社長のための、 経営課題解決エンジン 経営課題を入力するだけで「最適な解決施策(ITツール・社員研修等)」と 「最適な資金手段(補助金・融資・出資等)」が自動提案 検索する 人気検索ワード: IT補助金 採用 社員研修 助成金 ものづくり補助金 新規事業 起業
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2024年9月 (2) 2024年8月 (21) 2024年7月 (22) 2024年6月 (20) 2024年5月 (21) 2024年4月 (21) 2024年3月 (20) 2024年2月 (19) 2024年1月 (22) 2023年12月 (21) 2023年11月 (20) 2023年10月 (21) 2023年9月 (20) 2023年8月 (22) 2023年7月 (20) 2023年6月 (22) 2023年5月 (20) 2023年4月 (20) 2023年3月 (22) 2023年2月 (19) 2023年1月 (20) 2022年12月 (22) 2022年11月 (20) 2022年10月 (20) 2022年9月 (20) 2022年8月 (22) 2022年7月 (20) 2022年6月 (22) 2022年5月 (19) 2022年4月 (20) 2022年
多くの企業がデジタル戦略を進める中で、「IT=外部委託」から、「デジタル組織の内製化」へと舵を切り始めています。しかし、内製化の実現には投資計画や組織づくり・文化づくり、経営層と現場の意識改革、採用・育成など、あらゆる領域の変革が必要です。株式会社メンバーズ主催のセミナー「カインズを支えるデジタル内製化組織の作り方」では、200名以上のデジタル部隊を内製化したカインズの先進的な取り組みを紹介します。開発からマーケティングまで行うデジタル組織の立ち上げから今後の戦略まで、立役者である同社CDOの池照直樹氏が語りました。本記事では、いきなりデジタルを推進する前に、最初に実施した「顧客戦略」について解説します。 ・2記事目はこちら ・3記事目目はこちら 企業のデジタルシフトが進む中で注目される「内製化」 西澤直樹氏(以下、西澤):みなさん、こんにちは。株式会社メンバーズの西澤と申します。本
Globis Capital Partnersの湯浅エムレ(@emreyuasa)です。 「シリーズA」について調べていたのですが、明確な定義が日本でも海外でも見当たらず、実務とリサーチをもとに一度整理してみようと思い至りました。 先にお断りしておくと、こちらの内容はあくまで私の見解であり、GCP内でもメンバーによって多少の違いはあると思います。また、私自身も学んだり考えたりするうちに変わることも十分にあるので、あくまで1人のキャピタリストの現時点での整理として捉えていただき、何かの参考になると嬉しいです。 (初版・最新版:2021/1/12) 事業成長における非連続なハードル投資家から見たときにスタートアップは2種類の事業成長を繰り返してるように映ります。1つは、ユーザー増加、売上増加といった連続的な事業成長です。連続的な事業成長は定量評価できることが多く、投資対効果も予測しやすいです。
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西川分析について議論する前にそもそも「スタートアップにおける戦略の重要性」についてお話ができればと思います。 福島前提として「戦略」にも複数のレイヤーがあると捉えています。 大きく2つ挙げるなら、1つは3C分析みたいなフレームワークや「SaaS事業の勝ち方パターン」などの戦略。これは基本的にコモディティ化している。 で、2つ目は「何に圧倒的にフォーカスして勝ち筋を見出すか」といった戦略です。ヤフーの川邊さん(※)の「局地戦で攻める」みたいな話ですね。 これはスタートアップにとって非常に重要です。ただ、大事なのは、決してそれだけで勝てるわけではないということ。結局は戦略と同じくらい、実行が重要です。 ※ Zホールディングス代表取締役社長CEO/ヤフー代表取締役社長CEO 川邊健太郎氏 手嶋その通りですね。特にスタートアップは、リソースが大企業と比較してかなり限られているからこそ、局地戦で、ど
つまり、人口減少社会への移行によって、コンパクトシティと言われるように、都市の機能や居住地が集約し、都市が縮小していくと思いきや、人間は自分の住みたいところに住むので、まちのなかに穴(空き地や空き家)がたくさんできて、都市がスポンジのようになっていくと論じられています。 もちろんこれを阻止するために、行政が空き家対策で公共施設をつくったり、リノベーションまちづくりを促進したりの動きはありますが、それではとても間に合いません。そこで重要なのは、民間や市民の取り組みで、そのひとつが私たちが取り組む「みんなの図書館」の実践です。 私設公共空間のコンセプトいわゆるリノベーションまちづくりとは異なり、「さんかく」が担う機能のひとつの特徴は、私設公共空間のコンセプトを目指していることです。つまり、ただ空き物件を使って稼げれば良いのではなく、そこに公共圏をつくりだそうとしています。 公共圏は、ドイツの哲
