福岡県は石炭産業が非常に強い地域であったが、昭和30年半ば以降、石炭が石油にとってかわられて斜陽化。 これに伴って生活保護受給者が増加し、北九州市が合併した昭和38年には全国平均を大幅に上回る生活保護受給者が出てしまっていた。 その後、昭和42年に谷伍平市長が生活保護行政の適正化を選挙公約に当選すると生活保護の適正化のための運動が始まった。 この時はケースワーカーの増員や福祉事務所などの対策が取られ、経済の回復も相まって生活保護受給率は低下。 さらに昭和54年以降新たな適正化が推し進められ、全国平均とほぼ変わらない程度の受給率となっていた。