米カリフォルニア州では、男女の賃金格差によって、女性が年間推定で870億ドルの損失を被っていることが研究で示されている。そんななか、カリフォルニア州政府は2022年1月27日、その驚くべき損失額を減らすための第一歩として、「California Equal Pay Pledge（カリフォルニア州同一賃金誓約）」に署名した。 これは、カリフォルニア州のファーストパートナー（知事夫人：2019年の知事就任時にファーストレディという呼び名を使わないと表明している）であるジェニファー・シーベル・ニューサム（Jennifer Siebel Newsom）が、男女の賃金格差是正に向けて着手した取り組みだ。知事のギャビン・ニューサムも同日、同州初となる最高平等責任者のポストを新設し、州政府職員の雇用に平等の視点を取り入れて、賃金平等の達成を推進すると発表した。 男女の賃金格差を州別に見ると、カリフォルニ

イーロン・マスクなど、トランプを支持するビリオネアたちが、大統領選からの撤退をX（旧ツイッター）の投稿で表明したバイデン大統領を嘲笑し、保守派の間で広まる陰謀論を煽っている。この陰謀論は、大統領が自らの意思に反して、もしくは知らないうちに撤退させられたとするものだ。 今月初めにトランプへの支持を表明した著名投資家のビル・アックマンは、バイデン大統領がXのアカウントに投稿した「デジタルで署名した手紙」で撤退を発表したことを非難し、このアカウントが「スタッフによって運営されていることを我々は知っている」とXに投稿した。 アックマンはまた、なぜ大統領の記者会見が予定されていないのかに疑問を呈し、「これが人質事件だったとしたら、この手紙は生存証明としては不十分だ」と語った。しかし、大統領は「週の後半に私の決断の詳細を国民に説明する」と手紙の中で述べており、彼の指摘は事実に反している。 マスクは、ア

過剰なインターネットの使用が10代の若者の脳を変化させているとの研究結果が6月4日に発表された。インターネット中毒になっている若者の脳は、能動的思考に関係する部分に変化を起こしていることがスキャンで示されているという。 英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究者らによると、こうした脳の変化はさらなる依存行動そして知的能力や身体の整合性、メンタルヘルス、発達に関連する変化につながることがわかった。 UCLグレート・オーモンド・ストリート小児保健研究所の修士課程の学生で、この研究の筆頭著者であるマックス・チャンは「思春期は身体や認知機能、性格が大きく変化する重要な発達段階だ」と指摘する。 「そのため、この時期の脳は強迫観念によるインターネット使用や、マウスあるいはキーボードを使用したい、メディアを視聴したいという欲求を促すインターネット中毒に対して特に脆弱だ」と説明する。 研究者ら

米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

慶應義塾大学でイタリア語講師も務める長谷川悠里による「イタリア通信」 から以下、転載で紹介する。長谷川氏はイタリアの高校・大学・大学院で教育を受けて育ち、現在、「エルゴン・ジャパン」でイタリアの⽼舗ブランドとのビジネス展開を手がける起業家でもある。 ナポリ出⾝カリスマシェフが頭を抱える「ナポリタン」の存在 日本で人気の料理「スパゲッティナポリタン」。実は日本独自の創作料理であることは周知の事実として知られています。ただ、近年はイタリアでもその特異な存在が知られるようになりました。イタリアの⼈気テレビ番組「MasterChef Italia」では、ナポリ出⾝のカリスマシェフ・カンナバッチュオーロ氏が、初めてそのレシピを知り、イタリア料理とあまりにかけ離れた内容に頭を抱える姿が放映されています！ ナポリタンの調味料は、完熟トマトを煮詰めたものに、砂糖や塩、酢、スパイスなどを加える“ケチャップ”

メンタルヘルスの苦しみを正しく描いてくれることを期待していた映画で、ハリウッド流のうわべだけの描写を見てがっかりしたことはないだろうか？　心の問題を抱えて生きることの複雑な現実を、センセーショナルにあるいは矮小化し、時にはまったく不正確に表現している映画があまりにも多い。しかし、よく探せば、ステレオタイプと決別し、人間の体験を忠実に描写している作品を見つけることができる。 次の3作品は、メンタルヘルスの問題とともに生きる現実を垣間見せてくれる。これらの映画は、演出や物語がすばらしいだけでなく、日々の問題の残酷でほろ苦く胸をえぐられるような現実という新鮮な何かに光を当てている。 1. 『ファーザー（The Father）』2020年 『ファーザー』は、認知症とそれが人間関係に与える影響を掘り下げた感動的ドラマだ。物語は認知症の父の視点で語られ、方向感覚を失わせる没入的体験を観客にもたらす。彼

