武器を手にするハマスの軍事部門「カッサム旅団」の戦闘員ら＝２０１７年１月撮影/Said Khatib/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが先週末に遂行した残虐な攻撃には数千発のロケット弾とミサイル、爆発物を投下するドローン（無人機）が使用された。小型の武器や弾薬は数え切れないほどの数に上る。 ただ攻撃の起点となったガザ地区は地中海に面した広さ３６０平方キロの細長い区域で、一方はイスラエル、もう一方はエジプトと接している。 そこは貧しい人口密集区域で、資源はほとんどない。 しかもハマスが支配権を握って以降の１７年近くは、世界からほぼ完全に切り離された状態にある。この間イスラエルとエジプトが厳重に地区を包囲し、現在もそれを継続しているからだ。 イスラエルは空路と海上の封鎖も維持し、大規模な監視態勢を敷いている。 ここ

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

（ＣＮＮ） 米国の当局者は１１日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が激化していることを受けて、民間人がガザを脱出するための安全なルートの確立についてエジプトやイスラエルと協議していると明らかにした。 当局者の１人によると、イスラエルの隣国エジプトはガザに食料や医療物資を送るのに人道回廊を使うことを希望しているものの、ガザから脱出する市民を受け入れるための国境開放には難色を示しているという。 国務省のミラー報道官はＣＮＮに「ガザにいる米国市民が退避できるようにすることが重要だ」などと述べ、実現に向けて取り組んでいることを明らかにした。 人道回廊の設置を求める声は高まっている。ＣＮＮの取材に応じたガザにいる米国人はイスラエル軍が激しく攻撃しているガザから逃れる安全なルートがなく、閉じ込められているように感じると不安を口にした。 ガザを脱出するエジプ

パレスチナ・ガザ 緊急支援 パレスチナ・ガザの 人びとの命をまもる 緊急支援に ご協力をお願いいたします。 今すぐ寄付する 2023年10月7日以降、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区で続く衝突。 イスラエル軍の空爆や地上侵攻は激しさを増す一方です。 ガザ地区では2023年12月末現在、すでに2万人以上の命が奪われ、 人口の85％を占める190万人もの人が家を追われて避難民となり、 極限状態の中で生活を続けています。 被害を受けているのは、私たちと同じ、普通の人びと。 そこに暮らしていた、ひとりひとりの人間です。 これ以上、何の罪もない命が奪われることがないように。 人びとの負った心身の傷が、少しでも癒えるように。 ガザの人びとを支えるJVCの活動を応援してください。

パスタ作家・Zero ichiさんの「サイエンスでアートな料理」 Zero ichi（ゼロイチ）, 水野 智恵

アフガニスタンで7日に起きた地震では2000人以上が死亡したとされ、現地では生存率が急激に下がるといわれる72時間が過ぎました。懸命な救助活動が続けられていますが、新たな地震で捜索が一時中断されるなど厳しい状況が続いています。 アフガニスタンでは今月7日、西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡し、およそ2000の家屋が倒壊したとしています。 現地では日本時間の10日午後、生存率が急激に下がるといわれる72時間が過ぎました。 タリバンの暫定政権は、被害の大きかった西部ヘラート州に1000人以上の救助隊を派遣して捜索にあたっているとしています。 ただ、現地で取材するフリージャーナリストなどによりますと、現地では、救助隊もおらず重機も無いまま住民だけで救助作業を続けている地域も少なくないというこ

「今仕事でイスラエルにいるよ」。取材で知り合った元ジャーナリストのＴさんからメールをもらったのは９月中旬だった。その後音信はなく、７日朝、イスラム原理主義組織ハマスの攻撃を知り、Ｔさんに「まだいるかどうか分からないけど、無事を祈ります」とメールした。翌日来た返事に驚いた。「まだイスラエルにいる。信じられない、恐ろしい光景だ」 少なくとも米国人１４人が殺害され、人質にも米国人がいる。Ｔさんのようにイスラエルを「セカンド・ホーム（第二の故郷）」とし、仕事や家族訪問で行き来するユダヤ系米国人が巻き添えとなった。 日本人にとって、米国とイスラエルの親密さは米国で長く暮らさないと実感できないひとつと思う。 米国でユダヤ系は人口の約２・４％だが、最大層の白人クリスチャン、とりわけ聖書の記述に忠実な福音派は、エルサレムと米国をともに神が示し与えた土地と信じる。両者は「兄弟」のようだ。だからハマスの攻撃を

