投
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ストップゴー政策 - Wikipedia
ストップゴー政策 (stop-go) とは、経済政策において景気拡張姿勢と景気抑制姿勢を交互に繰り替えす政策のこと。ストップアンドゴー政策とも呼ぶ。 財政政策や金融政策において、短い期間に方針を変更することを特徴とする。 ニクソンショック以前はブレトン・ウッズ体制であったため、ドル/ポンドは固定相場制をとっていた。 固定相場制の下では、国際収支ができるだけ均衡するようにしなくてはならない。そのため、好景気になっても国際収支が赤字になると引き締め政策を取らざるを得なかった。もし国際収支の赤字を放置すればマネーサプライが減少し金利の上昇で自動的に引き締めがかかる。 このような中で、イギリス経済は拡張と引締めが繰り返されることになった。このため、投資水準が必要を満たさず資本蓄積が遅れ、経済力の伸び悩みにつながった。 この後、長期経済計画が行われ1970年頃には軌道に乗ったが、1973年に起きたオ
「預金課税」についてのQ&A - 磯崎 哲也
銀行預金に課税して「金利がマイナス」になるようにしてはどうかというアイデアを以前のAGORAの記事（「マイナス金利」政策はいかが？ ）に書いて以来、いろいろご質問やご意見をいただいたので、今回はQ&A形式でそれらにお答えしたいと思います。 （超長文なので、興味のある項目だけご覧頂ければと思います。） Q1．預金課税とは何か？ A1.週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に預金課税の構想を発表したものが当初。 http://www.tez.com/papers/p_2.htm （跡田直澄教授のコメントはこちら。） http://www.tez.com/blog/archives/000544/atoda_shinzei.html 前述のアゴラの記事もご参照のこと。 https://agora-web.jp/archives/799199.html その後、いただいた意見を元にテクニカルな面の
万策尽きた日本はこうして浮上した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の経済危機がどのような形で終わりを告げるか、現状ではそのシナリオはまだはっきりとは見えてこない。しかし、わが国が「失われた10年」とついに決別を告げた2002年、2003年頃の状況がその点で参考になることは間違いない。やはり、景気回復には需要の盛り上がりが必要なのである。ただし、あの時の場合の需要の盛り上がりは、「外需」という形を取った。2001年以降に、アメリカの政府と連銀が取った景気刺激策が未曽有の消費の拡大を生み、それが日本への輸出需要につながったのである。 当時の景気回復は「アメリカ頼み」と言ってもいいものだが、日本側でも効果的な景気刺激策がなされなかったわけではない。「構造改革」を旗印にする小泉純一郎内閣は公共事業への依存は避け
マクロ経済政策の再検討〜より高いインフレ目標値の検討〜 - ハリ・セルダンになりたくて
主要国のインフレ目標「平時から４％に」 ＩＭＦが提言 国際通貨基金（ＩＭＦ）は12日、平時から「４％」など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましいとの論文を公表した。危機の教訓をふまえたマクロ経済政策の見直し論議が本格化し始めた形だ。 NIKKEI NET（日経ネット） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100213ATGM1301213022010.html 「まあ、当然の話だよね」とリフレ派なら誰もが思う訳ですが、本当にそんなことをBlanchard先生が言っているのか念のために関連部分を訳してみました。 訳したのは"IV. IMPLICATIONS FOR THE DESIGN OF POLICY"の"A. Should the Inflation Target B
インタゲは４％で！？ - こら！たまには研究しろ！！
僕がインフレ目標型の政策を提言するときは「2-3%」というコトが多い*1のですが，IMFから平時4%の提言が！ 主要国のインフレ目標「平時から４％に」ＩＭＦが提言 この記事の元ネタになったのが Blanchard, Dell'Ariccia, and Mauro, "Rethinking Macroeconomic Policy," IMF Staff Position Note もっとも即４％インタゲにすべしっていう提言ではないんですが，デフレに巻き込まれることを防ぐために，予備的に高めのインフレ目標水準を設定しておき，政策余地を残すという考え方は重要です．財政についても財政の健全性が「いざというとき」の財政政策の効果を高めることなどが指摘されています*2． ちょっち引用． It appears today that the world will likely avoid major d
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