KPMGの2024年米国CEO展望調査によると、米国の大企業の30％が週4日勤務（週休3日）などの新しい働き方を模索している。驚くことではないが、週4日勤務という考えは再び支持を得つつある。 バーニー・サンダース米上院議員は最近、給与を減らすことなく週32時間労働を実現する法案を提出した。その数日後、富豪の著名投資家スティーブ・コーエンが米CNBCテレビの番組『Squawk Box』に出演し、ゴルフの新リーグ「TGL」への投資について語った。コーエンは「週4日勤務の時代がやってくる」と信じている。週4日勤務制を採用する企業が増えれば、ゴルフ場が金曜日に今以上に混雑するのは当然だ。採用活動からもこの傾向がうかがえる。求人情報のIndeedのデータによると、週4日勤務をうたう求人広告の全体数はまだ少ないものの、ここ数年で3倍に増えているという。 従業員のバーンアウト（燃え尽き症候群）がこれまで

またひとつ、新しいスタートアップが話題をさらっている。キーエンス出身者が立ち上げた「Grand Central」は、コンサルティングと営業代行を同時進行させて、勝ちパターンの実践的ノウハウを提供する、全く新しいセールスコンサルティングファームだ。2021年の創業から2期目にして、年商6億円を叩き出し、現在は東京・大阪・名古屋に4つの拠点を展開している。代表を務める北口拓実は弱冠27歳で、セールスエキスパートを集結させた社員60名超の平均年齢も27歳。そのうちキーエンス出身者が、20%を占めるという。今回は、そんな気になる要素に満ちた会社が、著しい成長を遂げている背景を探った。 キーエンスのノウハウをスピード吸収し、新卒4年目で独立 「Grand Central」を率いるのは、1995年生まれの北口拓実 代表取締役CEO。立命館大学経営学部を卒業後、キーエンスに入社し、コンサルティングセール

加工食品の摂取や座りっぱなしの日常が、健康に良くないことは以前から知られていることですが、こうしたライフスタイルが、ミレニアル世代における早期発症がんの急増に関連していることが、新たな研究で明らかになりました。 フィナンシャル・タイムズ紙によると、過去30年間で、G20諸国の25歳から29歳のがん罹患率は、他のどの年齢層よりも急増しており、1990年から2019年の間に22％も増加しています。英紙は、ワシントン大学医学部の保険指標評価研究所（Institute for Health Metrics and Evaluation）のデータを分析し、欧米諸国における20歳から34歳のがん診断が過去30年間で最高水準に達していることを明らかにしました。一方、75歳以上のがん患者は2005年以降減少しています。 このような早期発症は、悲劇的な健康被害であると同時に、長期的な政策的影響ももたらしてい

ラグジュアリービジネスを統括、奨励する組織がヨーロッパには存在します。 フランスのコルベール委員会、イギリスのウォルポール、イタリアのアルタガンマ財団が有名ですが、ドイツにもマスタークライス、スウェーデンにはグスタフ3世委員会、スペインにはサーキュロ・フォーチュニーがあります。 各企業の製品の品質と創造力を各国の組織が保証、さらにはこれらの団体が主に「欧州文化・創造産業連盟」を通して世界的なラグジュアリーネットワークを形成することで、各国はラグジュアリーを生みうる国としての文化的威光も高めています。 日本が同様のことをやる必要はないにしても、日本の文化に裏打ちされたラグジュアリー製品を世界に売っていくのならば、それを内外にラグジュアリーとして認知させ奨励するなんらかの組織があるに越したことはないのではと思います。 この点に関し、最も現実的な答えを持つ一人が、現在の環境副大臣である山田美樹さ

私たちの社会は現在も、依存症を性格的欠陥だと考えている。依存症の人たちは、押された烙印によってしばしば大きな罪の意識と恥ずかしさを背負っている。 幸いなことに、メンタルヘルス研究者らがこの汚名を晴らし、依存症は病気であり、人格の欠陥あるいは「悪い」性格を反映するものではないことを一般の人たちに理解させるべく取り組んでいる。 Journal of Addiction and Rehabilitation Medicineに掲載された心理学者のマーク・グリフィスの論文はそうした試みの1つだ。英国ノッティンガム・トレント大学教授のグリフィスは、依存しやすい性格の神話を打ち砕こうとしている。そのために同氏は、私たち誰もが依存症に「かかる」脆弱性を持っているという不快な真実への扉を開いた。 グリフィスによると、依存的性格なるものの存在を主張する人々は、性格の特性を過大評価し遺伝、環境、物質や行動その

