宝塚歌劇団はいじめ・パワハラを全面否定 今年9月30日、宝塚歌劇団の宙そら組所属の劇団員(25歳、以下、故人と表記)が自宅マンションから飛び降りる“事件”が発生し、自死と見られています。11月14日に宝塚歌劇団が行った記者会見を見ましたが、亡くなった方への哀悼の気持ちが感じられず、事務的で、冷たい印象を持ちました。
いまや小学校高学年の時点で7割近い子が自分のスマホを持ち、SNSやネット動画、ゲームなどに熱中している。仙台市の小中学生7万人を対象にスマホ使用と学力の関係を調べてきた東北大学加齢医学研究所の榊浩平さんは「スマホの使用時間とテストの偏差値をグラフ化したところ、スマホを1日3時間以上使用する子どもたちは、勉強を頑張り睡眠時間を確保していたとしても、成績が平均未満になるという衝撃の事実が判明した」という――。 ※本稿は、榊浩平(著)、川島隆太(監修)『スマホはどこまで脳を壊すか』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 子どもの脳は急激に発達中なのでスマホの影響が顕著に 急速に進行するスマホ社会は、脳にどのような影響を与えているのでしょうか。私たち東北大学加齢医学研究所では、子どもたちを対象に脳の発達に対する影響を15年以上にわたって研究してきました。子どもを対象にする理由はいくつかありますが
問いかけに潜んだ問題点 「チコちゃんに叱られる!」は、2018年4月に放送が開始された、NHK総合テレビのクイズ形式の教養バラエティ番組である。5歳の少女チコちゃんが、日常のありふれた事象を取り上げ、大人たちに対しクイズを出題する。 当たり前すぎて改めて考えたこともない日常のことがらについて、大人たちがその背景などを理解しておらず、答えに窮したり曖昧なことを答えたりした時、「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と罵倒するのが定番となっている。その後、一見分かりにくい短答を示し、その内容を研究者などの専門家がVTRで解説するという構成である。 番組のウェブサイトから、いくつかの問いを引用してみよう。 「いってらっしゃーいってお別れのとき、手を振るのはなぜ?」 「かんぱーいのときにグラスをカチン、なぜするの?」 「温かいみそ汁はなぜモヤモヤしているのか?」 「オセロはなぜ白と黒で争うゲームになったの
EVの主役はバッテリーになる EVコストの約3分の1はバッテリーコストが占める。しかし、クルマにおいて、たったひとつの部品がここまで大きなコスト比率を占めることは今までまったくなかった。 約3万点の部品で作られるガソリン車と比べ、EVは約2万点の部品といわれ、つまりEVになれば部品の約3分の1が不要となり、なおさらバッテリーが重要な地位を占めることとなる。 トヨタは2030年にEVを350万台生産する計画だ。21年12月に発表したEVへの投資額は、30年までで総額4兆円となる。これを受けて、EVに後ろ向きといわれてきたトヨタが「EVに本気になった」という受け止めもあるが、本当にそうだろうか? テスラが掲げた生産目標はトヨタの約10倍 米テスラのCEOイーロン・マスクは、2030年までにリチウム電池3000GWhの生産能力を作り上げる計画を発表している。これはテスラ車で3000万台分以上に相
コープさっぽろの宅配サービス「トドック」が急成長している。北海道のほぼ全域をカバーし、利用者は約44万人。さらにアマゾン進出を見据え、取扱商品の価格はすべてアマゾンの売価を下回る設定にしているという。北海道新聞の浜中淳記者の著書『奇跡の小売り王国「北海道企業」はなぜ強いのか』(講談社+α新書)からお届けする――。 パルシステムなどと同じ「生協の宅配」だが… 道民の食生活を守る強固なセーフティーネットの役割を果たしている事業者として、もう一つ忘れてはならないのが、コープさっぽろである。北海道の食品小売市場でほぼ8割のシェアを握る3極の一角で、前節で指摘したように、店舗事業の拡大は限界に近付きつつある。 ここで取り上げたいのは宅配事業者、移動販売事業者としてのコープさっぽろだ。 「『ポツンと一軒家』というテレビのバラエティー番組があるが、トドックを利用すれば、あのような場所に住んでいる人も、札
