★関西の議論 　警視庁が全国初となる一斉摘発に踏み切ったマッサージ店「ＪＫリフレ」。都内の１７店舗を家宅捜索し、１８歳未満の高校生に添い寝などをさせていたとして、うち４店舗の店長ら４人を労働基準法（年少者の危険有害業務の就業制限）違反の疑いで逮捕した。東京・秋葉原で誕生したといわれる同店は、大阪・日本橋の通称「でんでんタウン」でも急増。体に密着した個室マッサージや２人きりの店外“散歩”…。警察が「客に性的な興奮を与える有害な業務」と判断した実態とは－。 ■「体重のせマッサージ」 　「ＪＫ」とは女子高生を意味する隠語や符号で、「リフレ」は「リフレクソロジー」（足裏マッサージ）の略で、女子高生によるマッサージというコンセプトの店の総称として使われている。 　アニメショップやパソコン店が並ぶ西日本有数の電気街「でんでんタウン」の通称「オタロード」。「リフレどうですか」「高校生です」。制服姿のまだ

滋賀県大津市の中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、タレントのデヴィ夫人（７２）がブログでこの問題について触れた際、無関係の女性（５０）の写真を掲載し、その女性が「名誉を傷つけられた」としてデヴィ夫人を訴えることが１日分かった。女性は、ブログに顔写真をさらされたことで、仕事にも支障が出ているという。女性の代理人弁護士は夕刊フジの取材に対し「来週中にも訴訟準備を済ませる」と話している。 　訴えを起こすのは、兵庫県在住のスタイリストの女性。 　女性の弁護士によると、デヴィ夫人は自身のブログ『デヴィの独り言　独断と偏見』で、《大津いじめ自殺事件》と題し、７月１０日、《とんでもないのが母親の×××（原文では個人名）》《自分の息子を人権侵害もはなはだしいリンチ同様な事を平気でする人間に育て上げるとは！》などと、いじめの加害者とされる生徒の母親を批判した。その上で、少年の親族とされる

東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と

かつて知識人は、管理社会への反発もあって、国民の共通番号制の導入に反対していた。ところが、消えた年金問題で、基礎年金番号がうまく機能せずに、国民的な大問題となった。 　もはや、共通番号を否定できなくなった。共通番号は、デジタル化されたＩＤ（個人識別・身分証明）として匿名性のあるＩＴ社会に必須なインフラになっているのだ。 　もちろん、欧米も管理社会は嫌いだ。ジョージ・オーウェルは、ＳＦ『１９８４』でビッグ・ブラザーと呼ばれる管理社会の独裁者を描き、政府の情報管理を風刺した。 　しかし、アメリカに限らず先進各国ではすでに共通番号が導入されている。アメリカ、カナダでは社会保障番号、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フランス、韓国では住民登録番号、オーストラリア、イタリアでは納税番号があり、他の制度の運用にも利用されて、共通番号制になっている。 　日本にも、住民基本台帳番号や基礎年金番号という

「ポスト菅」の後継レースで先頭を走っていた前原誠司外相（４８）を、一瞬にして議員辞職もあり得るほどの窮地に追い込んだ自民党の西田昌司参院議員（５２）。新聞記事でなく、独自のネットワークで得たネタを使い閣僚らを追及する姿は、まさに現代版“国会の爆弾男”だ。そのスゴい情報網とは−。 　前原氏が追いつめられた４日、永田町ではこんなブラックジョークが広がった。「民主党内のポスト菅が消えて、消去法で菅直人首相が居座れる環境ができつつある。情報は首相官邸から流れたのではないか」（民主党ベテラン秘書）というものだ。 　いや、実態は違うようだ。⇒【「前原外相 違法献金問題」特集】 　西田氏によれば、端緒は西田氏の支援者が京都市の焼肉店に行き、店主の女性と前原氏が一緒に写っている写真２枚を見つけたことだった。女性の調理師免許には「本籍韓国」と書いてあるが、北朝鮮の商工会にも入っているとの情報もある。 　聞き

新年の新聞・テレビは、菅直人首相の抱負や小沢切りの話など政局モノばかりだが、その裏で官僚がちゃっかり天下りをしている。５日付朝日新聞は、「前エネ庁長官、東電顧問へ『天下り』　退官から４カ月余」と、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官（５８）が退官して４カ月余りで、民間企業顧問になったことを報じた。 　この記事に目を疑った。というのは、民主党が政権交代前にいっていた「天下り根絶」が跡形もなくなったどころか、自公政権より悪い方向に向かっているからだ。 　一昨年の政権交代後、日本郵政人事で民間人を追い出し、斎藤次郎氏（財務省ＯＢ）など官僚ＯＢを社長などにあて、いわゆる天下り人事をした。その時、坂篤郎氏（財務省ＯＢ）を損保協会副会長から日本郵政副社長に持ってきた関係の玉突きで、牧野次郎・元国税庁長官が損保協会副会長に天下った。 　この損保協会副会長ポストは代々財務省からの典型的な天下りポストで

