緊縮・財政再建・経済成長 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
緊縮による財政再建について肯定的に書くと、書いてもいないことに対する批判が集まることが多いので、今回は筆者が重要と思っている点を幾つか整理して書いておきたい。 1. 殆どのケースでは緊縮は景気に対して抑圧的である。 緊縮を肯定的に書くと、「多くの国では緊縮した時に経済成長は鈍化しているからそれは間違いだ」みたいなコメントをもらうことが多いが、そのことと緊縮の是非は直接的には関係ない。 そもそも単純に考えれば緊縮が必要になるのはその前段階として借金を増やしているわけで、借金を増やして景気対策をやれば短期的には景気の下支えになるのと対で考えれば、緊縮するときに景気が抑圧されるのは当たり前と言わざる得ない。 借金を増やす時も減らす時も景気に対して拡張的なんて摩訶不思議なことは起こりようがないわけである。 その上で緊縮が長期的には経済成長にプラスになるということも別に否定されるわけではない。 たと
緊縮の痛みと成果について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日アップした「なぜイギリスは日本型の長期停滞に陥らなかったのか？」に関して午前様から以下のクルーグマンのエントリーを紹介いただいた。 緊縮の痛み，ケインジアン政策の処方 by ポール・クルーグマン http://urx.nu/bEj9 （景気過熱期以外の）財政再建を目の敵にしていて、その成功の実例など世の中にあってはならないとばかりに各方面に論陣を張っているクルーグマンらしいエントリーではあるが、その論点は イギリス政府は緊縮をたっぷりやったけれど，そのあとはさらに緊縮するのをやめた．するとそれ以後にイギリス経済は成長し始めたってことになる．これって，緊縮が実は拡張的だってことの証明になるの？ 前に使った喩えをまた使うと，野球バットで頭をぶん殴り続けてからやめると，そのうち具合はよくなりはじめる．でも，だからって，野球バットで頭をぶん殴るのがいいことだって話にはならない． ということらし
人口動態と日本の失業率の推移について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回のエントリーの中で日本の雇用が異次元緩和を行なう前から回復トレンドに乗っていたと書いたところ、以下のような指摘を頂いたので、すこし考察してみる。 アベノミクス前から景気回復が起きていたというのが事実誤認。 過去５年の年末時点と今年に入ってからの就業者、完全失業者、失業率 年・月 就業者 完全失業者 失業率 2009年12月 6290万人 341万人 5.2％ 2010年12月 6307万人 321万人 4.9％ 2011年12月 6297万人 297万人 4.5％ 2012年12月 6257万人 280万人 4.3％ 2013年12月 6349万人 244万人 3.7％ 2014年1月 6319万人 242万人 3.7％ 2014年2月 6332万人 233万人 3.6％ 2014年3月 6346万人 236万人 3.6％ 2012年末までは失業者が減ったといっても
景気が良くなったのはアベノミクスやデフレ脱却のおかげなのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
以前にも書いたように筆者は英国在住の為、日本の景気回復を肌で感じることはできないが、色々な記事や弊ブログへの書き込み等を見るに、どうやら日本でも昨年あたりからようやく景気回復が実感できるようになったようである。 そして予想されたことではあるが、リフレ派を含むアベノミクス応援団の人々にとっては、この景気の回復はひとえにアベノミクスのおかげであるらしい。つまり 黒田日銀の異次元緩和 → 為替切り下げ（円安）・インフレ率の上昇（デフレ脱却） → 失業率・景況感の改善 というストーリーは疑う余地の無い自明の理であり、全てがリフレ派の予想通りだった、というわけである。 まあ確かにリフレ派の人々が日本の現状を見て、「このストーリーが全てであり、諸悪の根源はデフレであり、やはりこれまでの日銀の金融政策は間違っていたのだ！」と言いたい気持ちはわからなくも無いが、筆者から見ればこのストーリーはそれほど自明と
カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前のエントリーでは下図を示しながらアベノミクス開始後に生じた労働力人口や就業者数の減少から増加への反転について、ITバブル崩壊からの雇用回復時にも同じことが起こっており、アベノミクスが無かったら起こりえなかったとは言えないのではないかと指摘したが、ITバブル崩壊からの雇用回復時と比較して、アベノミクス期の雇用回復の特徴を上げるとすれば、それは女性の労働力人口の伸び方が力強い点にあると言える。 下図は前回示した失業率と労働力人口のグラフを男女別に分けたものとなるが、男性の労働力人口は両方の雇用回復期で減少から維持（微増）へと途中でトレンドを変えており、一方、女性の労働力人口は、ほぼ同じ時期に維持から上昇へとトレンドを変えているが、トレンド変更後の上昇の仕方がアベノミクス期の方がかなり力強いように見える。 なぜこの違いが生じたのかについては少し調べてみたが、女性の雇用にだけこれだけ強く効くよう
