【ハノイ=面川誠】賃上げ要求のストライキが相次いでいるインドネシアで、来年から最低賃金を全国平均で50%と大幅に引き上げることを決めました。派遣労働や請負労働の条件も厳しくするとしています。 ユドヨノ大統領は11月29日、地方自治体の首長らを集めた会議を開き、「地域を発展させるときには、住民が発展を享受できる収入を保証すべきだ」と述べ、「これはわれわれの道徳的義務だ。低賃金と不正義の時代は終わった」と強調しました。 首都ジャカルタが現行の最低賃金月額153万ルピア(約1万3000円)を44%引き上げて220万ルピア(約1万9000円)にするなど、各地の行政当局が大幅引き上げを決定。工業相の発表によると、全国平均では約50%の引き上げで200万ルピア(約1万7000円)になる見通しです。 インドネシア経営協会は「賃上げコストの負担で企業閉鎖が多発して、ジャカルタだけで1万人以上が失業するだろ
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