■オーガニックブームの裏で、弊害が多発中！ だ。大分県在住の山下美香さん（仮名・34歳）の両親もそうだ。彼女のもとには、「安全な野菜を孫に」と願う両親から無農薬野菜が送られてくる。しかし今年の夏、健康なはずの山下さん一家をある悲劇が襲った。 「小学校から『山下君のお母さまへ』といった手紙が届いたんです。開封してみてびっくり。長男（8歳）がギョウ虫検査にひっかかってしまったんです……」 　ギョウ虫症は、肛門周囲の激しいかゆみや湿疹を引き起こす。しかし、なぜいきなり？　どうやら意外なものが“犯人”のようだ。 「医師に私たちの生活スタイルを告げると、無農薬野菜が原因でしょうといわれました。野菜と一緒に殺虫されない回虫の卵も食べてしまうことでギョウ虫検査にひっかかる人が近年増えているようです。子供の健康のために食べさせていたのでショックです」 　夫妻と長男以外の子供2人の検査もする羽目になり、かか

千葉県船橋市内を走行中の路線バス車内で１５日、携帯電話の使用を注意された腹いせに、催涙スプレーをまき散らし逃走した会社員の女（３４）が傷害容疑で逮捕された。この女、乗務員の間では有名な“携帯電話魔”。事件翌日も、素知らぬ顔でバスに乗り込んだところを通報された。事件が起きたバスに乗り合わせた乗客が、恐怖の約１５分間を再現する。 　最初に“異変”が起きたのは、船橋駅北口を出発直後の午後６時。乗降口側最前列の１人用座席を陣取った、ごく普通のＯＬ風の女が、おもむろにかばんから携帯を取り出し、通話を始めた。 　「話し声が大きく、３０人ほどのバス内は一気に不穏な雰囲気になりました。乗務員が、乗降客がいない次の停留所でわざわざバスを止めて通話をやめるよう注意しましたが、女は完全に無視。再発車後も通話をやめる様子はなく、見かねた複数の乗客が注意しました」 　さすがにバツが悪くなったのか、女は通話をやめたが

尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 　参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 　「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼

覚醒剤事件の逮捕から１年、ようやく“夫婦戦争”に決着がつき離婚が成立した元女優、酒井法子（３９）。あと２年の執行猶予後の芸能界復帰も噂されるなか、中国や台湾から仰天報道が飛び出した。香港のＡＶ業者が「５億円のギャラを出しても惜しくない」と出演を熱烈歓迎している−というのだ。 　酒井の離婚成立は、中国や香港、台湾のメディアでも大きく報じられた。「悪い虫を追い払い、離婚に成功。お金は一銭も要求せず、母として親権のみを得た」と台湾の蘋果（りんご）日報が報じるなど、酒井への好意的な見方が多い。 　「酒井の歌やドラマは、もともと中国語圏で大人気。逮捕直前には、中国の国家的文化イベントに韓国の東方神起らとともに招くプランがあったほど。薬に溺れたのは『誘った夫が悪い』と思っているファンは多い」と中国事情に詳しい芸能ジャーナリスト。 　そんな中、離婚が報じられる１０日ほど前から中国語圏のメディアでは、にわ

参院選で大敗した民主党に、選挙違反が続々と直撃。まさに弱り目にたたり目だ。 　愛知県警は１５日、参院選愛知選挙区（改選３）で当選した民主党の安井美沙子氏（４４）への投票を依頼する目的で接待をしたとして、公選法違反（供応買収）の疑いで愛知県春日井市の無職、金沢福子容疑者（６７）を逮捕した。 　県警の調べによると、金沢容疑者は６月下旬、安井氏への投票や票の取りまとめなどの報酬として、有権者１４人に飲食店でみそ煮込みうどんやビールなどを提供、接待した疑い。安井氏の陣営の運動員だったという。 　また、沖縄県警捜査２課などは１５日、運動員に報酬を支払ったとして、公選法違反（運動員買収）容疑で、同県名護市宇茂佐の会社役員、新垣光男（５５）、同市為又の無職、崎浜宏信（５４）両容疑者を逮捕した。認否は不明。 　同課によると、２人は比例区で落選した民主党の喜納昌吉氏（６２）を応援していたという。

昨年１２月１１日早朝、２５歳の男性が自殺した。男性が死に場所に選んだのは、大学時代に通い慣れた地下鉄早稲田駅のホーム。男性は前夜、ＪＲ新宿駅構内で酒に酔った女子大生と男子大学生２人に「痴漢」と呼ばれて激しい暴行を受けた後、警察に連行され、夜通し“被疑者”として事情聴取を受けていた。突然、１人息子を失った母親はいま、新宿駅で目撃者捜しを続けている。 　「息子は１１日の早朝に警察から解放された後、１時間近く都心をさまよっていました。極度の近眼だったのにコンタクトレンズを外しており、ほとんど視界はなかったはずです。息子は英語の勉強のために普段からＩＣレコーダー持ち歩いていましたが、当日も事件直後からスイッチが入ったままでした。その中には、息子の泣き声や聞き取れないつぶやきだけが入っていました」 　母親の原田尚美さん（５３）は、自殺した長男・信助さんの２６歳の誕生日にあたる先月３０日、事件があった

