Google、「Google Play Music」でのポッドキャスト配信を計画
米Googleは現地時間2015年10月27日、同社の定額制音楽配信サービス「Google Play Music」においてポッドキャスト配信を行う計画を発表した。 開始時期については明らかにしていないが、準備段階としてGoogleはポッドキャスター向けポータルサイトを開設した。米国のポッドキャスターは同サイトを通じて自身の番組をGoogle Play Musicにアップロードできる（現時点で日本からはアクセスできない）。 Google Play Musicのユーザーは、Android搭載スマートフォンおよびタブレット端末上で、様々なポッドキャストを検索および閲覧し、現在の状況や気分、関心事などに合ったポッドキャストを聞けるようになる。 すでに米HBOをはじめとする大手ネットワークや、複数の著名ポッドキャスターらが、Google Play Musicを通じたポッドキャスト配信に関して提携を結
エネルギー問題を、家庭に押し付けるな
川口 そう。今、熱の問題はカネになりにくいんだろうな。「断熱ハウス」を売るよりも、太陽光発電を売った方が華々しいし。それは、ハイブリッドカーや水素自動車も同じ理屈で、何でもキラーアプリっぽいものを売りたいんだよね。何か理性ではない、売らんかなという側面があって、議論がそちらに引っ張られてしまう。 山本 恐らく、日本で熱が浸透しなかった理由は地震なので、難しいでしょうね。熱配線が途切れてしまうと、復旧が大変というような理由でやらないらしいです。例えば、ロシアでは山ほど地下熱配線があります。ロシアの工事は雑なので、そこら中で湯が吹き出ていたりしますけど（笑）。 ああいうのを見てしまうと、日本の熱配線は住む地域を限定しなければならないなど、別の事情がどんどん発生しそうです。山がちなので、高いところに湯が届かないとか。そういう理由で全然普及しないですよね。 川口 知り合いになったドイツのおじさんが
Android 4.3以前のブラウザー脆弱性に関するGoogleの方針に非難の声
米Googleが「Android 4.3（Jellybean）」以前に搭載されているブラウザーに存在する脆弱性について対応しない方針を示し、複数の米メディア（Wall Street JournalやCNETなど）が「GoogleはAndroidユーザーをハッキングの危険に曝しておくつもりだ」と批判している。 GoogleのAndroidセキュリティ担当者であるAdrian Ludwig氏は現地時間2015年1月23日、自身の「Google＋」アカウントを通じて、問題の脆弱性に対するパッチを提供しないことについて説明した。 Googleは2013年より、Webブラウザーコンポーネント「WebView」のレンダリングエンジンを「WebKit」から「Blink」に切り替えている。「Android 4.4（KitKat）」で新しいレンダリングエンジンを採用し、「Android 5.0（Lollip
中国のiCloudユーザーを狙ったサイバー攻撃、中国政府が関与か
米Appleのクラウドサービス「iCloud」のユーザーを狙ったサイバー攻撃を確認したとするサイバーセキュリティ監視団体やセキュリティ専門家の報告を、複数の海外メディア（米New York Times、米Wall Street Journal、英Reutersなど）が現地時間2014年10月21日までに報じた。中国政府が関与しているとの見方もある。 先週末以降、中国本土のiCloudユーザーは、中間者（man-in-the-middle）攻撃の手口によって、パスワードやユーザー名が盗まれ、メッセージや画像、個人情報などに不正アクセスされた可能性があるとしている。 中国のオンライン検閲を監視するGreatFire.orgによると、攻撃者は偽サイトを設置して、ユーザーとiCloudサーバーの間に割り込み、不正に情報を入手しようとしたという。パスワードなどのデータを盗んでユーザーのオンライン行動
僕が会社をやめたわけ--青色LEDの発明者 中村修二氏に聞く
GaN 系青色LED，青紫色半導体レーザの発明者，中村修二氏が決断した。20年間務めた日亜化学工業を去り，この2月から新天地の米国に渡る。カリフォルニア州にあるU.C. Santa Barbara校で教授に就任する予定。「日本の企業にこれ以上しがみついていても，何もいいことはない。プロ野球選手に習ってFA(フリー・エージェント)宣言した」と， 転職を決意した胸の内を明かす。 転職を会社に報告したのはいつのことですか。 中村氏 12月27日に辞表を出して「今日で辞めます。明日からは来ません」。それだけですわ。会社の上の方は，誰も知らなかったんじゃないかな。もっとも，いっしょに仕事をしていた現場の何人かは，薄々感じていたようですが。やめる間際になって，普段は散らかし放題の私が机のまわりを整理していましたから。最初は「あんまりきたないから掃除するんだ」とか言ってごまかしてたけど，次の日もまた次
今度は横浜銀行でカード偽造事件