リフレ政策とトリクルダウン理論について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
「トリクルダウン理論」はそれなりに名前を知られている理論ではあるが、意外と内容は知られていないもののようでもある。 その簡単な説明をwikipediaから引用すると トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする政治思想である。トリクルダウン仮説ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。 「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。主に小さな政府政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。
長期金利上昇で明らかになってきた異次元緩和のの「トリクルダウン」頼みの波及ルートについて - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
ここ数日、長期金利が急上昇したことで財政破綻だなんだと焚き付けている人がいるようだが、依然1%を切る水準である事には変わりなく、財政破綻を語るにはやや気が早いように思われる。リスクが高まっているとは言えるかもしれないが、「異次元」な政策を打った時点でリスクは既に高まっており、今更このくらいで騒いでも始まらないだろう。又、リフレ派と思われる方々が反論？しているように、上がったといってもたかだかコンマ数パーセントであり、それがそれほど大きな影響を経済に及ぼすとも思えないし、日銀が今後も「池の中の鯨」として国債を買い続ける限り極端な上昇が続くことも「当面は」ないだろう（もしあったら大惨事だが、どっちにしろ今更後戻りはできない、、、、）。 一方で、こういった長期金利の推移から徐々に明らかになってきたのは、黒田日銀の異次元緩和の波及ルートはいよいよトリクルダウンルートに絞られてきたなぁということであ
少子化の加速を少しでも食い止めるにはどうすればよいか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
少子化について二つのエントリー（「なぜ少子化は悪なのか？」、「マスオさんにみる少子化の要因と少子化対策の重要性について」）を書いたので、ついでに少子化対策についても筆者の考えを書き留めておきたい。 で、いきなりぶっちゃけて言ってしまえば少子化対策の鍵は「金」である。 もちろん金で解決できない少子化の要因はいくらでもあるだろうが金で解決できることも多い。 逆に言えば（広義の）金で解決できないことに効果的な対策を打つのは至難であり、まずは金で解決できるところから取り組むべきだという事である。 まず当たり前の話であるが、子供を作るには相手が必要なわけで、日本の場合、その多くは結婚相手ということになる。 ここで年齢別既婚率のグラフ（下図/出典DODA）をみると20代から30代前半、後半の全ての年代で所得が高い方が既婚率が高いという一般的な傾向がみられるが、この傾向はどの年代でも700万円くらいの所
アベノミクスの行く末を予想する - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いよいよアベノミクス（リフレ政策）が本格的に始動しはじめた訳であるが、今回はあらためてその行く末を予想してみたい。 といっても筆者の予想は、2011年1月に書いたエントリー（「リフレ政策で日本は破綻するのか？」）から殆ど変わっておらず、要は以下の5つのシナリオのどれかになる（或いはその複合になる）というものである。 よってリフレ政策によって日本が破綻しないとして、その時に起こりうる可能性については少なくとも以下の5つが想定される。 0. インフレ率の上昇、国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、資産価格の上昇 ↓↓↓↓ 1. インフレ率がターゲットを早々に上回り、景気が本回復する前に引き締めざる得なくなる 2. 国債金利が高騰し、財政再建へと向かわざる得なくなる 3. 資産価格が高騰し、バブル抑制の為に引き締めざる得なくなる 4. インフレ率の上昇過程で景気が自律回復し、好況・財政再建に向かう
円高と国内金融システムの安定を背景に資源権益の獲得を進める総合商社 （円高を活かすということ） - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
