米国務省のハーフ副報道官は30日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて「われわれが選んだ言葉から(日本への)メッセージは非常に明確だ」と述べ、地域情勢に悪影響を与える行為との認識を強調した。 副報道官は同時に、日本は今後も重要な同盟国であり続けるとして「意見に違いがあっても、率直に話し合えることが強い協調関係の特質だ」と指摘、この問題について日本と協議を続けたいと語った。 米政府は小泉純一郎氏が首相だった当時、靖国参拝を繰り返しても批判声明を出さなかった。対応の違いについて副報道官は「状況は常に異なる」と述べ、当時は声明が地域の不安定化を招くとの懸念があったのではないかとの見方を示した。(共同)
朝起きるとまず最初にすることは、まだ3歳にもならないわが子に注射を打つことだった。夫婦で手足を押さえつけて皮下注射をする。薬はドロリと粘りがあり、激痛が走る。 免疫を抑える効果がある関節リウマチ薬「アナキンラ」。国の承認がなく、個人輸入すれば月10万~20万円もする希少薬だ。横浜市の小学3年、戸根川貴理(きり)ちゃん(8)は小さい頃から、この薬がなければ自分の力で立つことすらできなかった。 母の理登(りと)さん(41)はいう。「薬が手に入らなくなったら、効かなくなったらどうしようといつも不安だった。この子の痛みをどうやって消せばいいのだろう」と。 貴理ちゃんが抱えるのは「クリオピリン周期熱症候群(CAPS)」。乳幼児期に発症し、激しい高熱や炎症を繰り返す。患者は全国でも50人ほど。本来ならウイルスや細菌に対抗すべき免疫が過剰に働いて自分を攻撃し、弱視や難聴、歩行困難に陥る。 ■効果てきめん
大手スーパーなどから余剰品を提供してもらい、貧困層の人だけに格安で販売するスーパーがこのほど、英中部バーンズリーで開店した。食品の無駄をなくし、貧困層の支援にもなる一石二鳥の取り組みとして、注目されている。 「社会的スーパーマーケット」と呼ばれる仕組みで、欧州では経済危機に見舞われたギリシャやスペインなどを中心に計千店以上あるとされるが、英国では初めて。 包装・表示ミス、過剰生産などで売れなくなった食品や生活用品を複数の大手チェーンから無料や安値で引き取り、最大7割引きで販売。期限切れ商品や酒、たばこは扱わない。 貧困層が多く住む地域が出店対象で、一定の福祉手当を受け取る人の会員制。今後、他の地域でも約20店を開く計画だ。(共同)
そんな虎雄氏を周辺は「信念の人」とも「ワンマン」とも評する。「法律やルールを逸脱した男。世の中は自分中心に回っていると考えている節がある」と、徳洲会関係者は振り返る。 かつて虎雄氏の運転手をしたこともあるというこの関係者は振り返る。「車には缶入りのお茶が常備されていて、これでいつも殴られる。理事長は信号が嫌いで、信号で止まるだけで殴られる。だから、信号ができるだけ少ないルートを調べ、そこだけを通った」。難病で状況に変化…「猜疑心強く」 意気軒高な虎雄氏だったが、14年に全身の筋肉が動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症」(ALS)になり、状況が一変する。現在は眼球しか自由に動かせない状態となっており、意思表示は、文字盤を使って目の動きを秘書に読み取らせる形で行っている。 当初は《元気なときは無駄な動きが多かった。私の人生はこれからだ》(引用(1))などと活動的な様子を見せているが、「病状が悪
米国の大都市で「マイクロアパート」と呼ばれる住まいが注目を集めている。日本の「ワンルームマンション」に相当し、なかには台所共有の物件も。背景には景気後退や単身家庭の増加などがある。ゆったりとした広さをモットーとしてきた米国流の住まいも曲がり角。かつて日本を揶揄(やゆ)した「ウサギ小屋」に住む米国人が増えてきた。(坂本英彰)「お金あまり無いけど、これなら払える」 AP通信が伝えたのは、西海岸のシアトル市に住むクリス・キングさん(36)のケース。借りたアパートは120平方フィート(約11平方メートル=約7畳)と、“ゆったりした駐車スペース”ほどの広さ。1カ月の家賃は750ドル(約7万7千円)だ。まわりのアパートは最低でも1千ドルはするから格安だ。最初は狭さにショックを受けたというが、ベッドや流しなどがコンパクトにまとまった部屋を気に入った。 町の中心部でカウンセラーをしているキングさんは「お金
金沢東署は17日、電車内で全裸になったなどとして、公然わいせつ容疑で富山県内の20代男女6人を書類送検した。6人はいずれも「自分たちで楽しむつもりだった」と容疑を認めている。 6人のうち4人の書類送検容疑は9月5日、富山県高岡市本丸町、飲食店経営駒井将俊被告(22)=同罪で起訴=と一緒に高岡市などから金沢市へ飲食に行く途中、普通列車内で裸になった疑い。他の2人の書類送検容疑は駒井被告ら5人が裸になるよう促し、写真を撮影した疑い。同署によると6人と駒井被告は友人同士。短文投稿サイト「ツイッター」に投稿された、駒井被告が裸になって座席に座っている写真を見た人がJR西日本金沢支社に連絡した。駒井被告は高岡駅と金沢駅間の往復の車内でほぼ全裸になって座ったとして公然わいせつ容疑で逮捕、起訴された。
財務省が18日発表した11月の貿易統計で、貿易赤字が拡大したのは、エネルギー関連輸入の増加が主因だ。だが、超円高が是正されたにもかかわらず輸出が増えず貿易赤字が拡大することは、これまで日本経済を支えてきた「貿易立国」という形態が、変化し始めたとの指摘もある。 11月の輸入(金額ベース)では、原粗油が前年同期比34・9%増、液化天然ガス(LNG)が同37・4%増と、エネルギー関連輸入の拡大基調が鮮明だ。東日本大震災以降、国内の原子力発電所がほぼ稼働停止し、火力発電でカバーするために、エネルギー輸入が増えている。原発再稼働のめどが立たない中、エネルギー輸入増は続きそうだ。 その一方で、期待されていた輸出の拡大は遅れている。円安が解消しても、輸出拡大は少し遅れて発揮されるという「Jカーブ」効果が理由とされたが、そのタイムラグとされる半年を過ぎても改善の兆しがない。11月の月例経済報告でも輸出は「
