｢日本の空き家問題はほぼデマ｣データが示す根拠
日本において、長期的な空き家率の上昇という現実と、将来のいっそうの悪化というイメージは描きやすい。なぜなら、総人口はすでに減少しており、現在でも空き家率が高いうえに、新規着工戸数が毎年100万戸弱あるからだ。単純に住宅ストックは今後も余り続けるに違いないと思うかもしれない。 私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却
家賃月17万円、「NY市史上最悪のアパート」?! TikTokで話題に
米ニューヨーク市ウエストビレッジ（2020年3月25日撮影、資料写真）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【2月5日 AFP】米ニューヨークの不動産業者が、ある賃貸物件を動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」で紹介し話題になっている。トイレもコンロもないワンルーム、それでも家賃月1650ドル（約17万3000円）の「ニューヨーク市史上最悪のアパート」だとしている。 物件を紹介したのは、不動産仲介業のキャメロン・ノウルトン（Cameron Knowlton）さん。ノウルトンさんが先週自身のアカウント「New York City Realtor」に先週投稿した動画は、すでに2100万回以上再生されている。 「NY市史上最悪のアパート!!!」と題されたこの動画には、風呂、トイレ、コンロがなく、あるのは冷凍庫のない小型冷蔵庫と狭いクローゼットだけというワンルームの部屋が映っ
中国人が大家のマンションで「敷金が返ってこない」トラブルが続出中（加藤 康夫） @gendai_biz
いきなり、請求書が届いた 都市部の賃貸物件だと、オーナーが中国人なのはままあることだ。だが、中国人と日本人では、金銭感覚もそうだが、「家を賃貸する」感覚がまるで違う。しばしば、入退去者とトラブルになり、日本人が泣き寝入りするケースも起こっている。 今年３月中旬、江東区の1LDKマンションに4年間居住していたA氏のもとに、想像もしていなかった請求書が届いた。差出人は中国人の大家で、届いたのは大家に引越しの意志を伝えた、2週間後だった。 クリーニング費用(室内一式)5万円、クロス張替9.5万円、クッションフロア張替1.5万円、洗面台交換(工事費含む)5万円、剥し及び下地補修：7万円、諸経費：1万円…。 4年間住んでいただけにしては、かなり大規模な現状回復費用だ。だがそもそも、何の立ち入り調査もなく、退去費用を請求されることなどあり得るのだろうか。Aさんは怪訝に思ったという。 Aさんをさらに驚か
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