安保理常任理事国 拒否権の説明義務決議案 日本も共同提案国に | NHK
国連の安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、理由の説明を義務づける決議案について、岸田総理大臣は日本も共同提案国に加わることを明らかにしました。 安保理でウクライナをめぐる決議案が常任理事国のロシアの拒否権によって否決されたことを受け、ヨーロッパのリヒテンシュタインが中心となり、常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会で理由の説明を義務づける決議案が近く提出されることになりました。 これについて岸田総理大臣は14日、総理大臣官邸で自民党の衛藤征士郎外交調査会長や佐藤外交部会長らと面会し「今ある国連をどう機能させていくかということに、政府としても重点を置きたい」と述べ、日本も決議案の共同提案国に加わることを明らかにしました。 このあと佐藤外交部会長は、記者団に対し「常任理事国が拒否権を使うことをいかに抑制するかということも含め、政府と一体となって国連改革の検討を進めていきたい」
ジェネリック医薬品 31社で認めた手順と違う工程など見つかる | NHK
去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に
「電力需給ひっ迫警報」火力発電所は補修中止しフル稼働｜NHK 首都圏のニュース
東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力５１６万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は２０日から２１ある発電機のうち６つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するＪＥＲＡは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
チェルノブイリ原発 電源喪失 IAEA「安全性に致命的影響なし」 | NHK
ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は9日午後、電源が失われたとツイッターに投稿しました。 IAEA＝国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としています。 ロシア軍が占拠しているウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろツイッターでの投稿で、外部からの電源供給が失われたと投稿しました。 このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためロシアがただちに攻撃をやめるよう国際社会は求めてほしい」としています。 また「予備のディーゼル発電機で48時間は電力が維持できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだ
大阪 ビル放火事件 消火栓を使えないよう細工か | NHKニュース
大阪・北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、室内にある消火栓の扉に接着剤のようなものが隙間を埋めるように塗られていたことが捜査関係者への取材でわかりました。容疑者の関係先からは「消火栓を塗る」などと書かれたメモがみつかっていて、警察は消火栓を使えないよう細工していた可能性があるとみて調べています。 今月17日、大阪・北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、25人が死亡し、警察は重篤な状態になっている谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 これまでの警察の調べで、現場の室内にある消火栓の扉に接着剤のようなものが隙間を埋めるように塗られていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 一方、大阪・西淀川区にある谷本容疑者の関係先の住宅からは、隙間を埋めるのに使うことができる工具のほか、「消火栓を塗る」とか「隙間」などと
大規模接種センター 16歳と17歳への接種開始 予約枠に空き有り | NHKニュース
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、4日から対象年齢が引き下げられ、16歳と17歳への接種が始まりました。一方、大規模接種センターでは、このところ予約枠が大幅に余る状態が続いていて、防衛省が利用を呼びかけています。 自衛隊の大規模接種センターは、これまで18歳以上を対象にしていましたが、4日から対象年齢が引き下げられ、16歳と17歳への接種が始まりました。 東京 大手町の会場では、4日午後、制服を来て訪れた高校生の姿も見られました。 千葉県から来たという17歳の高校2年生の男子生徒は「地元の自治体では、まだ接種を受けることができません。副反応の心配はありますが、これで一安心という気持ちです。同級生の間でも、できるなら接種を受けたいという人が多いので、このセンターのことを伝えたい」と話していました。 一方、大規模接種センターでは、新たな延長期間に入った9月26日
秋元司衆院議員に懲役4年の実刑判決 IR汚職事件 東京地裁 | NHKニュース
IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で、収賄と証人買収の罪に問われた秋元司衆議院議員に東京地方裁判所は「大臣に次ぐ要職にありながら特定の企業と癒着し、至れり尽くせりの特別待遇を受けていた」として懲役4年の実刑判決を言い渡しました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は、中国企業などから合わせておよそ750万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し、現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ、全面的に無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の丹羽敏彦裁判長は「贈賄側の証言は、携帯電話のメッセージなどの客観的な証拠からも信用できる」などとして、議員会館で渡された現金300万円や、そのほかの利益供与はいずれも賄賂に当たると判断しました。 また、証人買収の罪については秋元議員が積極的に主導したと認定しました
自宅療養者急増 “かかりつけ医も保健所業務を”東京都医師会｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人が急増する中、東京都医師会は、これまで保健所が中心に行ってきた健康観察などの業務について、発熱外来のある医療機関やかかりつけ医にも新たに協力を求めることになりました。 東京都医師会は、都内で感染者が急増し保健所の業務がひっ迫していることを受けて、１０日、地区の医師会に対し、医療機関の新たな協力を求める通知を出しました。 通知では、新型コロナへの感染確認後、保健所が感染者に連絡するまでに数日かかる事例が増えているとしたうえで、これまで保健所が中心に行ってきた業務について、発熱外来のある医療機関やかかりつけ医などが協力して可能な範囲で対応するよう求めています。 具体的には、自宅で療養している感染者の健康観察や、容体の悪化による入院の必要性の判断、それに感染を確認したあとの濃厚接触者の聞き取りなどで、地域の医療機関にこうした協力を求めるのは初めてだという
官公庁や企業のウェブサイト 一時大規模な接続障害 | NHKニュース
内閣サイバーセキュリティーセンターによりますと、23日午前1時ごろから日本の官公庁や企業の多数のウェブサイトが一時的に表示されなくなる大規模な接続障害が発生しました。 アメリカのIT企業のネットワークサービスの障害によるものとみられ、会社は「サイバー攻撃ではないことは確認できている」としています。 内閣サイバーセキュリティーセンターによりますと、23日午前1時ごろから日本の官公庁や企業の多数のウェブサイトが一時的に表示されなくなる大規模な接続障害が発生し、アメリカのIT企業「アカマイ・テクノロジーズ」のネットワークサービスの障害によるものとみられることがわかりました。 詳細な関係は調査中ですが、一時的に接続できなくなったのは東京オリンピックの大会組織委員会や東京都、JR東日本、日本航空、東京電力、富士通など、官公庁や企業の多数のウェブサイトです。 アカマイ・テクノロジーズ「サイバー攻撃では
各地の感染状況 5つの指標 新型コロナ｜NHK
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための新たな指標を示し、「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つに見直しました。このうち「医療のひっ迫具合」は、「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。 【入院率とは】 指標として新たに採用された「入院率」は、すべての療養者に占める入院できている人の割合です。新型コロナウイルスの患者が増加すると、本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど、受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。 今、どのような状況にあるのか。具体的な5つの指標ごとに見ていきます。 「5つの指標」の推移
ネット接続 データセンター関東に集中 分散立地図る 官房長官 | NHKニュース
デジタル化の推進をめぐり、加藤官房長官は政府の成長戦略会議で、インターネットの接続サービスなどを行う「データセンター」が関東に集中していることから、災害に備えるためにも、国内での分散立地を図る考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた成長戦略会議には加藤官房長官や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などをめぐって意見を交わしました。 会議では、大量のサーバーを設置しインターネットの接続サービスやデータ管理などを行う「データセンター」について、日本では7割以上が関東に集中していることや、海外にある「データセンター」を利用する場合は遅延が生じることなどが説明されました。 加藤官房長官は「デジタル庁を中心に、未来志向のデジタル・トランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力とするとともに、全国民にデジタル化の恩恵を届けることが重要だ」と指摘しました。 そのうえで、高性能で低
JAXA 宇宙探査機と交信する地上局が開局 長野 佐久 | NHKニュース
宇宙探査機との交信を行うためにJAXA＝宇宙航空研究開発機構が長野県佐久市に建設した「美笹深宇宙探査用地上局」の運用が今月から始まり、10日、開局式が行われました。 佐久市の「美笹深宇宙探査用地上局」は、市内にある「臼田宇宙空間観測所」のアンテナが老朽化したため、JAXAが総工費100億円余りをかけて新たに建設しました。 JAXAによりますと、地上局は、直径54メートルのパラボラアンテナを使って、「深宇宙」と呼ばれる地球から200万キロ以上離れた場所と交信することができます。 これまでより多くのデータをやり取りできるため、より細かい画像や動画の受信が可能になるということです。 10日に行われた開局式では、JAXAの國中均理事が「JAXAの宇宙計画・事業に貢献するだけでなく、世界と国際協力できる非常に重要なインフラだ」とあいさつしました。 10日は午前中、小惑星探査機「はやぶさ2」と交信し、
国の財政審 新型コロナ対応で悪化した財政の健全化へ議論開始 | NHKニュース
