PayPay証券とPayPayは3月3日、PayPayのポイントを使って投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」のユーザー数が200万人を突破したと発表した。サービス開始から10カ月半での達成となった。 1月にPayPayユーザー数は3500万人を超えており（記事参照）、ユーザーの20人に1人がボーナス運用も利用している計算だ。2020年6月には、利用規約に同意した先着100万人に対して100円相当のポイントを付与し、ボーナス運用を自動的に提供している。 ボーナス運用は、決済アプリPayPay内のミニアプリとして利用できるサービス。PayPayのポイントである「PayPayボーナス」を、PayPay証券独自のポイントに交換し1円相当額から擬似投資が行える。米上場投資信託（ETF）の値動きに連動してポイント額が上下する。連動先は、米S&P500株価指数連動ETFとS&P500株価指

6秒動画アプリの「Vine」が「Byte」として復活した。1月24日（米国時間）、iOSおよびAndroidアプリがそれぞれのアプリストアで公開された。 Byteをリリースしたのは、「Vine」の共同創業者、ドム・ホフマン氏。Vineは米Twitterが2012年10月に買収し、自社アプリとして公開したが、トップクリエイターがSnapchatやYouTubeに流出したことなどもあり、2016年10月に終了した。 ホフマン氏は2018年11月に新たな動画投稿サービスとしてByteを立ち上げると予告し、Byte Incを創業して開発を進めてきた。 ByteでできることはVineとほぼ同じ。アプリのカメラで撮影するか、カメラロール内の動画をアップロードすると、6秒のループ動画として公開される。Vineの後に登場した人気の動画アプリ「TikTok」にあるような口パク機能などは今のところ備わっていな

今年取材した中で最も印象的だったのは、海外で10代の若者がスマートフォンよりPCに接する時間が増えているという調査結果だった。これは日本HPが新製品発表会で紹介した数字で、米国、中国、ドイツのZ世代（22歳未満）がミレニアル世代（23歳～28歳）に比べて有意に増加しているという。PCからスマートフォンへのシフトが叫ばれて久しいが、それに逆行するような動きだ。 この調査そのものは、スマートフォンではなくPCの巨大メーカーであるHPが行ったものであり、各世代の調査を別々に行っているなど、そのままストレートに受け入れていいのか慎重になる必要がある（いずれもHPの現地法人がそれぞれ市場研究のために集めたデータ）。 とはいえ、同社がこうした市場データに基づき、22歳未満のZ世代に向けたPCの商品企画で業績を伸ばしていることを考えれば、ある程度は信頼に足る「動向」「流れ」といえるだろう。 この動きの本

ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋　「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関

米Amazon.comは11月26日（現地時間）、社内エンジニア向けに提供している機械学習講座を、AWSトレーニング経由で無償で一般公開すると発表した。 コースには開発者向け、データサイエンティスト向け、データプラットフォームエンジニア向け、ビジネスプロフェッショナル向けがあり、各コースに入門編と上級編がある。全部で30件以上、合計で45時間以上のコースで、「Amazon Polly」や「Amazon Recognition」などを含む、機械学習全般を学べる。 関連記事 Apple、女性起業家養成キャンプへの参加者募集開始 Appleが、アプリ開発で起業を目指す女性のための養成キャンプ「Apple Entrepreneur Camp」を立ち上げた。本社キャンパスのテクノロジーラボで2週間、エンジニアや幹部の指導を受けられる。 Alexaスキルで使える音声増やす「Amazon Polly」　

