もし山下達郎氏が、アメリカでサブスクを解禁すれば......
＜米音楽業界は、サブスクを楽曲紹介のツールとして割り切り、ライブやツアーでマネタイズするビジネスモデルになっている＞ 6月22日に久々のオリジナルアルバム『Softly』をリリースするミュージシャンの山下達郎氏は、サブスクは「おそらく一生やらない」と語っているそうです。サブスクとは、ストリーミングによる音楽を無制限に聴取できる会員制のサービスで、具体的にはApple Music、Amazon Music、Spotifyなどを指します。 今回の『Softly』も基本的には物理的なＣＤのディスクとビニールと言われるＬＰレコードでの発売になります。この「サブスク拒否」について、山下氏は、アルバムリリースに先駆けて、Yahoo Japanのインタビューに応じて、次のように語っています。 「だって、表現に携わっていない人間が自由に曲をばらまいて、そのもうけを取ってるんだもの。それはマーケットとしての
前代未聞の議会乱入で現実となったアメリカの「権力の空白」
＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、
見方の分かれるアメリカのエジプト政変報道、その背景にある不安とは？
エジプトの情勢は、思ったよりはスローな展開になっています。軍の出動により一部では死傷者も出ていますが、大規模な流血が拡大しているわけではありません。一方で、軍のかなりの部分はデモ隊に理解を示しているようですが、かといって軍の相当な勢力がデモ隊に合流して政権に大砲を向けているというわけでもありません。そんな中、火曜日の１日には「１００万人デモ」への結集が呼びかけられる中、ムバラク大統領はテレビ演説で「９月の大統領選には出馬しない」という声明を出しています。 ここまでの情勢ですが、まずアメリカのオバマ政権は国務省主導で必死にムバラク大統領を説得した形跡があります。ムバラク大統領が「再出馬はしない」と述べた直後に、オバマ大統領自身が「政権移行は非暴力的でなくてはならない。そして直ちに開始されなくてはならない」という強めのメッセージを同じようにテレビ会見で発信していますが、そのタイミングを見ても、
坂本龍馬を「再発見」したアメリカ人学者の情熱とは？
ＮＨＫの大河ドラマ『龍馬伝』が完結しました。アメリカでも衛星放送の「ＴＶジャパン」経由で放映されていたのですが、演出演技共に全く飽きさせない内容だっただけに、毎週日曜の楽しみが無くなって少々寂しい思いがします。ところで、ドラマの中で坂本龍馬は一旦世間から忘れられていたのが、高知の新聞記者が龍馬を知る人物に取材して連載読み物にしたというエピソードが出てきます。では、その後は龍馬は今のように有名だったのかというと、必ずしもそうではないようで、国民的英雄になったのは１９６３年から６５年にかけて刊行された司馬遼太郎氏の小説『龍馬がゆく』以降でしょう。 この小説も北大路欣也さんの主演で大河ドラマになっていますが、では、司馬氏はそもそも龍馬について関心を寄せていたのかというと、そうでもなく、一説によるとその直前に発表されたアメリカの歴史家マリウス・ジャンセン先生による長編論文『坂本龍馬と明治維新（"S
ＴＰＰ交渉に向けて、日本の農業は何を核に据えれば良いのか？
来週の横浜ＡＰＥＣではＴＰＰ（環太平洋自由貿易協定）締結へ向けての交渉が本格化すると思います。８０年代の日米貿易摩擦、そして牛肉オレンジ交渉や米輸入自由化交渉など、様々な形で日本は農産物輸入に関する障壁を守ろうとしてきましたが、ここに至ってそうした国内農業保護の政策は大きな転機を迎えそうな雲行きです。では、日本の農業は、農政はどうして行ったら良いのでしょうか？ ここ３０年ほどの日本では、都市部を中心に漠然とした形で「莫大な税金が投入されても、まだまだ市場を関税などで保護しないと成立しない農業」への否定的な視線が続いていたように思います。必死で働いてトヨタやソニーが世界一の品質を実現していても、自国の農業市場が閉鎖的なので、貿易摩擦の際に思うように自由貿易を主張できない、そんなフラストレーションが都市部を中心とした世論にありました。ただ当時の自民党を中心とした政局に関しては、都市対地方という
日銀の金融緩和は、どうして世界の市場から歓迎されたのか？
今週の火曜日、日本銀行はいわゆる金融緩和策を発表しました。同時に発表された主旨と今後の方針は、以下の３点です。（１）ゼロ金利（ゼロから０・１％）継続の姿勢を明確にする、（２）市場から国債、社債、不動産投資信託などを買い入れる、（３）こうした緩和策を１％という物価上昇率のターゲットまで継続する。これまでの日銀は、ゼロ金利にしてカネを借りやすくすることはやっていましたが、ここまで踏み込んで日銀自身が「円」を供給して行くとは言っていませんでした。勿論、デフレは怖いのですが、一旦踏み込んでお札を刷ってしまうと逆にインフレになるのが怖い、それが日本の伝統的な金融政策だったからです。 この判断を受けて、まず日本の日経平均が上昇し、時差の関係でそのトレンドは欧州市場を経て、ニューヨークの株式市場にまで波及しました。アメリカでは、現在まだ雇用統計の低迷が重苦しいムードを漂わせており、今週金曜日の９月の失業
サンデル教授の哲学講義は特別でもなんでもない
マイケル・サンデルというハーバードの先生の哲学の講義が面白いというので話題になり、ＴＶ番組化されて日本でも中継されたり、サンデル先生自身が日本の東京大学で模擬授業を行って喝采を浴びたりしているようです。本当はこうした現象は７０年代の後半ぐらいからスタートしていれば良かったのですが、遅いから無意味とは思えません。今からでも遅くないので、日本でも高等教育の指導法としてこうした抽象的な論議の訓練ということを導入すべきだと思います。 まず、誤解を解きたいのは、このサンデル先生の講義というのは、私がビデオクリップで見た範囲では、サンデル先生の専売特許でも、ハーバードの特殊な優位性を表しているものでも何でもありません。確かに日常的な問題から抽象的な原理原則の話に気づかせるとか、学生の反応に当意即妙なレスポンスができるという意味では、教育者として優秀な資質を持った先生だと思いますが、アメリカの大学教育の
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