株価でスカートの丈が変わるアイドルユニットが登場！
株価でスカートの丈が変わるアイドルユニット「街角景気☆ＪＡＰＡＮ↑」が話題だ。街角景気を応援するために作られたアイドルユニット。安倍政権が誕生しアベノミクスと名づけられた経済政策で日本の景気が上向いているが、日本の底力はこんなもんじゃない！ということで立ち上がったアイドルたち。 ちなみに景気（株価）とスカートの長さは関係があるようで、１９６０年代のいざなぎ景気の真っ只中スーパーモデル・ツィッギーの影響もありミニスカートが大流行。その後オイルショックでミニスカート率が減少。１９８０年代から始まった空前のバブルでディスコブームが起きミニスカートが再燃。日本の景気とミニスカートは密接な関係にあるという仮説を元に同ユニットは株価に合わせてライブのスカートの丈が変わるという。 なんとこのほど行われたデビューライブは平均株価が早くも１３０００円を突破したということで、最初からスカート無しの状態でスター
【日本の解き方】ＦＲＢ議長“ブータンに学べ”報道の真相 - 政治・社会 - ZAKZAK
《「ブータンに学べ」、ＦＲＢ議長が「豊かさ」指標模索》《幸福度の指標を開発すべき》などの表題で、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が、経済の豊かさを計る新たなミクロ指標を模索する必要があると述べたと、各メディアでクローズアップされた。 バーナンキ議長が、経済の「豊かさ」「幸福度」を測る新たなミクロ指標が必要だとの見解を示し、ブータンが実施している「国民総幸福量（ＧＮＨ）」も参考になる－といった内容だ。 日本の新聞だけでなく、英字紙でも似たように取り上げられた。ただし、実際の講演録を見ると、ブータンに関する記述はわずか１行で、「面白くかつユニークなケースとして、これらのタイプ（幸福度）の指標が組み込まれている調査に基づいて、１９７２年に国民総幸福量指数を採用し国民総生産を放棄したブータンの王国がある」と淡々と紹介しているだけだ。 しかも、このほかにも、経済協力開発機構（ＯＥＣ
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】日銀ＯＢ「天下り」の実態 地銀や短資会社役員に続々「情報とカネ」強い影響力 - 政治・社会 - ZAKZAK
５月は普天間問題のように、民主党の体たらくばかりが目立ったが、隠れたいい仕事もある。５月１７日、衆院決算・行政監視委員会において、宮崎岳志衆院議員（民主党）が日銀からの「天下り」について質疑を行った。 「銀行の代表取締役、および短資会社の役員について日銀ＯＢの人数を明らかにされたい」との質問に対し、「地銀６８行のうち８行８人で日銀ＯＢが代表取締役を務め、第２地銀４２行中では同じく５行４人、短資会社は３社のうち会長２人、社長２人、専務１人、取締役１人、執行役員２人」と日銀は答弁した。短資会社の国内３社については「全社に天下りがおり、しかも代表取締役の８割、取締役の４割近くが日銀ＯＢとは驚きました」と宮崎議員は自らのブログに記している。 金融機関には、こうした幹部職員ではないが、日銀ＯＢのエコノミストやアナリストも多い。彼らに期待されているのは、日銀からの情報収集だ。金融市場では、誰もが当局の
国別“破綻危険度”ランク！日本は９番目に“低リスク” - 経済・マネー - ZAKZAK
市場関係者のソブリン（国債）リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ１０」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 ６月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ１０をみると、日本の破綻確率は７・５％と、６９の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、９番目に低い順位となった。 前回の３月末時点のランキングでは日本の破綻確率は８・０％で、低い方から数えて１６番目だったが、今回はドイツ（同８・７％）などを抜いて大き
ガス採掘が危ない！“人工地震”が増加中 - 政治・社会 - ZAKZAK