日本の平均賃金は先進国の5割から8割程度 アメリカの賃金が著しい高さになっている。では、他の国はどうか? OECDが加盟国の平均賃金(Average annual wages)を公表している。いくつかの国について2020年の数字を示すと、つぎのとおりだ(2021年基準実質値、2021年基準実質ドル・レート)。 日本3万8194、韓国4万4547、アメリカ7万2807、ドイツ5万6015、フランス4万6765、イギリス4万8718、イタリア3万8686。人口が少ない国を見ると、スイス6万6039、オランダ6万1082、ノルウェー5万7048、アイルランド5万382、スウェーデン4万8206。 日本の平均賃金は、ここに挙げたどの国より低くなっている。トップのアメリカと比べると、52.5%でしかない。大雑把にいえば、「日本の水準は先進国の5割から8割程度」ということになる。 日本の賃金についての
タブーとされてきた旧統一教会と自民党の関係を追及し続けてきたジャーナリストの鈴木エイト氏と、この問題の情報を発信し続けているひろゆき氏が初対談。旧統一教会問題の急先鋒の二人が、ツッコミどころ満載の自民党の自主“点検”リストの問題点を喝破する。(第1回) 氏名公表の基準がおかしい“点検”リスト ――お2人で対談をするのは初めてですか? 【ひろゆき】「サンデージャポン」や「ABEMA Prime」で何度か共演はしているのですが、1対1で話をする機会はなかったですね。 【エイト】よろしくお願いします。「ABEMA Prime」では旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の現役2世信者のお二人に、ひろゆきさんと僕が質問をするという企画でしたね。 ――今回は、旧統一教会問題について発言、発信されている急先鋒の二人に、テレビなどとはまた違った視点で、ざっくばらんにこの問題を斬っていただけたらと思います。
実際に「最近の若者だけがデートや恋愛をしなくなったわけではない」ということは統計上明らかで、繰り返し私が言ってきたように「いつの時代も恋愛しているのはせいぜい3割程度」という「恋愛強者3割の法則」があります。 今回の内閣府の調査でも、20代男性の「配偶者・恋人のいない割合が65.8%にもなった」と大騒ぎしているのですが、そもそも20代男性の未婚率は86%であり、未婚者全体を100とすれば恋人のいない未婚男性割合は約76%となります。つまり、恋人のいる恋愛強者率は24%ということで、きっちり3割内の範疇に収まります。 今も昔も恋人がいる率は3割しかいない かつて、<独身が増え続ける原因を「若者の恋愛離れ」にしたがるメディアの大ウソ>という記事でもご紹介したように、1982年以降の出生動向基本調査による長期推移を見ると、婚約者・恋人がいる率(18~34歳)はおおむね男性20%台、女性30%台で
学会で議論を禁じられた「言語の起源」という巨大な謎 言語学の世界に立ちはだかるスフィンクスがいる。そのスフィンクスが投げかける謎とは、「ヒトという種は、言語を獲得する前に、どのように意思疎通を行っていたのか」というものだ。この問題については、現在、上の娘も興味を持っている。 【娘】言葉ができる前って、言葉もないのに、物の名前をどうやって決めたの? 【私】それがわかったら、一緒に論文書こうねー。ノーベル賞もらおうねー。 という会話がお風呂の中で繰り広げられた。実は、この言語の起源に関する問題は言語学の根本的な問題のひとつであるにもかかわらず、答えを出すのが難しく、19世紀にはフランスの言語学会が、この問題について議論すること自体を禁止したほどだ。「言語学者が論じるのを禁じられたら、誰が論じるんだっ!?」と突っ込みたくもなるが、議論自体が難しいのも事実である。ドラえもんにタイムマシンを借りられ