「受動喫煙」の観点から分煙、全面禁煙へと突き進む日本社会。そんな時流を受け、嫌煙モンスターなる者たちが大暴れしているという。いくら何でもヤリすぎと思える、彼らの横暴ぶりをリポートする！４月１日、神奈川県で全国初となる受動喫煙防止条例が施行され、官公庁や学校、病院などが完全禁煙となった。 　一方で、厚生労働省は職場での「受動喫煙」防止を義務付ける労働安全衛生法改正案を来年の通常国会に提出し、今後の議論次第では飲食店や宿泊施設などの完全禁煙を法制化される可能性がある、と大きな話題になっている。 　こうした加速度的に進む禁煙化を受け、急増していると言われるのが「嫌煙モンスター」。彼らのヤリすぎとも言える、身勝手な行為が多数報告された。「職場の喫煙所で一服していると、元喫煙者の女性上司がやって来て『タバコをやめられない人は社会で云々……』と説教。さらに俺の服の臭いを嗅いで『派遣の人と同じ臭いがする

幹部４人の逮捕者を出した北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件の余波は、国会も揺るがした。今月３日の参院予算委員会で、自民党の義家弘介氏は、同じ日本教職員組合（日教組）傘下の山梨県教職員組合（山教組）による政治資金規正法違反事件にも言及。略式起訴され停職処分も受けた教員が、昨年、何事もなかったように教頭に昇進したことを明らかにしたのだ。 　義家氏の指摘に委員会室はどよめいた。産経新聞がかねてから報じていた問題だが、知らなかった国会議員が多かったのだ。山教組は、北教組のようにあからさまな反日偏向教育を行っているわけではない。むしろ、文部科学省の定めた「日の丸、君が代」の取り決めにも従っている。 　ところが、山教組は６年前の参院選で、元山教組委員長である民主党の輿石東幹事長代行を支援するため、組織をフル動員し、学校の備品、ＦＡＸなどを使った選挙運動を繰り広げた。 　この時、冒頭でも触れた、組

同じアルコールでもワインは痛風リスクに関連しない−。そんな意外なデータが盛り込まれた「高尿酸血症・痛風の治療ガイドライン」の改訂版（第２版）を日本痛風・核酸代謝学会が編集、８年ぶりに発行された。新たに加わったもので目を引くのは、海外で報告されたさまざまな痛風リスクの大規模調査の結果。すでに痛風予備軍（高尿酸血症）の人も大いに参考になりそうだ。 【２−４万人以上調査】 　痛風予防には尿酸のもとになる“プリン体”を多く含んだ食品を避けるように指導される。だが、細かく食品を指摘されるよりも、どんな生活習慣が発症リスクに関係するのか、示してもらった方がより分かりやすい。 　「国内では生活習慣と痛風発症の関係を調べた研究はなかなか見られませんが、米国では２−４万人以上を対象とした大規模調査が結構ある」と話すのは、ガイドライン改訂委員の１人である長瀬クリニック（東京・板橋）の長瀬満夫院長。今回のガイド

◇上智大学理工学部卒 イラク戦争の報道で全メディアに軍事評論家が登場するなか、別格の存在感を示しているのが江畑謙介氏（５４）だ。９１年の湾岸戦争で衝撃的な“デビュー”を飾った江畑氏は、今回もＮＨＫに“拘禁状態”となり、連日、緻密な戦況解説を続けている。膨大な知識とパワーの秘密とは－。 「あれだけ勉強が続けられるのも好きだからで、本人も『趣味で暮らせて幸せ』と話していた。でも、努力は半端でなく、本当に脱帽します」とは、江畑氏と２０年以上親交がある軍事ジャーナリストの宮岡千代道氏。 ４９年、千葉県銚子市に生まれた江畑氏は、子供の頃から船が大好きで、木製の模型やプラモデル作りに熱中。造船技術者を目指し、上智大学理工学部機械工学科に進学したが、在学中から軍事雑誌に寄稿し始め、大学院博士課程の学費は原稿料で稼いだという。 独学で英語も習得、独自取材も始めるなか、軍事関係で世界一の権威を誇る英専門誌「

朝日新聞“仰天掲載”…台湾を「核保有国」に分類 ミスではない？ 台湾が「核保有５大国」に色分けされていた朝日新聞の地図（クリックで拡大） 朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。果たして、朝日新聞は台湾を核保有国（地域）と見ているのか。それとも、中国の一部と考えているのか。 注目されているのは、朝日新聞５月２６日朝刊の６面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされているが、何と、台湾まで赤くなっていたのだ。 台湾は、面積３万６０００平方キロで九州