米国で生産が拡大している新型天然ガス「シェールガス」の採掘に関連するとみられる地震の報告が相次いでいる。採掘に伴って発生する大量の汚染水を廃棄するために、圧力をかけて地中深くに注入していることが原因とみられ、運用停止に追い込まれる注入井戸も出ている。 建物に被害が及ぶほどの大きな地震は起きないというのが多くの研究者の見方だが、今後利用が期待されている地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の地中貯留や、地中深くの熱を利用する新しいタイプの地熱発電も地震を誘発する可能性があるといい、さらなる研究が求められている。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、１９７０年から２０００年までに米大陸中部で起きたマグニチュード（Ｍ）３以上の地震は年平均２１回だった。 だが同地域でシェールガスの採掘が活発になった０９年ごろから急増。１１年の発生数は１２０回以上に上ったという。 ＵＳＧＳのビル・リース博
泣ける“橋下政策”…“預貯金”課税はイタタッ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
「大阪維新の会」が発表した「維新版・船中八策」の中にある「資産課税の強化」が注目を集めている。大阪市の橋下徹市長は預貯金に課税する「貯蓄税」に言及。爪に火をともす思いでためた庶民の金から税金を取られるというのは泣けるが、エコノミストは「デフレ脱却の特効薬になる」と指摘しているのだ。 「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」 橋下氏は先週、朝日新聞のインタビューで貯蓄税に言及した。税率などは不明だが、預貯金を消費に回すことで、経済を活性化させる狙いがあるとみられる。 欧米には、富裕層の固定資産も含めた資産全体に課税する「富裕税」がある国もあるが、クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「富裕税は主に所得再分配のために行っており、貯蓄だけに課税して税収を上げるという発想で導入している国は過去にはない」とする一方で、「消費税率５％
中国で“仮病”大流行！昼間から風俗遊びして摘発のトホホ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
中国の労働者の間で、最近ある“病”が流行している。職場で、その流行病が猛威を振るっているというのは広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・４３歳）だ。 「ある朝、部下３人から同時に体調不良で会社を休むと連絡を受けた。ウイルス性の風邪でも流行っているのかと思って心配したんですが……。翌日、風俗店で昼間から遊んでいて、一斉摘発で拘束されたという一報が入ったんです。もう、呆れ果てましたよ」 そう、流行っているのは、仮病なのだ。『法制晩報』（９月９日付）が米シンクタンクによる調査結果をもとに報じたところによると、仮病を使って会社を休んだ経験のある中国人は７０％以上。この調査は英米仏をはじめ、オーストラリア、カナダ、インド、メキシコの８か国の労働者が対象だったが、中国がダントツの１位だった。 武漢市の運送業・武智義文さん（仮名・３４歳）によると、仮病にはこんな症状まであるとか。「ウチの中国
ロケ不可能！厳重警備も…ＤＡＳＨ村、高い放射線量
ＴＯＫＩＯのレギュラー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日本テレビ系、日曜午後７時）で人気企画だった東北のＤＡＳＨ村は、今どうなっているか。自然豊かで、のどかな田舎暮らしをお茶の間に届けてきたが、東日本大震災後は福島第１原発の事故で計画的避難地域に指定されて、ゴーストタウン化。計測するとかなりの高値をマークし、放射能の危険にさらされていた。 すでにＤＡＳＨ村は番組の中で福島県浪江町にあることを明かし、動物やスタッフ、企画を手伝う住民は避難している。 浪江町は「計画的避難区域」に設定され、おおむね先月末に住民の避難が完了する予定だった。だが、お年寄りを中心に避難を拒む町民も少なくなく、ある町民は「１００人近くがまだ避難せず、屋内でひっそりと暮らしている」と話した。 ＤＡＳＨ村は、地元の人に聞かなければわからない入り組んだ丘の上に位置している。原発からは直線距離で約２５キロ。そのずっと手前に震災
義援金で税金が安く「ふるさと納税」扱いに - 政治・社会 - ZAKZAK