国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で大幅に悪化した財政の健全化に向けた本格的な議論を始めました。 委員からは、新型コロナに関連する支援を真に必要な人に限定し、財政の再建を目指すべきだなどといった意見が出されました。 財政制度等審議会は例年、政府が「骨太の方針」をとりまとめる前のこの時期に、財政の健全化について議論を行います。 7日の会合で財務省は、借換債を含む国債の発行総額が、2019年度の148兆円から昨年度と今年度はいずれも200兆円を超えることを説明しました。 そのうえで、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。 これに対し委員からは、「新型コロナの支援は、真に必要な人に限定すべきだ」とか、「歳出の抑制に軸を置いて、財政健全化の目標の達成を目指すべきだ」といった意見が出されました。 このほ
「瞬間除菌」根拠なし 次亜塩素酸水スプレー販売3社に措置命令 | NHKニュース
合理的な根拠がないのに「新型コロナウイルスを99.99％不活性化」や「瞬間除菌」などと宣伝して次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していたとして消費者庁は、販売事業者3社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していた大分県の「OTOGINO」、兵庫県の「マトフアー・ジヤパン」、福井県の「遊笑」の3社です。 消費者庁によりますと、この3社は販売していた次亜塩素酸水の除菌スプレーの商品のラベルや自社ウェブサイトなどで、去年7月から9月にかけて、「新型コロナウイルスを20秒で99.99％不活性化」や「99.9％瞬間除菌」などと表示して宣伝していたということです。 消費者庁が、表示の根拠について資料の提出を求めたところ、「遊笑」は資料を提出せず、残りの2社からも合理的な根拠は示されなかったということです。 また
WEB特集 虚構新聞に聞くトランプ時代～「現実が虚構を追い抜く」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。
【全文掲載】天皇陛下 新年ビデオメッセージ | NHKニュース
（天皇陛下） 皆さん新年おめでとうございます。 （皇后さま） おめでとうございます。 （天皇陛下） 今年の正月は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、残念ながら一般参賀の場で皆さんに直接お話をすることができなくなりました。そこで、今回は、ビデオで新年の御挨拶をしようと思います。 振り返りますと、昨年7月に、豪雨により多くの尊い命が失われたことは痛ましいことでした。御家族を亡くされた方々や、住む家を無くし、仮設住宅などで御苦労の多い生活をされている方々の身を案じています。 この1年、私たちは、新型コロナウイルスという、今の時代を生きる私たちのほとんどが経験したことのない規模での未知のウイルスの感染拡大による様々な困難と試練に直面してきました。世界各国で、そして日本でも多くの方が亡くなり、大切な方を失われた御家族の皆さんのお悲しみもいかばかりかと思います。 そのような中で、医師・看護師を
“後払い現金化”商法の業者急増 専門家「事実上のヤミ金融」 | NHKニュース
ヤミ金融の新たな手口とみられています。風景写真などを代金後払いで販売した形にして、キャッシュバックなどの名目で現金を融通する業者が2020年春以降、急増していることが分かりました。感染拡大の影響で収入が減った人などが利用していますが、受け取った額のおよそ2倍にあたる代金を支払えず悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということで、専門家は「事実上のヤミ金融であり、実態を早急に把握する必要がある」と指摘しています。 「後払い現金化」と呼ばれるこの商法は、1万円から20万円ほどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するものです。 扱う商品は風景写真や電子書籍などさまざまで、期日までに支払うことを条件に、販売代金の半額程度の現金が申し込んだその日のうちに振り込まれます。現金がすぐに手に入る手軽さから感染拡大の影響で収入が減
高さ日本一 390メートルの超高層ビルの詳細発表 東京 | NHKニュース
2027年度にJR東京駅前に高さ日本一となる、およそ390メートルの超高層ビルが開業する予定です。現地で工事が進む大規模な再開発事業の詳細が、17日発表されました。 不動産大手の三菱地所などは、JR東京駅の北側にある常盤橋の周辺、3.1ヘクタールの敷地で大規模な再開発を進めています。 会社は17日、事業の詳細を発表し、2027年度の開業を目指す再開発地区の名前を「TOKYO TORCH」とします。 新たに建設されるビルは、高さおよそ390メートルの地上63階建てで、ホテルや大規模なホールのほか、高さ350メートル余りのところに展望施設を作ります。 完成すると大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」や、東京 港区に「森ビル」が建設中で2023年に完成予定の高さ330メートルのビルを超えて、日本で最も高いビルになります。 また新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外スペースのニーズが高ま
ホットケーキミックスの高値転売 農相「極めてけしからん」 | NHKニュース
家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼
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ファイザーとワクチン１億２千万回分追加の契約 厚生労働省｜NHK 首都圏のニュース