横浜銀行を舞台に預金者の情報を不正に入手し、キャッシュカードを偽造したとして、神奈川県警は2014年2月5日、同行のシステムを保守管理していた富士通フロンテックの元部長を逮捕した。容疑は「支払用カード電磁的記録不正作出」および「不正電磁的記録カード所持」である。 事件にはIT業界特有の構造が見え隠れする。属人的なシステム運用・管理体制、“丸投げ”の多重委託といったものだ。 神奈川県警などによると、容疑者は132口座の情報を不正に取得、48口座から合計約2400万円を引き出したという。同日、横浜銀行と同行からATMの保守管理業務を委託されているNTTデータ、NTTデータから富士通を経由して保守を再々委託されていた富士通フロンテックは、それぞれ記者会見を開いた。 一貫して横浜銀行を担当 容疑者は、ATMの「解析用ログ」から預金者のカード情報や暗証番号を不正に入手し、犯行に及んだ。解析用ログには
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
HISやバッファローのウイルス感染は、CDNetworksの改ざん被害が関与
写真●シーディーネットワークス・ジャパンのサーバー改ざんに関するプレスリリース。具体的な時期や対象、攻撃手法などが一切書かれていない 2014年5月下旬に複数のWebサイトで見つかった、アクセスしたユーザーをウイルスに感染させてしまう攻撃は、コンテンツ・デリバリ・ネットワークを提供する韓国CDNetworksのサーバー改ざん被害が原因であったと、関係者への取材で明らかになった。同社の改ざんされたサーバーには、Adobe Flash Playerの脆弱性を突いて感染するウイルスが組み込まれていた（関連記事：Flashの脆弱性を突く攻撃、狙いは銀行口座情報―シマンテックが警告）。 CDNetworksのサーバー改ざんによって、悪影響を受けたと明らかになったのはHISの予約サイトやGMOペパボのブログサービス「JUGEM」、バッファローのダウンロードサービス。このほかにも、悪影響を受けたWebサ
パナソニックの会員サイトで情報漏洩のおそれ、不正ログイン試行460万件超
パナソニックは2014年4月23日、同社製品利用者向けの会員Webサイト「CLUB Panasonic（画面）」に対して外部から大量の不正ログイン試行がなされ、第三者に個人情報が漏洩した可能性があると発表した。現在、個人情報確認画面へのアクセスを停止している。 パナソニックの調査によると、不正ログインの試行があった期間は3月23日～4月21日。合計460万件を超える試行が確認された。7万8361件のアカウントで不正ログインされた可能性があり、該当ユーザーは登録済みの個人情報を閲覧・不正取得された恐れがある。対象アカウントについてはログインをロックしたうえで、状況を説明するメールを配信するとしている。 対象となる個人情報の項目は、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、ログインID、メールアドレス、ニックネーム、携帯電話用メールアドレス、職業、居住状態、家族構成、共稼ぎ状況、興味のあるカテゴリ
トレンドマイクロのパスワード管理ソフトでOpenSSL脆弱性による漏えいか
トレンドマイクロは、同社のパスワード管理ソフトのユーザーに対して、管理ソフトのパスワードや管理ソフトに登録していたWebサイトのアカウント情報を変更するよう呼びかけている。パスワード管理ソフトは、IDとパスワードを使ってユーザー認証を行うWebサイトにアクセスする際、ユーザーの代わりにIDとパスワードを自動で入力するソフト。 対象となるのは、「パスワードマネージャー Mac版」。Windows版やAndroid版、iOS版に影響はない。Mac版は、同社のクラウドサービスを使ってIDとパスワードを管理していた。このクラウドサービスに「Heartbleed」の脆弱性を持つOpenSSLを利用していたため、情報が漏えいした恐れがあるという。ただし、情報が漏えいした事実は確認されていない。 なお、クラウドサービスのOpenSSLは既にHeartbleedの脆弱性がないバージョンへの更新が完了。4月
国内でもOpenSSL「心臓出血」が悪用、三菱UFJニコスから894人の情報流出か
三菱UFJニコスは2014年4月18日、同社Webサービスから894人分の個人情報が流出した恐れがあることを明らかにした。OpenSSLの「Heartbleed（心臓出血）」脆弱性が悪用されたことを特定したという。特定した方法については、「セキュリティの都合上、コメントできない」（同社広報部）としている。 三菱UFJニコスでは、同社Webサービスに対して不正アクセスが行われたとして、4月11日14時30分から4月12日7時48分まで、会員専用のWebサービスを停止していた。今回、その原因や影響範囲について明らかにした。 それによると、今回の不正アクセスによって、同社発行のクレジットカード会員の情報894人分が第三者に閲覧された恐れがあるという。閲覧された恐れのある情報は、カード番号、氏名、生年月日、住所、電話番号など。 ただし、カード番号は一部がマスクされているので、悪用される可能性は極め
ヤフーの偽サイト広告、新たに名古屋銀行とWebMoneyで表示