滋賀県長浜市の鉄工芸作家の男性(42)が地元に残る往時の槍(やり)を基にレプリカを製作し、市内のイベントで展示しようとしたところ、滋賀県警長浜署から「銃刀法に抵触する恐れがある」とストップがかかり、作品は没収。男性は同法違反容疑で書類送検された(起訴は猶予)。戦国時代から鍛冶場として栄えた地域で、男性は貴重な槍を複製で再現し、まちおこしにつなげたいと張り切っていたが、思わぬ“横やり”が入り、無念さを隠せない。秀吉と縁の深い長浜で起きた現代の“刀狩り騒動”の顛末(てんまつ)は…。(桑波田仰太)思わぬ“横やり” 男性が製作したのは、長浜市で戦国時代に多く生産された「草野槍」のレプリカ。「市内に唯一残る草野槍」といわれる槍を地元の神社が所蔵しており、それを参考に「型」を作った。その型でとった高温に熱した鉄の塊を、金づちで何度もたたいて形を整え、表面をやすりで磨いて仕上げた。 こうして実物大に再現
防災科学技術研究所や京都大学などは11日、揺れを発生させて建物の破壊実験ができる施設「E-ディフェンス」(兵庫県三木市)で、高さ約25メートル、重さ約420トンのビルを使った実験を行った。南海トラフ巨大地震へのビルの耐久性を調べるためで、過去最大規模の建物を使った実験だという。 実験は、震動台の上に鉄骨18階建てビルを約3分の1の大きさで再現。南海トラフで発生した東海、東南海、南海の3連動地震(マグニチュード8・7)で、大阪や東京など都市部で想定される約3・8倍に当たる大きさの揺れを3回与えると、ビルは崩壊した。 鹿島建設技術研究所の高橋元美上席研究員は「高層建物が崩壊する限界値を知ることができた。今後の建築設計に生かしていきたい」と話した。【新聞記者 難波太郎】南海トラフ巨大地震 死者32万人、津波34m…慌てず避難ビルで丸1日滞在する覚悟で
共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。
英国のキャメロン首相が11月末、他の欧州連合(EU)諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年1月1日から実施すると英BBCテレビに語ったことが、英国などEU内で波紋を呼んでいる。 キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のEU移民は英入国から3カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、6カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には4倍の罰金を科す-というもの。 同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「EUが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、EUは変わらなければならない」と強調した。
さて、今週の本コラムは久々の“食もエンターテインメント”のお話です。お寿司、テリヤキ、ラーメン、うどんと、日本食が世界を席巻していることはみなさんよくご存じだと思いますが、いま、世界の食通の間で“日本茶”が大きな人気を集め始めているというのです。 海外で日本茶といえば“グリーンティー”として知られていますが、何と最近は“Sencha(煎茶)”“Gyokuro(玉露)”といった言葉まで浸透しつつあるといいます。そうした日本のお茶文化を日々、世界に広めようと奮闘しているのが京都の老舗、一保堂茶舗(京都市中京区)です。伝統300年超…直接「Cool Japan」買い求める外国人 今年4月、米国ニューヨーク・マンハッタンの中心部に初の海外店をオープン。10月下旬からは日本茶の知識を深めるためのワークショップを開催しており、好評を博しています。 一保堂茶舗はいまから約300年前の1717年(享保年間
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは6日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員207人の署名を手渡した。 丹羽氏は「(新聞に対する消費税率は)英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、(導入対象を)どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは2・1%、スイスは2・5%、イタリアは4%などと抑えられている。
政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが29日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成26年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、1回の飲食で1人当たりの代金が1万円を超えたら、1人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待
経済産業省は29日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を225カ所発見し、今回、無人機を使って有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。 メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。日本海のメタンハイドレートは、水深500メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。 経産省は今年3月、太平洋側の愛知県沖の水深約1千メートルの海底下約330メートルの地点からメタンハイド
出生取り違えの男性会見。出生直後に別の新生児と取り違えられた男性が会見した(壇上中央の影) =27日午後、東京都千代田区の司法クラブ (小野淳一撮影) 東京都墨田区の産院で60年前、13分差で産声を上げた2つの人生が入れ替わった。別の新生児と取り違えられ、本来と異なる人生を余儀なくされたとして、都内の男性(60)と実弟3人が産院側に賠償を求めた訴訟。3800万円の賠償命令は出たが、実の両親はすでに他界していた。男性は27日、取材に対し「生まれた日に時間を戻してほしい。生きて会いたかった」と複雑な胸の内を明かした。 東京地裁判決によると、昭和28年3月30日、「賛育会病院」で相次いで2人の男児が生まれた。1人は原告の男性で、午後7時17分に実の両親の長男として誕生したが、その13分後に別の夫婦の間に生まれた男児と取り違えられた。 産院側は訴訟で取り違えを否定。同院では分娩(ぶんべん)後、10
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