共産党が呼びかけた「国民連合政府構想」。どのような意思決定がなされ、どのような狙いがあるのでしょうか? 「赤旗の扱い方などで、党の意図や経緯が読める」と語る、「40年ウォッチャー」を自称するナナシ=ロボ氏@robo7c7c の論考です。なお、この考察ツイートの一部は、共産党の候補擁立が選挙に与える影響などを以前研究していた、菅原琢・東京大学先端科学技術研究センター客員研究員がリツイートしていました。
![「共産党ウォッチャー」が読む、国民連合政府呼びかけ ~ナナシ=ロボ氏のツイートを中心に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c752fe0c16b00c9d3e9101fcede9cef2fd9b9fb6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F1c693cbe58975df4d9dfa5d0dd243583-1200x630.jpeg)
安保法案の採決目前とか。私ごときの影響力など無きに等しいし、これまでの繰り返しが大半だが、国民の責任として意見をまとめておきたい。 前提:私は「集団的自衛権」に懐疑的だが、全面否定ではない。 いきなり寄り道だが、安保法案反対派を十把一絡げに親中国呼ばわりするのはいい加減にやめてほしい。日本のベトナム研究者で「親中派」を探すのは、憲法学者で安保法案が合憲だという人を見つけるのと同じくらい難しいだろう。 ぶっちゃけた言い方をすれば、現場を知りもせずに「中国の脅威」「尖閣を占領されたらどうする」などと繰り返すだけの「平和ボケ」した諸君より、われわれのほうが中国の怖さも大変さも強さもずっとよくわかっている。だから諸君のお気楽な言論にはくみしないのだよ。 忘れないうちに質問しておこう。来年の国会まで決定を延ばしたら、その間に尖閣が占領されるんですね? 本筋に戻る。今回の論争の特徴は、一般論として集団
さて、前回の記事『「中国対策のための安保改正」と言うが、集団的自衛権で尖閣守れないの衝撃!』の最後に、次のような話をしました。 ■集団的自衛権の行使容認はアメリカから求められたからである! 「じゃあ、何で日本政府(安倍政権)は集団的自衛権の行使を推進して――より正確に言えば、『なんでこんなに安保関連法制の制定を急いで』いるのか?」って話が気になると思いますが、これも、山本一郎さんや永江さんが(その原因と)おっしゃる「尖閣有事が迫っているため」という見立ては、“少し”的を外していると思います。 本論考は、その続きに当たるものです。 * * * 答えは、「安倍さん自身がアメリカにもう約束しちゃってるから」です。怪しい陰謀論じゃありません(笑)次がその証拠です(引用文中下線による強調は筆者による)。 日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目の
国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。(構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸) 対テロ戦争は、アメリカ自身に大きな打撃を与え、日本の自衛隊派遣の活動内容に多くの課題を残しました(「集団的自衛権の歴史」を一気に学ぶ )。しかし、それに対する真摯な検証は一切されないまま、「なお一層アメリカに協力をしないと有事の際に助けてくれない」というイメージが先行する形で、日本は集団的自衛権の行使容認に向け、ひた走っています。 しかしその動きは
「自衛隊は違憲だが、9条を改正する必要はない」とはどういうことか? 自衛隊の「P-3C」哨戒機(出所:海上自衛隊) 公明党の委員長だった矢野絢也氏がこの憲法学者について、『月刊日本』(8月号)で面白いコラムを書いている。矢野氏は同誌で「疾風雷神」というコラムを連載しているのだが、「まだまだ高い安倍政権の支持率」というタイトルで安保法制について論じた後で次のような指摘をしている。 「憲法学者がこうまで世論に影響があるとは、失礼ながら今日まで想像もしなかった。こうまで世論を領導できる憲法学者なら、日本の置かれている国際的状況に鑑み、憲法学者はこぞってあるべき憲法論を開陳し、憲法改正が必要ならその先頭に立つべきではないか」 憲法審査会で自民党推薦も含む3人の憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の行使について「憲法違反である」と断じ、それに多くのマスメディアが飛びつき、「憲法学者でさえ安保法制や集団
与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。 ●安保法案は「従米法案」 ーー安保法案について、どう考えているのか。 ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。 政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。 戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。 こん
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