世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

1961年福岡県生まれ。高知医科大学（現・高知大学医学部）卒業。世界保健機関(WHO)で約15年間、中近東の結核対策等の感染症対策やエイズ対策に携わった。2010年から現職。UNRWAでは140のクリニックと約3000人の医療職員を統括している。著書に『ガザ: 戦争しか知らないこどもたち』（ポプラ社）、『天井のない監獄 ガザの声を聴け!』 (集英社新書) ――UNRWAとはどんな組織ですか。 UNRWAはヨルダン、レバノン、シリア、そしヨルダン川西岸とガザ地区に住むパレスチナ難民の支援と保護を行なっている国連組織です。 UNRWAは、建国を宣言したイスラエルに反発したアラブ諸国との間で勃発した第一次中東戦争（1948~49年）の後、1949年12月8日に採択された国連総会決議により、パレスチナ難民の救済と事業実施を目的として設置され、1950年に活動を始めました。 それから73年、「パレス

米上院の民主党トップ、シューマー院内総務（中央）と写真に納まる中国の王毅共産党政治局員兼外相（右）＝９日、北京の釣魚台迎賓館（ＡＰ＝共同） 【北京＝三塚聖平】ロイター通信によると、米上院の民主党トップ、シューマー院内総務は９日、中国外交担当トップの王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相と会談した際に「あなたと中国国民に対し、イスラエルの人々を支持し、卑劣で悪質な攻撃を非難するよう強く求める」と表明した。 シューマー氏は、パレスチナ自治区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模な戦闘が続いていることに関し、中国にイスラエルへの支持を明確にするよう求めた形だ。 中国外務省は８日に発表した報道官談話で「緊張と暴力の激化に深い懸念を示す」と即時停戦を求めると同時に、根本的な解決策としてパレスチナ独立国家の建設によるイスラエルとの「２国家共存」案が必要だと主張した。シューマー氏は

リヤドで開催された閣僚理事会では、サルマン・ビン・アブドゥルアジーズ・アル・サウード国王が議長を務め、皇太子による会談に関するブリーフィングを受けた。(SPA) アラブ・ニュース リヤド: サルマン国王率いるサウジアラビアの閣僚理事会は火曜日、リヤドで召集され、近隣諸国との関係強化に焦点を当てた最近の外交関係について討議した。 閣僚理事会では、サルマン国王とムハンマド・ビン・サルマン皇太子が各国の指導者と行った協議について検討した。これらの対話は、サウジアラビアとこれらの国々との間の様々な分野における関係強化を目的としたものであった。 同理事会は、皇太子とパレスチナ、ヨルダン、エジプトの大統領を含む要人との電話会談を検討した。この会談では、ガザにおける緊張を緩和し、さらなる地域的動揺を防ぎ、正当な権利と持続可能な平和を求めるパレスチナの人々への永続的な支援を提供するために、サウジアラビア王

医薬品の供給不足が続く中、院内で薬を処方している医療機関の9割で入手困難な医薬品があることが、日本医師会の調査でわかりました。 医薬品の供給不足は、ジェネリック医薬品の製造工程で不正発覚が相次いだことや、感染症の広がりで深刻な状況が続いています。 これを受けて日本医師会は、8月から9月にかけて全国の都道府県医師会などを通じて会員に調査を行い、6773の医療機関から回答が寄せられました。 その結果、院内で薬を処方している医療機関の90％にあたる2696の医療機関が入手困難な医薬品があると回答し、そのうち、ほぼ半数の1327の医療機関が注文しても納品されないことがあると答えました。 一方、院内で薬を処方していない、または院内で薬を処方しないこともある医療機関では、74％にあたる4184の医療機関が外部の薬局から在庫が不足しているという連絡を受けたことがあると回答しました。 不足している薬として