義援金で税金が安くなる−。居住地以外の自治体に寄付をする「ふるさと納税」制度について、総務省は、東日本大震災の義援金として日本赤十字社や中央共同募金会など団体に寄付する場合も寄付金額の一部が所得税や個人住民税で控除（還付）を受けられる特例措置を実施する。 被災地支援で制度を積極的に活用してもらうのが狙い。還付額は給与収入５００万円の人の場合、１万円の寄付で所得税と住民税合わせて５３００円、３万円の寄付で２万５３００円となる。 税を申告する際の確認書類として、募金団体が交付した受領証や預かり証、振り込み依頼書の控え、郵便振替の半券などを添付。新聞社が募金を集めている場合は、寄付者の氏名や、居住自治体名など一定程度の住所、寄付金額を記載した記事も確認書類になる。
【オバマ米国の大豹変！】反グローバリズム連合誕生 企業と大衆の利益が対立 - 政治・社会 - ZAKZAK
オバマ大統領は、下層中産階級と貧困層の期待を担って登場したが、経済状況を改善できず、昨年１１月の中間選挙で大敗した。大統領再選が難しいとみて、グローバル企業、特に、金融業界に擦り寄る形で新ＩＴバブルの仕掛けに走っている。 グローバル企業は膨大な利益を出しているが、一般大衆の生活水準は低下し、７人に１人が貧困層。米国の個人破産は昨年、１５３万件で史上最高になった。中産階級の破産が増えていることも新しい特徴である。 多国籍化した米大企業の利益と一般大衆の利益が相反し、鋭く対立しているのが最近の米国政治の特徴である。 こうした状況を背景として、極右と極左の著名なリーダーが「反グローバリズムの共闘」を宣言し、注目を集めている。 極右の代表は、共和党のロン・ポール下院議員。政府の民間への介入を徹底的に嫌うリバタリアンで、極端な草の根保守派である。「ＦＲＢ（連邦準備銀行）不要論」「米軍の海外派
【日本の解き方】日銀利上げの呆れた舞台裏 正論唱えた委員を押し切り、失敗しても責任取らず - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は２７日、２０００年７〜１２月の金融政策決定会合の議事録を公開した。 ００年８月１１日、日銀はゼロ金利を解除し利上げした。この解除については、政府部内でも異論があり、政府は日銀に対して日銀法第１９条第２項の規定に基づき議決の延期を請求した。 ところが、日銀はこの延期の請求を拒否して、ゼロ金利解除を強行した。その後景気は悪化し、０１年３月には量的緩和までせざるを得なかった。 この利上げは完全な失敗だった。当時、私はプリンストン大学にいて、欧州旅行中のクルーグマン教授からメールを受け取り、そこには「必ず失敗する」と予言されていた。 後で理由を聞いたら、「ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率が前年同月比でマイナスなのになぜ利上げなのか」と言っていた。この政策失敗は大学のセミナーでも話題になり、「中原伸之委員だけはまともだが、残りはジャンク（ごみ）ばかりだ」とみんなが言っていた。その議事録な
金元寿子さんに「侵略！イカ娘」の魅力を直撃！ ：zakzakアニメ★声優
いよいよ放送開始！「侵略！イカ娘」の魅力はイカに！？ 主役イカ娘役を演じる金元寿子さんが謎のベールに包まれた「侵略！イカ娘」の魅力を熱く語ってくれるということで、鋭意制作が進むなか、話を聴いてきたぞ。 インタビューを行なう予定の部屋で、我々取材陣を待ち受けていたのは、海を汚す人類を懲らしめるため地上へと足を踏み出したイカ娘！ ではなく、かわいいイカ娘のコスプレをした金元寿子さんだった。イカ娘に身も心も成り切った金元さんに出迎えられた我々は早速インタビューに望むのであった。 ──「侵略！イカ娘」という作品印象・感想についてお願いします。 金元寿子さん（以下、金元さん）：最初に原作を読んだときは、面白くてすごく笑ってしまいました。あと、イカの女の子っていう設定に新鮮さを感じました。 ただ、演じると難しいと感じるところもありました。 ――コメディーマンガとしてすんなり受け入れることができたん
３Ｄテレビ全然売れない！主要４社参戦も「期待外れ」 - 政治・社会 - ZAKZAK
