電機業界が群がる公的資金看過できないこれだけの矛盾
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 改正産業活力再生法が成立し、4月中にも公的資金を用いた一般企業への資本注入が動き出す。破綻の危機に瀕しているパイオニアほか電機メーカーがこぞって手を挙げる模様だ。多くの矛盾を孕んだまま、税金が投入されようとしている。 公的資金の活用を柱とする改正産業活力再生法（産活法）が成立した4月22日、朝刊各紙に「パイオニアに公的資金」の文字が躍った。その日、今年に入って一時100円を割り込んでいたパイオニアの株価は、322円で引けた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が前日比で0.09％下がったにもかかわらず、約17％も跳ね上がったのである。 パイオニアは2004年度以降、連結最終赤字に転落しており、08年度決算でも約130
赤字でも億単位のボーナスを支払い続けた米銀の腐った資本主義｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン
筆者は銀行員であった頃に、香港でシンジケートローンを組成する仕事に携わっていた。シンジケートローンは、複数の銀行が共同して単一の借入人に長期資金を貸し出すローンである。通常、大きな金額を貸し出すときにこの形態を取る。例えば、1000億円のローンを貸し出すときに、一行で貸し出すとリスクがあまりにも大きいので、銀行が10行集まってそれぞれ100億円貸し出すのである。 このときにローンの取りまとめをする銀行が必要になる。香港では米国の大銀行がこの役割をすることが多かった。当時、米銀の信用力がずば抜けて高かったし、通貨も米ドル建てで、契約書も英語であったので、米国の銀行が主幹事になってシンジケートすることが多かった。主幹事銀行でシンジケーションのとりまとめをする人をジンジケーション・マネジャーと呼んでいた。 シティグループ、バンク・オブ・アメリカにはアメリカのビジネススクールを卒業したやり手の
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