犬型ロボット「aibo」（アイボ）は本物の犬と共生できるか。ソニーが動物学者の今泉忠明氏監修のもとで実施した実験結果を発表した。犬はアイボに対して気遣うそぶりを見せ、「生き物」と認識するケースも多いという。 犬型ロボット「aibo」（アイボ）は本物の犬と共生できるか。ソニーは7月26日、動物学者の今泉忠明氏監修のもとで実施した実験結果を発表した。犬の行動を分析した結果、犬はアイボに対して気遣うそぶりを見せ、「生き物」と認識するケースも多いことが分かった。 実験は2段階に分けて実施した。まず犬種や年齢の異なる犬13匹に対し、アイボとのファーストコンタクト時の反応を観察した。13匹中、アイボに近づきニオイを嗅いだ犬は9匹。うち6匹がアイボのお尻のニオイを確認した。4匹は警戒している様子で、アイボに近づかなかった。

Google Driveは、写真や文章、イラストなどを保管できるオンラインストレージサービス。15GBまで無料で使えるため、データの保存・共有用に使っている人もいるだろう。 そんなGoogle Driveの、意外と知られていない機能が話題になっている。Google Driveに画像をアップロードし、その画像をGoogle ドキュメントで開くと、画像の文字をテキストデータ化してくれるという。 手順はこうだ。まず、PCで文字起こしをしたい画像をGoogle Driveにアップロードし、その画像を右クリック。「アプリで開く」から「Google ドキュメント」を選択して開けば終了。対応ファイル形式は「JPEG」「PNG」「GIF」「PDF」。 最適な状態で書き起こすには、ファイルサイズを2MB以下にし、テキストの高さを10ピクセル以上に。画像の向きが間違っている場合は回転させてからアップロードし、

日本マクドナルドは11月13日、全国の店舗（約2900店舗、一部除く）でクレジットカードによる決済サービスを20日に始めると発表した。「Visa」「Mastercard」「JCB」「JCB PREMO」「ダイナース」「ディスカバー」「アメリカン・エキスプレス」のほか、電子マネー「QUICPay」にも対応する。 2018年上期には、「Visa payWave」「Mastercard コンタクトレス」「J/Speedy」「American Express Contactless」などNFC（近距離無線通信規格）の決済サービスも順次導入する考え。

MITのメディアラボと市民メディアセンターに所属するイーサン・ザッカーマン氏によるブログは、英文メディアとしてはひさびさにマストドンを取り上げたものだ。 Mastodon is big in Japan. The reason why is… uncomfortable しかし、その中身がまあひどい。 マストドンがBig in Japan、つまり日本でだけ人気なのはロリコンのせいだというのだ。 ザッカーマン氏がこのブログを書いたのは、なぜマストドンユーザーの69％が日本なのかということを知りたかったためだという。 BACK TO THE FUTURE:THE DECENTRALIZED WEB 筆者らが関わった、100ページを超えるこの調査レポートのマストドンに関わる部分の多くは、5月末に「マストドンについて読んでおくべき4本の英文記事と見ておくべき1本の動画」で取り上げたマシュー・スカラ

米Yahoo!は、主要事業を米Verizonに売却後、企業名を「Altaba」に変更する。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した1月9日付の文書で明らかになった。 両社は2016年7月、VerizonがYahoo!の検索、広告、ニュース、ファイナンス、スポーツ、約2億2500万人のMAUを擁するメールサービスなど、ほとんどの事業を買収することで合意したと発表した。当時発表された買収総額は約48億ドル。VerizonはYahoo!のブランドを残す見込みだ。 Yahoo!は、ヤフー日本法人株の約35％と、中国Alibaba株の約15％は保有するAltabaという投資企業になる。 これに伴い、マリッサ・メイヤーCEOを含む5人がYahoo!の取締役を退く。 メイヤー氏については、Verizon傘下のAOLのティム・アームストロングCEOが買収発表段階で、「買収後のポジションは未定」としていた

