国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
平成・令和生まれの妖怪っている？
妖怪って、江戸時代っぽいのしかいないよね？ 座敷わらしとか、ぬりかべとか、ろくろ首とか、一反木綿とか 平成生まれや令和生まれの妖怪っている？ 妖怪界隈はもう過去の遺産を食い潰すしかないんだよな…
Ado 小学校1年生でネットにズブズブにハマッてから歌い手になるまでを語る
Adoさんが2023年7月10日放送のニッポン放送『Adoのオールナイトニッポン』の中で自身が歌い手となるまでの道のりをトーク。小学校1年生でネットやボカロと出会ってから、ネットに作品を発表して歌い手になるまでを話していました。 （Ado）まあ、そんな私は歌い手として活動してるんですが。「歌い手」っていうのは、いわゆる、なんですかね？ 歌手とはまた違う、私が名義してる歌い手っていうのはボカロの曲をカバーして投稿させていただいているっていう、いわゆるネット文化から生まれた、ネット文化の歌い手っていう存在でやらせていただいてるんですが。私はね、本当に子供の頃……小学生の時はもうずっと、ネットズブズブで。そもそものネットのスタートも、何歳ぐらいだっけな？ 私、割と早いんですよ。小1。だからもう、すごいよね。自分で言っておいて。すごくない？ だからあれだよ。6、7歳。ぐらい。もうエリートでございま
ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 松谷創一郎氏 書き起こし
ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 ジャーナリストの松谷創一郎氏が会見 https://www.youtube.com/watch?v=GrguzAYY3Wg 上記の動画の書き起こしです。 文字数の関係で一部省略しています。 はじめまして松谷と申します いきなり始めてしまって その中で自己紹介 もしたいと思います ジャニーズ問題から考える構造の話を ちょっとしたいと思うんですけれども (略) このジャニーズ事務所なんですけども 近年いろいろちょっと起きました (略) ただその根っこにあるのがですねやはり 2016年末のSMAPの解散騒動および解散だったと思います 皆さんもご存知だと思いますけども これフジテレビ のSMAP×SMAPでゴールデンタイムに 5人が並んでお騒がせしたすみませんっていう 謝罪をしました これは公開処刑だいろいろ 言われてますけれども 最近あのいろいろその裏話
なんでLGBTQ+は「社会に認められる事」＝「常識であり普通であり一般的」になってんの？
いや、マイノリティで普通じゃないからこそのLGBTQ+だろ？ ここでいう普通はマジョリティで異性愛としてみるけど 異性愛を普通としない社会って・・・人類滅亡しとるやんけー！（ズコー） 異性愛者が半分、LGBTQ+が半分で男女・男女・女女・男男の組合で仮定しても 全人類の4分の1しかパートナーの子どもを産めないんだけど・・・ 1異性愛夫婦でLGBTQ＋2組が産まない分を最低4人産まないと人類存続できませんけど・・・？ これは義務化して単純に計算したもので実際は結婚しても子ども産まない異性愛家庭はどんどん増えるから、 「子どもを産む異性愛家庭」の方が本当の意味で保護しないといけないマイノリティになっていくんじゃないの？ というか今の時点で少数派だから先進国で減少してるんじゃないの・・・・・・？？？ 「ゲイのカップルでも養子を育てられる！」その養子を産む子宮の数の話してるんだが。誰かゲイに子宮を
「週休3日」の前に……「消えている有給」こそ問題視すべき理由
「週5日も働けない」「休みは木曜日がいいかも」――昨今、ネット上には「週休3日制」を望む声が多数見受けられます。政府が6月に発表した骨太方針に「選択的週休3日制度」の普及に取り組む旨が記されていたことが発端です。 ここ数年の推移を見ても、週休3日制を望む声は増える傾向にあります。Indeed Japanの調査では、求職者が「週休3日」と検索した割合は2019年1月から23年5月にかけて1.8倍に増加しています。 かねて、日本人の働き過ぎは問題視され続けてきました。19年から順次施行されている働き方改革関連法では、有給休暇の取得促進義務化や残業時間の上限規制など、休みを増やして仕事の時間を減らすための施策が取られています。 こうした世の中の動きを受けて、ヤフーや佐川急便、ファーストリテイリング、塩野義製薬、アクセンチュアなど、そうそうたる企業が週休3日制の導入を表明しています。 しかし、週休
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