ヤフーは2014年2月26日、同社の検索連動型広告で京都銀行の偽サイトへ誘導する広告が表示されていた件で、新たに名古屋銀行、WebMoneyの偽サイトに誘導する広告を掲載していたことを公表した。「広告審査を故意に回避するような手段」（ヤフー）を用い、最終的に審査したサイトとは異なるWebサイトへ誘導するよう仕組まれていたという。 名古屋銀行の偽サイトへつながる広告は2月11日から2月14日まで、WebMoneyの偽サイト広告は2月14日から2月21日まで掲載されていた。すでに停止措置をとっているという。名古屋銀行も、偽サイトの存在を確認したとのリリースを掲載している。 今回の手口は、ヤフーだけでなく他の検索連動型広告でも使われる恐れがある。金融機関関連の広告出稿には身分の確認を義務付けるなど、信頼回復へ業界を挙げた対策が求められそうだ。 ヤフーの発表資料名古屋銀行の発表資料
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
無線LANセキュリティ向けVPNソフト、「7Gバイトのパケット制限にも効果的」
米AnchorFreeは無線LAN接続時のセキュリティ対策を実現するVPNソフト「Hotspot Shield」を開発した会社。Hotspot Shieldは世界190カ国で利用され、約1億7500万回ダウンロードされている人気のソフトだ。国内ではソースネクストが「Wi-Fi セキュリティ」という名称で、2013年10月17日に販売を開始した。Hotspot Shieldを開発した背景や製品の機能について、AnchorFree CEO＆Co-FounderであるDavid Gorodyansky（デービッド ゴロディヤンスキー）氏に聞いた。 私は、世界中のほとんどの人がインターネットにアクセスするようになるときがくると考えている。そうしたときに向け、「インターネットに自由にアクセスできるようにしたい」、さらには「プライバシーも守りたい」と考えて会社を立ち上げた。 立ち上げの準備中、コーヒー
派遣法
正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」。一般には「労働者派遣法」または「派遣法」と呼ばれる。派遣労働者の保護を目的とする法律である。 厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は2013年8月、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省では2013年中に「改正労働者派遣法案」をまとめ、2014年中の通常国会への法案提出を目指している。 IT業界では、多くの技術者が派遣労働者として働いている。2014年に提出予定の「改正労働者派遣法案」では、現在は派遣期間に制限がない専門26業務について、新たに最長3年という派遣期間の上限を設けることになっている。この26業種の中にIT技術者が含まれているため、IT業界にも大きな影響が出ると予想されている。
中国政府、ミニブログ監視に200万人超を雇用---海外メディアが報道
中国政府はインターネットの監視に200万人以上を雇っている。---英BBCが中国国営メディアの京報網（Beijing News）の記事を引用するかたちで現地時間2013年10月4日に伝えた。 それによると、監視員は政府から賃金をもらい、ミニブログのコメントを収集および分析して、当局の意思決定者に報告する。コメントの削除は行わず、Beijing Newsの記事では、インターネット上の意見を分析する「アナリスト」と表現している。 中国では最近、政府批判や不満を吐露するためにミニブログを使用するインターネットユーザーが増えており、中国政府は積極的にソーシャルメディアの検閲を実行していると見られている。 中国のTwitterと呼ばれる「新浪微博（Sina Weibo）」は、現在5億人以上が登録し、1日あたり約1億件のコメントが投稿されているという。 Beijing Newsがインタビューした男性は
米国で揺れる固定電話の将来、日本も同じだ
固定電話の将来を巡って、米国で議論が続いている。 きっかけは、米ベライゾン・コミュニケーションズの提案だ。2012年秋のハリケーン・サンディで大きな被害を受けたニューヨーク州の一部で、固定電話サービスを独占的に提供していた同社が、今後は携帯通信サービスだけを提供したい、と同州公共サービス委員会に申請した。 理由はコストと便益の問題。今回の被災地のように、需要増が今後見込めない地域では、固定電話網を復旧しても、再投資に見合ったリターンが期待できない。高度化が進む移動体通信にサービス基盤を移行させるのが合理的な判断─そんなベライゾンの目論見に波紋が広がった。 被災者の反発はもちろん、被災地の一つであるニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、「長年の通信サービスへの規制に対する挑戦」と批判。また米連邦通信委員会（FCC）も、さらなる調査を進めるべく、追加の情報開示を求めている。 周囲のベライ
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CAFISに障害、全国的にクレカ決済が2時間ほど利用できず
4月以降に本格化、空き家対策へ高まる期待
東京都営バスが2013年度内に全1452車両で無線LANサービス開始、180分まで無料