吉野家の役員の「生娘をシャブ漬けにする」という発言の本当の問題点はどこなのか。精神科医の松本俊彦氏は「覚醒剤依存症の人の多くは、自己肯定感が低く、孤独に苦しんでいる。『シャブ漬け生娘』という表現は、そうした人たちをより苦しめることになる」という――。 吉野家騒動に潜んでいるもう1つ別種の差別 「田舎から出てきたばかりの生娘をシャブ漬けにする企画」。吉野家の伊東正明・常務取締役企画本部長は、若い女性向けのマーケティング施策についてこう表現し、役員を解任された。不快に思うのは無理もない。なにしろ、その表現には、吉野屋を訪れる客を馬鹿にしているばかりか、人身売買的犯罪を肯定するようなニュアンスが含意されているからだ。 とはいえ、ちょっと気がかりなことがある。 くだんの発言を非難する人のなかには、「シャブ漬け生娘」という表現から「シャブ山シャブ子」(「相棒 Season 17」, テレビ朝日, 2
フランス人とワインの微妙な関係 フランスとワイン——じつに絵になる関係だし、数世紀にわたり切っても切れない間柄が続いている。 ワインは、古代ローマ人がほぼ現在のフランスに相当するガリアを征服するはるか前に、古代ギリシャ人によってもたらされ、中世に広く普及し、やがて国内外を問わず優れた品質(ボルドー、ブルゴーニュ、シャンパーニュ)の象徴となり、ワイン醸造用のブドウ栽培、ワインを飲む習慣、そしてワインの輸出といったものがフランスという国の個性を示す大きな特徴となってきた。 フランスはいつだってワインを大量に生産してきたし、盛大に飲んできた。ワイン産地の農場経営者や村人たちは地元産の当たり年のワインを楽しみ、町や都会の人たちは味も価格も多様なワインのなかから好みのものを選んできたのだ。 フランスで1人当たりの年間ワイン消費量の統計をとるようになったのは、1850年のことだ。当時の消費量は多く、年
IT企業に多い「デスクでご飯」は最悪の選択 せっかく摂っているのに、元気がちっとも出ない。そんなランチがあります。「デスクでご飯」です。これは、最悪の選択だと私は思っています。 DeNAもそうですが、IT企業はパソコンだけでも仕事ができますから、1日中デスクにいる人も多い。弁当だけ買いに出たり、人によっては同僚に買ってきてもらって、ずっとパソコンをいじりながら食べていたりする。あるいはカップラーメンを机の下に買い置きしておいて、トイレに行くついでにお湯を入れてきて、お昼に席で食べている、という光景もよく見かけました。私は健康経営を進める上で、このような習慣をどうすれば変えられるかを常々考えていました。 時間短縮になり、それが生産性を落とさないワークスタイルだと思っているようでしたが、そんなことはないのです。むしろ、やがて生産性を下げていくことになる。一見、便利で簡単に見える裏には、不健康が
マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。(第1回) 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん(20代・女性)が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで
2019年1月15日、韓国・ソウルのコチャック・スカイドームで開催された「2019ソウル・ミュージック・アワード」の期間中、フォトコールに登場した韓国のアイドルグループ「TWICE(トゥワイス)」 そもそも、韓国エンターテインメントが国境を超え世界市場に打って出たきっかけは、1997年のアジア通貨危機が韓国経済を直撃したことだった。国内市場が大幅に縮小して、エンターテインメント業界も外に目を向けざるをえなくなったからだ。 しかも、海を越えると世界第3位(当時は2位)の経済大国である日本がある。韓国勢が日本市場に参入しようと考えたのは当然だろう。2001年にBOAが日本デビューして人気を博し、2004年にNHKで韓国ドラマ「冬のソナタ」が放映されて社会現象化した。さらに、男性ボーカルグループの東方神起(のちにデュオ)やBIGBANG、女性アイドルグループの少女時代やKARAが日本でも人気を博