近年の石油を初めとする資源価格の高騰は世界経済に大きな影を落としている。 その一つの背景として中国を初めとする新興国による趨勢的な需要増があり、中国を初めとする新興国の国営石油会社による資源権益獲得が盛んに行われてきたが、金融危機後は日本の総合商社による権益取得のニュースも非常に目立つようになってきた。 ためしにざっと関連ニュースをピックアップしてみたが、過去2年弱に限ってもこれだけの資源権益の獲得が進められており、正直予想を上回るものであった。 この総合商社による権益取得が金融危機後に活発化したのは偶然では無い。 資源権益においては取得後に開発費用として取得費用の数倍、数十倍の総事業費が掛かることは珍しくなく、長期にわたって資金を調達できるということが権益取得の前提条件になる。 その為、石油開発会社には強いファイナンス能力が求められるが、金融危機の直撃を受けた欧米の金融機関はその貸出能力
日本の非製造業の労働生産性が低い理由 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
日本経済の問題点の一つは非製造業の労働生産性が他国に比べて低いことであるという説は以前からあり、その原因を非製造業自体に求める論も多くあるが、それは妥当だろうか？ 非製造業の労働生産性が低いということはその産業に働く労働者の賃金が高すぎると言うことである。 しかし実際の賃金を見てみるとむしろ「ワーキングプア」と呼ばれる人々の多くもこれらの産業の労働者に含まれており、日本の一般的な感覚では必ずしも彼らの賃金は高いとは言えない。 むしろ多くの人はこのくらい無いとまともに生活していけないレベルの賃金に留まっている。 ではなぜこの国内的には低賃金なのに、他国との労働生産性比較の面では高賃金なのかと言えば一つは円が強いこと、もう一つは物価が高いこと、が理由ではないだろうか。 つまり日本の非製造業の労働者は高物価の為、実質としては欧米の同労働者より低賃金（低待遇）で働いているが、円高の為、名目では高賃
白川日銀総裁とバブル論について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリーの最後に ちなみに以前keiseisaiminの日記様で日銀の役割についてコメント欄で少し議論させていただいたことがあるのだが、そのときの議論についてhimaginary様がブクマで himaginary ※欄でabz氏が言うように白川氏がバブル予防を本格的な課題とするつもりならば、まずは80年代後半の日本の金融政策とバブルの関係についての徹底的な調査研究を日銀の組織を挙げて行なうべきではなかろうか。 とコメントされているのを見かけた。 白川総裁はその目標の一つである「金融システムの安定」の為にバブル予防を主要な課題の一つとしていることを何度も講演等で話しているし、80年代後半の日本の金融政策とバブルの関係についても、その後のリーマンショック後の金融危機についても十分に検討した上で、「マクロプルーデンス」な観点を重要視する金融政策を行っていると筆者は理解しているのだが、日銀
リフレ政策は本気で「韓国」を目指す気なのか！？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
半年ほど前にこのブログを始めたときに最初に書いたエントリーは「リフレ政策は「韓国」を目指す？」だった。 まあ半分ネタというか皮肉だったわけだが、大和総研のチーフエコノミストでありWikipediaによるとリフレ派の一人とされている原田泰氏が、２月９日に大和総研のサイトにて「金融政策は韓国に学べ」というレポートを本当に書いている。 その中では９８年以降の改革の効果を否定した上で「韓国からまず学ぶべきは金融政策」として、以下のように述べている。 世界金融危機の兆しが明らかになった2007年8月のパリバショック以降、韓国は中央銀行が直接コントロールできるお金の量、マネタリーベースを現在までに 44％増大させた。その結果、為替レートは一時 36％も下落した（現在では 19％の下落）。為替レートの下落とともに、輸出が急増して過去のピークを越え、それに応じて生産も回復した。生産は 09 年９月には過去
ワルラスの法則はリフレ政策を支持するのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
少し前の話になるがリフレ派の飯田教授がシノドスにおいてワルラスの法則を「経済を考える勘所」と紹介している。（参照： 経済を考える勘所−−ワルラスの法則について ） 氏の説明によればワルラスの法則とは ワルラス法則は、「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」と表現される。 ワルラスの法則を、もう少し具体的なかたちに書き改めると、「ある市場が超過需要状態であるならば、かならずどこかの市場では超過供給状態になっている」となる。 というものであり、その理論が正しければ 財市場と資産市場において、ともに超過供給（需要が足りない）にあるならば、それは貨幣市場において超過需要がある（貨幣供給が足りない）ことと同値になる。 日本経済の現状について、（財・資産市場での）需要不足を指摘する論者は多い。このような需要不足を指摘する論者のなかには、貨幣供給の不足について否定的なものがいるが、これは論理的に矛盾し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
