アメリカ国務省の「人身売買報告書」和訳してみた｜Bulldog
前提：この報告書はぶ厚い そもそも人身売買報告書とはなんぞやというと、毎年、アメリカ国務省が情報収集・勧告などの目的で作成・公開している資料です。日本だけでなく世界各国における現状を調査してまとめています。2021年版の日本に対する言及だけでも6000単語弱。肌感覚ですが、日本語にするとだいたいレポート20枚ぐらいだと思います。 2021 Trafficking in Persons Report: Japan ところで、日本に関する報告は以下の6つのセクションに分かれています。（番号は私が勝手につけたものです。） 0. （冒頭：全体の要約・サマリー） 1. 日本に対する優先的推奨事項（PRIORITIZED RECOMMENDATIONS） 2. 人身売買の犯罪取締・訴追における日本の取り組み（PROSECUTION） 3. 人身売買の被害者保護における日本の取り組み（PROTECTIO
「どういう表現が公共の場にふさわしくないか」の基準を作っていくという極めて大事なプロセスをフェミに丸投げするなんてとんでもない｜よしき
「どういう表現が公共の場にふさわしくないか」の基準を作っていくという極めて大事なプロセスをフェミに丸投げするなんてとんでもない はてブから人がたくさん来ちゃってなんのためにnoteで書いてるのかわからなくなってるので2日ほどマガジン読者以外に非公開にしますね……。読みたい人はその後で来てください。正直noteは「めんどくさいはてブ民がこない」ことを前提に書きなぐりしてるのでいろいろ雑な記述あったと思います。ごめんなさいm(__)m 長くなったので先に結論だけ書く。 全体的な基準など設定しようがないので個別具体的の例に対して「お互いが」個別に自分の基準を示して殴りあう中で落としどころを探るしかないだろう、という話である。フェミだけに基準提示をもとめるような空気になってたので「議論というならお互いにやれよ」ということを主張しているだけである。 なので、私はこれを全く否定してない。 「許されない
会社にとって｢一番お荷物になる社員｣5つの条件
企業が早期希望退職を募集する動きが広がっています。昨年、上場企業80社が計18635人の早期希望退職を募集しました（この他に募集人数が判明していない企業が13社。東京商工リサーチ調べ）。 今年は、昨年を上回るハイペースで早期希望退職の募集が行われています。もちろん、新型コロナの影響で業績・財務体質が悪化したことに対応した措置です。 いま当り前のように「経営が厳しい」→「よし、社員を減らそう」という流れになっていますが、社員が減ってさらに戦力が低下してしまっては、元も子もありません。これだけ大規模な早期希望退職が行われるのは、経営者・人事部門から見て「会社にいて欲しくない」「いなくなってもまったく困らない」という社員が相当数いることを意味します。 今回、企業の経営者や人事部門の責任者・担当者35名に「企業にとって一番お荷物な社員」についてヒアリングをしました。その調査結果から、お荷物な社員の
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