新型コロナが世界を揺るがしている今、当社もフルリモートに舵を切りつつある。 もともと社内コミュニケーションはチャットとクラウドベースなので、割とスムーズに移行できている。 ところで今の経済状況的に、よくリーマン・ショック時と比較されることが多い。 いろいろ状況が違うこともあると思うが、スタートアップがこの状況にどう対応するべきかの参考になるかと思い、そのとき起こったことと、どう乗り切ったのかを公開してみたいと思う。 ピクスタの創業は2005年8月、事業開始が2006年5月なので、リーマン・ショックが起こった2008年9月は、創業からちょうど3年後、事業開始から2年半後である。 一般的にWebプラットフォーム事業の立ち上げから2〜3年後というのは、やっと形になってきたぐらいで、売上も大きくなく、まだまだ赤字を掘っている状況である。 創業1年後の2006年11月にシリーズAとして6000万円を
本学では、コンピテンシーを「コミュニケーション力」「問題解決力」等、7カテゴリー31キーワードを設定し、各キーワードにレベル0からレベル5で段階分けした評価基準を設けています。(理工学部では、これに学科別の「専門性」が加わります。) 内容をしっかり理解し、学生生活を通じて自主的・継続的にコンピテンシーの向上を図りましょう。
私は広告業界で10年ほど広告制作の仕事をしていた。最初は総合代理店で、最後の半年はWEB広告代理店で。 そして昨年末をもって退職に至ったので、退職エントリではないが、なんとなくWEB広告の実情について 広告業界の人たちにも話したかったので文章にまとめることにした。 私は広告業を一つの「文化」だと思っている。 そう考えるのは広告業従事者の奢りだ、と言われがちだが 私はそれは、奢りではなく、むしろ戒めだと考えている。 なぜなら広告会社は、そういった矜持を自戒の念を込めて持っていないと、 簡単にゴミを製造する工場へと成り下がってしまうからである。 私は新卒でとある広告代理店に入社し、そこから10年ほど制作を担当することになった。 最大手というわけではないが、時々全国規模のTVCM制作も手がける、そこそこの代理店である。 そこは、今となっては「働き方改革」の標語ひとつで一蹴されてしまうような、徹夜
サイバー攻撃やITに関係する事件が、日々世間を賑(にぎ)わせています。多くの場合、それは報道という形で私たちの耳に入ってくるわけですが、次から次に報じられる新しいニュースに流され、どんな大きな事件もいつの間にか忘れられてしまいがちです。 つらい事件の記憶が薄れるのは、ある意味では正しいのかもしれません。しかし、事件から得た教訓まで忘れてしまってはいけません。そこで今回は、皆さんもきっと名前だけは覚えているであろう過去の事件と、事件が世間の記憶から消えそうになる頃に発表された「報告書」に着目したいと思います。 「標的型攻撃」の典型例となった、日本年金機構の不正アクセス問題 まずは2015年5月に明るみに出た、日本年金機構のインシデントから見ていきましょう。日本年金機構のネットワーク内にマルウェア「Emdivi」が侵入し、遠隔操作が行われた事件です。この事件は「職員が自分宛てに届いたメールの不
「正直、思い出したくないんですよね」。そう苦笑いを浮かべながら、過去を振り返ってくれた吉田浩一郎さん。創業来初の黒字化を実現したクラウドワークスで起きていたのは、社長の孤立。今初めて明かされる吉田さんの想いとは。 通年黒字化までの苦難、ぐちゃぐちゃだった組織を経て 2018年11月、創業来初の営業利益黒字化を実現したクラウドワークス。 従業員数29名での上場から約4年。 字面だけで見れば「たった4年」だが、この男にとっては「長く苦しい4年」だった。 クラウドワークス CEO 吉田浩一郎。 上場の追い風を受け、オフィスを移転。さらに上場から約9ヶ月の間に約100名のメンバーを採用するなど”攻め”の事業展開を目指した吉田さん。そんな彼を待っていたのは組織崩壊の危機、そして自身の「孤立」だった。 なぜ吉田さんはひとりになってしまったのか。そして、いかにしてどん底の精神状態から立ち直り、組織をまと
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに より良いUI・UXをつくることはプロダクト作成時にだれもが考えることです。 これは、プログラミングと違い「これが絶対」というものはありません。だからといって、センスだけで成り立っているものでもありません。 センスやなんとなくでつくるのではなく、 ・科学的にどうすればより良いプロダクトとなるのか、 ・どうすればユーザーに望んだアクションをとってもらえるのか そんなtipsを本記事にまとめました。 心理学、行動経済学、認知科学での研究結果でUI・UXに応用できそうなものをまとめましたので、サービスをつくる際の参考になれば幸いです。