若返り効果をうたう「NMN」というサプリメントが話題だ。内科医の名取宏氏は「私が調べた限り、NMNの効果を検証する臨床試験は発表されていません。効果はあるかもしれませんが、どんなリスクがあるかも不明です。私は絶対に飲みませんし、家族や友人にも勧めません」という――。 若返り効果が期待されているNMNだが… NMNサプリメントが話題になっています。 アンチエイジング、若返りの作用があるなどとして、サプリメントの製造販売業者やインフルエンサーが商品として販売しています。また、若返りだけでなく、糖尿病をはじめとしてさまざまな疾患に効果があるとも主張されています。 もし本当なら少々お高くても摂取してみたいところですが、現時点で入手できる情報で判断する限りでは、私なら摂取しませんし、家族にも勧めません。無料でも嫌です。 そもそもNMNとは何でしょうか。 物質名「ニコチンアミドモノヌクレオチド」で頭文
クラシック音楽はヨーロッパではポピュラーだが、日本では敷居が高い。なぜ同じ音楽でこのような差が生まれるのか。中学時代をドイツで過ごしたヴァイオリニストの宮本笑里さんに、イーオンの三宅義和社長が聞いた——。(第1回/全2回) 癒やし効果で、観客が目の前で居眠りすることも 【三宅義和(イーオン社長)】宮本さんの演奏を聴いていると、日常の心の疲れがサーと流されていくような感覚を覚えます。 【宮本笑里(ヴァイオリニスト)】ありがとうございます。私自身、音楽に勇気づけられたり、落ち込んだときに助けてもらったことがあるので、「人の心に寄り添うような音楽」を奏でることは10代の頃から一貫して目指していることです。 【三宅】クラシックの演奏会などに行くと、演奏家の緊張感が伝わってくることがたまにあるのですが、生演奏をされるときも癒やしなどを意識されているんですか? 【宮本】私の場合はマイクでお話しする時間
特許をもつ中小企業は、東京・中野で居酒屋「魚せん」を運営するQueens Japan株式会社(代表取締役:小泉繁樹氏、以下Q社)。今春に2件の特許を取得しており、その1つは「店側が発行するQRコードを顧客自身の携帯端末で読み取ることでオーダーが可能なシステム」、もう1つはこれをベースとしつつ「顧客の要求に対応した広告表示を行うことが可能なシステム」だ。 QRコード発行は、現在のセルフオーダーシステムの主流となっており、同様のシステムを提供・運用している企業は多い。これまで係争に発展していないのは、同社が特許取得の事実をホームページで告知するだけで、利用の差し止めや特許料の徴収に動いていないからだ。 店舗売却の資金を注ぎ込み、数億円をかけて開発 Q社の小泉代表は筆者に対し、特許権を売却する方針を示している。首尾よく売却できれば、特許係争は新たな特許権取得者と同業他社に引き継がれ、業界地図を塗
世界保健機関(WHO)は1月30日、中国発の新型肺炎を、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定した。決定文を載せたWHOのホームページには、大きな写真が添えられている。 空港の建物からマスク姿の人が多数出てくる光景で、春節の旅行客だと察しがつく。 建物にはハングルの表示。韓国かと思いきや、写真の左端に視線を転じわが目を疑った。NTTとおぼしき緑色の公衆電話があったからだ。これは日本の空港ではないか。 調べると、写真映像代理店ゲッティイメージズが1月24日に配信した写真である。説明には成田国際空港とある。 春節の旅行客が新型肺炎の感染を世界に広めたのは否めない。それにしても新型肺炎への緊急事態宣言に際し、もともとの感染源である中国以外の国の写真を載せるとは。 WHOという機関は一体どんな神経をしているのだろう。WHOは1月22~23日に開いた会合では緊急事態の宣言を見送った。中国が
共同通信、正職員を1600人から1300人台に 共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18%。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、
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