asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
堀江貴文『企業の海外移転が進む事に関して政府はどう思っているのだろうか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本電産は率先して本社を海外移転せよ！ 仮にこのブログに書いてある通り、日本電産を皮切りに多数の日本企業が本社を海外移転したらどうなるだろうか？いや日本企業といってもソニーのように既に過半数が外国人株主の会社もある。グループ全体で考えても日本人以外の社員も多数いるだろうから、既に高い法人税を本社が払っていることに対して嫌気がさしているという話もあるかもしれない。 サービス業はともかくとして製造業は日本に留まっている理由はないように思える。自動車も売れなくなる。家電も売れなくなる。だって性能が良くなりすぎて壊れないんだもの。日本車なんて50
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電機業界が群がる公的資金 看過できないこれだけの矛盾｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