３Ｄ（３次元）立体映像テレビの国内主要４社の製品が出そろった。３Ｄビデオカメラなど周辺機器の投入も相次いでいる。ただ、薄型テレビの販売台数全体に占める割合はわずか１％程度にとどまり、今年を「３Ｄ普及元年」とするかけ声とは裏腹に、今のところは期待外れとなっている。 東芝は２８日、高級薄型テレビ「セルレグザ」などから８モデルの３Ｄテレビを８月下旬から順次発売すると発表した。店頭価格は２８万〜１００万円を想定。対応のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機なども、同時期に投入する。 ３Ｄテレビはパナソニックが今年４月に先陣を切って発売。６月のソニーに続き、シャープも７月３０日に売り出し、東芝で４社目。 主要４社の製品が出そろったが、販売は当初期待されたほど伸びていない。市場調査会社ＢＣＮによると、６月の薄型テレビ販売台数に占める３Ｄの割合は０・８％。直近の７月第３週でも１・４％と、勢いはない
往復４０００円あっさり撤回“格安”航空会社ウラ実態 - 政治・社会 - ZAKZAK
就航便が少なく存在意義が問われている茨城空港に２８日、中国・上海の格安航空会社「春秋航空」が就航した。茨城−上海間の運賃４０００円をブチ上げたものの、来日した社長はいきなり「実現できない」と断言。数時間単位の遅延は当たり前、キャビンアテンダント（ＣＡ）は離着陸時以外は売り子に変身、機内食や飲み物は市価の２倍で販売−など、常識を覆すエアラインが上陸した。 ２００５年に創設された春秋航空は、上海をベースに中国５０都市へ就航。座席数限定で９９元（約１２８０円）の激安運賃を前面に出して客を集め、５年で爆発的な成長を遂げた。保有機はエアバスＡ３２０（１８０席）が２０機。国際線の就航は茨城が初めてだ。９月末までチャーター便で週３日、茨城空港と上海浦東国際空港間を結ぶが、認可の都合上、成田発着の日もあるという。 同社は当初、茨城便を「４０００円で売り出す」としていたが、２８日午後に茨城空港で記者会見
「日銀が国民を苦しめている」経済学の重鎮、白川総裁を一喝 - 経済・マネー - ZAKZAK
「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】実は日銀の「援軍」ではなかったバーナンキＦＲＢ議長の来日講演 - 政治・社会 - ZAKZAK
来日中のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２６日、「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して、日銀本店で講演を行った。 各紙の見出しは、「中銀の独立性強調」だった。この見出しだけ読むとミスリーディングだ。実は、バーナンキ議長は、「独立性」の意味を限定的に用いている。それは、講演草稿のはじめに「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と書かれている。 さらにその注では「『目標の独立性』（ｇｏａｌ ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）と『手段の独立性』（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】金融政策に無関心な経営者たち…ミクロの成功体験が落とし穴に - 政治・社会 - ZAKZAK
大学で経済学を教える場合、マクロ経済学とミクロ経済学に分けることが多い。マクロ経済学とは、個々の人や企業を合算・集計した一国経済全体を扱う経済学だ。その対象は、国民所得、失業率、インフレ率などだ。一方、ミクロ経済学とは、個々の人や企業が行う経済取引を行う市場を分析するものだ。需要と供給、競争などを勉強する。 ミクロ経済学の基礎にあるのは、個々の人や企業が「より良くなろう」という気持ちであり、自分に置き換えて考えられるので、比較的理解しやすい。ところが、マクロ経済学は、その基礎になる考え方がはっきりしない。個々の人にとって倹約するのは正しいとしても、全部の人が倹約し出すと不況になってしまうとかいう奇妙な話（これは、合成の誤謬〈ごびゅう〉というもの）をすると、ますます混乱してしまう。経済学の用語が輸入物であるので、しっくりこないというのもあって、学生は得心できない。そのときの不完全燃焼からな
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オバマ夕食会に“招かれざる客” 大胆にも副大統領と写真撮影 - 政治・社会 - ZAKZAK