日本で当たり前となっているサービスや商品。それが海外で受け入れられるためには、単純な移植では難しい。その国や地域を理解しフィットさせることで初めて成功が見えてくるのだ。 奇抜な発想ではない。売れるものを、売れるように導いた。 「起業当時から上場は頭に描いていました」 こう語るのは、米テキサス州に本社を置く「NuZee Inc.（ニュージー）」社長兼最高経営責任者の東田真輝だ。日本生まれのドリップバッグの受諾生産販売で米国の巨大コーヒー市場に挑み、2016年の事業立ち上げから4年で年商140万ドルまでに成長。2020年には言葉の通りナスダックCapital Marketで上場を達成した。 米で起業した日本人が上場を果たすのは稀有な例であり、加えて上場＝テック業界という印象が強い昨今の潮流とは対象的な食品事業。ここに到達する道のりは簡単ではなかった。 NuZeeは、東田が渡米後に起業し手がけた

4月7日、岐阜市に不登校児専門の草潤中学校が開校されることが決まった。自治体主導としては初の公立不登校特例校で、説明会には40名定員のところ120家族、実に380名が参加したという。 その方針は、「すべての授業はオンラインも併用のため通学してもしなくてもOK」、「担任教師は生徒側の選択制」、「時間割は教師と生徒が相談しながら一緒に決める（義務教育としてはきわめて異例）」、「職員室は生徒に開放する、生徒は食事をしてもただくつろいでもよい」、「開校時の先生は異動でなく手上げ方式」といった、実に革新的なものだ。 そして、同校が開校に先立って27日に行った開校除幕式・内覧会で、京都大学総合博物館准教授、塩瀬隆之氏が行ったスピーチが話題を呼んでいる。 写真提供:塩瀬隆之氏 塩瀬氏は「機械学習による熟練技能継承支援システムの研究」が専門で、「ATR 知能ロボティクス研究所」研究員も務めた工学博士である

「Forbes JAPAN」2020年4月号の特集は「『10兆円の男』の教え」。 ルイ・ヴィトンからティファニーまで抱えるブランド帝国を築いたLVMH会長兼CEOベルナール・アルノーをはじめ、ロスチャイルド家7代目のシャーロット・ド・ロスチャイルド、KKR共同創業者のヘンリー・クラビス、ジョージ・ロバーツなど、世界を動かす伝説的成功者たちの「人生、経営、決断」の物語をお届けしている。 今回は、世界的金融財閥で、いまなお世界経済に影響力を有するロスチャイルド家。そのロンドン家直系の令嬢・バロネス・シャーロット・ド・ロスチャイルドが語る、21世紀型のパトロネージュの姿とは。 「もし、シャーロットさんが男性だったら、ロスチャイルド家が関わる金融において確実に頭取になっていただろう」 ご本人にお会いする以前から、複数の筋から耳にしていた所感である。ロスチャイルド家といえば、言わす

「報道も支援も、ぜんぶ健常者がベースなんです」 みやぎセルプ協働受注センターの大久清美さんは言葉を漏らした。震災から8年、石巻の町はかつての穏やかさを取り戻しつつある。駅前の通りには飲食店やブティックが立ち並び、2019年3月には災害公営住宅の全整備が完了した。 目新しい建物が増え、前向きな話題が伝わる一方で、石巻の人の思いは複雑だ。そのひとつに挙げられるのが、年々記憶が薄れていく風化問題だ。毎年3月になれば、多くのメディアが東北に訪れ、被災地のいまが私たちに伝わる一方、日常的にその声が届く機会は減ってきた。また、新たに転入してきた学生や社会人など、県内には東北での被災を経験していない人も増え、住民同士で震災について話す機会も当時に比べて少なくなっているという。 南浜地区は復興祈念公園の工事が進む 「8年経って、私たちの経験は活かされているだろうか」。石巻の人たちの想いは揺れていた。 震