キュレーションサイトに不適切とみられる記事が掲載され、各社で記事の非公開化が相次いでいる問題を受け、LINEは12月5日、同社が運営するキュレーションサイト「NAVERまとめ」の新方針を発表した。まとめ作成者を評価ランク付けする仕組みや、引用元のコンテンツ権利者に利益配分する仕組みなどを新設し、2017年度中の運用スタートを目指す。 1つ目の施策として、まとめ作成者に評価を与える「オーサーランク」を適用する。LINE IDによる認証状況や、作成者の活動履歴などを基に運営側がランク付けし、ランクが高い作成者のまとめほどページ上位に表示する仕組みなどを用意する。 まとめページ内で引用されるWebサイトの権利者に利益を還元する仕組みも用意。権利者が、サイト全体や個別ページのURLを「1次コンテンツ」としてNAVERまとめに登録できるようにし、運営側の審査・承認後に「コンテンツの利用可能範囲」を設

IDC Japanは、11月30日に2016年第3四半期（7月～9月）国内携帯電話・スマートフォン市場実績値を発表した。 携帯電話・スマートフォンの出荷台数は前年同期比1.4％増の767万台となり、5四半期続いた前年割れは終わったものの増加幅は小さく、市場の成長は鈍化傾向にある。Appleは389万台のiPhoneを出荷したが前年同期0.9％減となる一方、メーカー別シェアでは50.7％とトップを維持。2位は3キャリアに幅広いラインアップを提供したシャープが11.9％、3位は「らくらくスマートフォン」でシニア層に人気を得ている富士通の11.2％となった。 スマートフォンの出荷台数は703万台で、前年同期比18.8％増。メーカー別シェアではApple、シャープと続き、3位は「Xperia X Performance」が好調だったソニーモバイルコミュニケーションズとなっている。 国内スマートフォ

サイバーエージェントは11月29日、「Ameba」がリスト型攻撃を受け、約59万アカウントが不正ログインされたと発表した。メールアドレスなどが第三者に閲覧された可能性があるという。 リスト型攻撃は、他社サービスなどから流出した大量のID・パスワードを使ってログインを試みる攻撃。25日夜から28日未明までに約3755万回の不正ログインが試行され、約59万アカウントが不正ログインされたという。攻撃は断続的に続いており、今後も状況が変わる可能性があるとしている。 不正ログインにより第三者に閲覧された可能性があるのは、ユーザーのニックネーム、メールアドレス、生年月日、居住地域、性別、仮想通貨「コイン」の履歴情報など。クレジットカード情報は保有していないという。 不正ログインを受けたアカウントは28、29日にパスワードをリセットし、ユーザーに個別で連絡、パスワードの再設定を依頼した。警察に被害届も出

このアクセスって誰？　IPアドレスやホスト名からユーザー情報を調べる5つのサービス：3分LifeHacking 自分のWebサイトにアクセスしてきたユーザーの接続元や、メールの送信元を調べるために、IPアドレスを手掛かりに検索する機会は少なからずある。最近だと、Facebookで不明な機器からログインがあった場合にそのIPアドレスがユーザーに通知されるので、Webサイトを所有していない場合でも、IPアドレスを意識する機会は増えている。また「bizmakoto.jp」といったドメインからサーバの所在地などを調べたいケースもあるはずだ。 今回は、IPアドレスから、Webサイトにアクセスしてきたユーザーの接続元などの情報を割り出すためのサービスを5つ紹介する。いずれも操作方法はよく似ており、接続元がGoogleマップで表示されるのも共通だが、出力される情報の種類は少しずつ異なる。また独自の機能を

通称“ココイチ”こと、「カレーハウス CoCo壱番屋」――。売上高は6期連続で増収、営業利益・経常利益・当期利益は3期連続増益となっており、ともに過去最高と相変わらずの好調ぶりである。店舗数は5月末で、国内1282店、海外162店の計1444店。カレー専門店の圧倒的シェアを握っており、2位以下は80店に満たない状況だ。 実は、そんなココイチが近年“マンガ”に力を入れ始めている。どういうことか。 実際にココイチに行った人は、店内に本棚が設けられ数多くのマンガが並んでいるのに気付かなかっただろうか。2010年頃からココイチでは、店舗の快適性向上を目的にマンガを設置し、順次拡充している。 既に5～6年をかけて全店舗の半分、約700店にマンガの書棚が導入されている。直近1年で200～300店に新規に設置されており、マンガを置く店が急速に増えた。 都心部にある狭いスペースの店舗では、マンガを置くのは

ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は7月20日、自動運転を活用した次世代物流サービスの開発を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトを始めると発表した。2017年3月から1年間、DeNAのIT技術を活用した自動運転ノウハウと、ヤマト運輸の物流ネットワークを組み合わせ、消費者にとって利便性の高いサービスを目指す。 実験は国家戦略特区を活用して実施し、（1）お客が望むときに望む場所で荷物を受け取れる「オンデマンド配送サービス」、（2）商店の商品をネットで購入し、オンデマンド配送サービスで運ぶ「買い物代行サービス」──にチャレンジ。顧客ニーズの検証や、要望の拾い上げなどを進める。 関連記事 ドコモとDeNA、福岡市など、九大キャンパスで自動運転バスの実証実験 NTTドコモはディー・エヌ・エー（DeNA）、九州大学、福岡市と自動運転バスの実用化を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム

ポケットチェンジは6月17日、海外旅行で余った少額の外貨を国内で使える電子マネーやギフトコードに両替する専用キオスク端末の開発を発表した。7月に羽田空港国際線ターミナルに設置予定。 海外旅行で余ってしまった少額の硬貨や紙幣をSuicaやPASMOなどの交通系IC、楽天Edy、Amazonギフトコード、iTunesコード、LINEギフトなどに変換できる。リリース時点では、米ドル、ユーロ、日本円の3つに対応する。提携サービスや対応通貨は今後拡大予定という。 タッチパネル型の専用端末を6月中旬から提携先の1つである楽天本社に、7月には羽田空港の国際線ターミナル内と京急電鉄「羽田空港国際線ターミナル駅」に設置する。 海外旅行帰りの日本人や、帰国前の訪日外国人の利用を見込む。今後、国内の主要空港や海外各国の空港に設置を進めるという。 関連記事 au、24時間980円「世界データ定額」8月から　海外旅

Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の

「歩きスマホ」をする際、左右の脳は歩行とスマートフォン操作を別々に処理している――東北大学の研究グループは2月3日、歩きスマホ中の脳活動に関する研究成果を発表した。転倒予防機器の開発やリハビリ訓練に応用できる可能性があるという。 歩きながらスマホを操作すると、年齢を問わず前頭部が活性化することが確認された。若い人の場合は左脳で歩行を、右脳でスマホ操作を処理することでスムーズな「歩きスマホ」ができるが、高齢者の場合は脳の活性化が上手なスマホ操作や安全な歩行につながらず、転倒のリスクを高める傾向にあったという。 今後、脳活動を利用した転倒予防の機器開発や、歩きスマホ時に脳が活性化することを応用した新たな高齢者向けリハビリテーション訓練開発の発展につながる可能性があるとしている。 研究成果は、イギリスの科学誌「BMC Neuroscience」に2月1日付（現地時間）に掲載された。 関連記事 半

アドビシステムズは12月1日、Flash制作ソフト「Adobe Flash Professional CC」の名称を「Adobe Animate CC」に変更すると発表した。来年初頭に予定しているアップデートから適用する。 約20年にわたってWebアニメーション制作ツールの標準として利用されてきたが、既にHTML5 CanvasやWebGLのネイティブサポートも果たしている上、SVGなどさまざまな形式への出力にも対応している。同ソフトで作成される3分の1以上がHTML5を使用するなど環境が変化しており、Flashに限らずさまざまなアニメーションを制作するためのツールであることを示すため、名称変更に踏み切る。 HTML5対応の改善を続ける一方、Flash（SWF）やAIR、放送品質のビデオなどのフォーマットへの出力もサポートを続けるとしている。 関連記事 ChromeブラウザでのFlashア