サンゴ礁は、海洋面積の0.25%しか占めていませんが、全海洋生物の25%の生命を支えています。何百万種もの海洋生物に食と棲み家を提供するサンゴ礁は、まさに海洋生態系の基盤です。同じように、投資の世界でベンチャーキャピタルが占める割合はほんの僅かですが、過去40年の間に、ベンチャーキャピタルから支援を受けた企業は、米国GDPの21%に相当する3兆ドルの年間売上を達成するまでに、そして民間セクターにおける雇用の11%を創出するまでに成長しました。 日本におけるベンチャーキャピタルの影響力を分析した確かなデータはありませんが、米国における影響力よりは、恐らく小さいでしょう。米国や中国では年間何百億ドルもの投資が行われる一方、日本のスタートアップへの投資は年間約3000億円に過ぎません。世界有数のスタートアップ投資家であるソフトバンクの本拠地が日本であることは、何とも皮肉です。 とは言え、サンゴ礁
こんにちは、DAIです。 日々マーケティングを勉強していると、いたるところで認知バイアスが利用されています。 認知バイアス(にんちバイアス、英: cognitive bias)とは、認知心理学や社会心理学での様々な観察者効果の一種であり、非常に基本的な統計学的な誤り、社会的帰属の誤り、記憶の誤り(虚偽記憶)など人間が犯しやすい問題である。また、これが動因となって虚偽に係る様々なパーソナリティ障害に付随するため、謬想ないし妄想などを内包する外延的概念に該当する。転じて認知バイアスは、事例証拠や法的証拠の信頼性を大きく歪める。(Wikipedia) そこで、今回はマーケティングでいかに認知バイアスが利用されているのか、まとめてみたいと思います。 この記事は、認知バイアスを利用して消費者をだまそう!という意味ではなく、 マーケターとしては訴求方法を上手に学ぼう 消費者としては、認知バイアスによっ
ページビュー至上主義は、「購読者」を離反させる 驚くべきは、多くの記事の精読を追求することさえ、離反を招く 衝撃的な研究結果から、メディアの採るべき選択を探る 国内では、もちろん日本経済新聞 電子版、米国では New York Times 電子版が示した、「ペイウォール」「サブスクリプション」(電子版購読制)での躍進。いまや多くのメディア運営者にとり、購読制は、あたかも新大陸、希望の地とさえ映っているかもしれません。 けれど、広告主を頼みとするメディア運営と、購読制、つまり読者からの直接的な支出に頼むメディア運営とは、共存もしくは全面的な転換は可能なのでしょうか? 広告を基盤とするメディア運営については、その知見やノウハウが蓄積されてきています。もっといえば、広告収益へとメディア運営を最適化したアプローチに、われわれメディア運営者は、知らず知らずに水浸しにさえなっているかもしれません。 そ
人手不足に市場縮小などさまざまな問題を抱える飲食業界。そんな業界の一線で働いた後、飲食業界の課題を解決するビジネスモデルを作ろうと自ら店を開いた人がいる。 居酒屋チェーンを展開する東証一部上場企業の副社長のポストを降りて2018年秋、サラリーマンの街、東京・新橋で小さな居酒屋を始めた大久保伸隆(35)だ。12月には2号店として千葉県内のニュータウンにファミリーレストラン兼居酒屋を開店した。 まずは業態の異なる2店舗を軸に、外食産業界の課題に挑む。飲食業のウラも表も知り尽くした大久保が仕掛ける、究極の飲食店とは。 お客も業者も店員も巻き込んでつくる店 黒っぽいスーツ姿の人であふれかえる、東京都心のJR新橋駅。烏森(からすもり)口を出て、SL広場を抜け、細い路地に入った烏森神社の参道に、その店はある。 温かみのある木目が磨き上げられ、すっきりした日本家屋風のつくりが印象的だ。白地に紺で抜いたの
こんにちは、こうみくです! 先日は、名創優品(通称メイソウ)がテンセント社から10億元(170億円)出資を受けたことで話題になりました。 メイソウは、「無印良品、ダイソー、ユニクロを足して3で割った中国ブランドの雑貨屋さん」と言われており、偽ダイソーと揶揄されたりもしました。 東南アジアや中国をメインに展開する、自称日本ブランドのメイソウを見て、「メイソウと言えば、中国人がつくった安かれ悪かれのパクリブランドでしょ」とあきれた日本人の声を、たくさん聞きました。中には、「なぜ、中国人は、そんなにパクるのか?」、「抵抗感や恥じらいはないのか」という声もあります。 これに対する回答としては、発展途上の立場であること、日本も戦後はドイツやアメリカの模倣をおこなって製造業で発展をとげたように、プロセスの一環として仕方がないことだという解釈が主流だと思います。しかし、それ以上に、日本人と中国人の価値観
目次 製品が良すぎて、人が友達に話してしまうレベルを目指せ 簡単に理解ができる製品にする 指数関数的に成長するマーケットを探そう 本物のトレンドと偽のトレンドの見分け方 本物のトレンドならユーザーが毎日使う 偽のトレンドは買っても稀にしか使わない エバンジェリストが必要 野心的なビジョンを持つことは助けになる 良い創業者は自信に満ちて、将来の展望を持っている もし成功すれば巨大になるものを探そう チームについて 楽天家が必要 アイデアを生み出す人 絶対に解決する、という精神 「私がやります」の精神 行動する人 経験不足の美しさ 実行ではモメンタムを失わない 長期的な競争優位性も必要 賢明なビジネスモデルも必要 販売戦略 最良の創業者は「倹約、集中、強迫性、愛」 なぜスタートアップは勝てるのか? すべての人に Yes を貰う大企業と、一人から Yes を貰えばいいスタートアップ 悪いように見
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