以下、英国のエンジニアたちが立ち上げたテクノロジー特化メディア「Wonderfulengineering.com」から転載して紹介する。 ラスべガスのあるクリニックが、今の身長を伸ばせる脚延長術を発表した。財布には、人生最大の打撃を与えることになるかもしれないが、本来より15センチばかり背が伸びた自分に変身できるというのだ。 Wonderfulengineering 所用時間は1時間半 冗談でも悪ふざけでもない。財布に7万5000ドルを入れて、クリニック「LimbPlastXinstitute」の扉を叩けばよいのだ。そうすれば、永遠に身長コンプレックスから解放される。 すでに注目を浴びているこの手術、約30人の男性が同意書へのサインを済ませたばかりか、大勢の人々が順番を待っている。 今回、クリニックの院長であるKevin Debiparchad博士が手術の詳細を教えてくれた。わずか1時間半

「マイクロカプセル」と呼ばれる目に見えないほど小さなプラスチック物質が海を汚染して大問題になっています。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・砂粒ほどの大きさのマイクロプラスチックが、洗濯用洗剤や化粧品といった日用品の中に目に見えない形で含まれています。 ・欧州連合（EU）では、毎年1700万トンのマイクロプラスチック微粒子が生産され、その多くは海に流れ出ています。 ・植物由来の新たな素材が、この問題の解決手段となり得るでしょうか。 目に見えない「使い捨てプラスチック」 私たちは皆、使い捨てプラスチックがどのようなものかを知っていると思っています。そして、使い捨てプラスチックの利用を避けたり、再利用やリサイクルに熱心に取り組んだりしています。そして今、プラスチック製のボトル、箱、袋に加え、新型コロナウイルス感染拡大により使用が急激に増えた大量の個人防護具が、対処しなければなら

猫と犬のどっちが優秀か、という議論は太古の昔より尽きないが、「気持ちがほのぼのするムード」を重視するなら、猫が1歩リードしていると断言してよいだろう。たとえば、野良犬だらけの島には動物管理センターの調査が入るだろうが、猫だらけの島には大勢の観光客がやってくる。 猫には、人々と往々にして仲良く暮らしていける能力があるため、日本各地に「猫島（ねこじま）」と呼ばれる「猫だらけの島」がある。数ある猫島のうち、今日は10の猫島を、写真を見ながら巡ってみよう。 猫たちは日本全国どこにでもいる、というのは冗談でも何でもない。こちらに登場する愛らしい猫たちを、ぜひチェックしてほしい。 1. 江ノ島（神奈川県） 最寄り駅：片瀬江ノ島駅 japaninsides.com 東京にやってきた観光客や都民にとって最も近い「猫島」は、首都である東京の南隣、神奈川県にある。江ノ島は、片瀬江ノ島駅から徒歩でアクセス可能で

在宅ワークが続き、毎日不安なニュースが溢れる中、「脳が疲れている」と感じている人も多いのではないだろうか。そもそも、脳が疲れるというのはどういった状態を指すのか。そして、疲れた脳を回復させるベストな方法とは。 作業療法士であり、脳の機能を活かした人材開発を行う「ユークロニア」代表、菅原洋平氏に話を聞いた。 脳が疲れているのは、どんな時？ 脳が疲れを感じるのは、目の前で起きている場面と脳の働きにミスマッチが起きている時です。 脳内では随時、何かに集中しているときに働く「セントラル・エグゼクティブ・ネットワーク」と、何もせずぼんやりしている時に働く「デフォルトモード・ネットワーク」というネットワークの切り替えが起きています。 例えば、人と会話をする時には、実行系ネットワーク、セントラル・エグゼクティブ・ネットワークが働きます。会話を終えて目線を外したり、まばたきをしたりするときにデフォルトモー

日本の今年4～6月期のGDP（国内総生産）は年率換算27.8%のマイナスで、過去最大の落ち込みとなった。経済の再生を担う西村康稔経済財政・再生相は8月17日の会見で、日本経済が厳しい結果に見舞われたことを認めたが、新型コロナウイルスの感染拡大のさなかに、この役職にあった不運な人物がすべての責任を負うに値するわけではない。 安倍晋三首相とそのチームが「最悪の事態は回避できる」と断言したコロナウイルスのショックに日本経済は苦しんでいる。そして、1億2600万人の国民は疑問を投げかけている。アジア第2位の経済大国を、これほどまでの急激な赤字に転落させた責任を誰が取るべきなのかと。 世界の多くの国々では、パンデミック後のロックダウンが人間版の信用収縮を引き起こし、経済は失速した。しかし、西村大臣の上司である安倍首相が率いる日本では、新型コロナウイルスがツイッターのトレンドに浮上するずっと前の昨年1