2023その他アフガニスタンパキスタン 公開日:2023/11/06 2023年11月1日より、パキスタン政府による不法移民・難民の強制送還開始を受けて、大量のアフガニスタン移民・難民がパキスタン領からアフガニスタン領に向けて移動した。これに先立つ10月3日、パキスタンのブグティ内相は、パスポートとビザだけが有効な書類でありそれ以外の身分証明書での滞在は一切認められないとし、パキスタンに滞在する不法移民は11月1日までに自発的に帰還しなければならない、さもなければ国の法執行機関が強制送還すると警告していた（詳しくは『中東かわら版』No.91参照）。 正確な数字は不明だが、ブグティ内相は10月30日、過去2カ月間に20万人以上のアフガニスタン移民・難民が自主的に帰還したと述べた。現地の映像を確認する限り、主にアフガニスタン東部ナンガルハール州のトルハム国境、及び、南部カンダハール州のスピーン

2023その他 公開日:2023/10/26 2023年10月7日にハマースがイスラエルを大規模攻撃したことを受け、イスラエルがガザ地区への報復攻撃を行い、地上軍事作戦を準備している。こうした中、パレスチナ情勢の緊迫化が中東の産油国・産ガス国の生産活動に及ぼす影響が注目される。 天然ガスの動向では、ガザ衝突の激化がイスラエルのガス生産に深刻な影響を与えている。9日にイスラエルの沖合にあるタマル・ガス田での生産が安全上の懸念を理由に停止し、翌10日にはイスラエル・エジプト間の東地中海ガスパイプライン（EMG）も停止した。イスラエルは天然ガスをエジプトに輸出しており、エジプトはイスラエル産ガスをエジプト国内への供給だけでなく、液化してアジア市場や欧州市場に輸出している。しかし19日、エジプトのイドク（Iduk）LNG基地に向かっていたタンカーが、積荷先をアルジェリア・アルズーLNG基地に変更し

2023湾岸・アラビア半島地域サウジアラビアイラン 公開日:2023/08/21 2023年8月17～18日、イランのアブドゥルラヒヤーン外相がサウジアラビアを訪問し、ファイサル・ビン・ファルハーン外相とリヤドで、ムハンマド皇太子とジェッダで個別に会談した。3月のイラン・サウジの国交回復合意を皮切りに、両国は閣僚級の会談を第三国で重ねてきた。そして6月にはファイサル・ビン・ファルハーン外相が、2016年の断交後、サウジ外相として初となるイラン訪問を果たし、ライーシー大統領と会談した。今般、同様に2016年以来初となるイラン外相のサウジ訪問を経て、サウジ側はライーシー大統領のサウジ訪問を促すとともに（サルマーン・サウジ国王が正式に招待済み）、イランがサウジの2030年万博立候補を支持したことに謝意を示した。ムハンマド皇太子との会談については詳しい内容は明かされなかったものの、アブドゥルラヒヤ

（出所）ISIEの発表をもとに筆者作成。 評価 今回の議会選挙は、ナフダ党や自由憲法党（PDL）などの主要政党が投票の棄権を呼びかけ、国民の関心も低かったことから、投票率は7月の改憲に係る国民投票時（約30％）を下回った。県別の投票率では、サイード大統領の支持基盤とされるスーサ県（11.7％）や首都のあるチュニス県（6.8％）でも低調に終わった。第2回投票でも、反大統領派の野党や市民団体によるボイコットが続く見通しであるため、大多数の国民の不参加を理由に、新議会は正統性の問題に直面するだろう。 その一方、サイード大統領としては、7月の改憲を通じて大統領権限の拡大を実現できたことから、今次選挙結果を重要視していないと考えられる。立候補者の多くはサイード大統領を支持する人々である。たとえ彼らが当選後、サイード大統領に反対する立場に転じたとしても、新議会は大統領権限を抑制する役割を果たせないこと

2022湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア 公開日:2022/12/09 2022年12月7日、リヤドで9日に開催されるアラブ・中国サミット出席のため、中国の習近平国家主席がサウジに到着し、7～8日をサウジ・中国関係の協議にあてた。 習国家主席は8日、サルマーン国王及びムハンマド皇太子と会談し、あらゆる分野での二国間の関係強化につき確認し、包括的戦略パートナーシップに合意した。これに先立つ7日夜、両国の機関・企業間で34の投資合意が交わされた。分野は、グリーン・エネルギー、グリーン水素、太陽光発電、情報技術、クラウド・サービス、交通、物流、医療産業、住宅、建設業等である。サウジからはKAUST（アブドッラー国王科学技術大学）、国立植被促進・砂漠化防止センター、中国からは通信大手ファーウェイ、シノべーション・べンチャーズ、エリオン・エネルギー（億利）等、多数の機関・企業がこの合意に加わった

2022イラン湾岸・アラビア半島地域 公開日:2022/10/28 2022年9月16日のマフサー・アミーニー死亡事件を受けて各地に広がった抗議デモは、開始から40日以上が経過してもなお収束の兆しをみせていない。以下は、断片的であるが、抗議デモに関する最近の主な出来事である。 10月8日、イラン国営テレビがニュース放送中にハッキングされ、炎に包まれたハーメネイー最高指導者に銃の照準が当たった画像とともに、アミーニーと抗議デモで亡くなったその他の女性3名の写真が数秒間にわたって放送された。また、10日、南西部ブーシェフル州の石油化学工場労働者ら1000名規模が、反体制の抗議活動を引き起こした。抗議デモ隊らは、「独裁者に死を！」と叫ぶなどした。18日には、韓国で開かれた国際スポーツクライミング連盟アジア選手権大会で、ヒジャーブ（頭髪と肌を覆うヴェール）を被らずに出場するパフォーマンスをしたエル

2022湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア 公開日:2022/10/12 2022年10月11日、米国ホワイトハウスはバイデン大統領の意向として、対サウジ関係を見直すことを発表した。先立つ5日に行われた、サウジが主要メンバーを務めるOPECプラスの会合で、11月以降の日量200万バーレルの石油減産が決定されたことを受けたものである。米国内ではこの決定が、原油価格の高騰につながり、ひいてはエネルギー産出国であるロシアを利する動きだと受け止められた。一方、サウジのファイサル・ビン・ファルハーン外相は、同決定を「純粋に経済的な観点からなされたもので、満場一致で承認に至った（＝サウジが独善的に進めたわけではない）」としつつ、米国と「共通の利害に基づいた」軍事協力を維持する旨を述べた。 評価 世界的な原油高を受けて、米国はかねてよりサウジに石油増産を求めてきた。今年7月のバイデン大統領のサウジ訪問

（出所）公開情報を元に筆者作成。 こうした動きを受けて、米国に住んでいるパフラヴィー元皇太子は17日、「反イランの体制（注：イラン・イスラーム共和国体制を指す）が、イラン国民の感情を傷つけた」と批判し、18日と19日の2日間を被害者と遺族に寄り添う日にするとツイートした。 また、諸外国からも反応が示されている。19日、EUはアミーニーに起こった出来事を「受け入れ難い」と表現する声明を発出し、イランの体制による拘留された者への権利保証と市民の基本的権利の尊重を要求した。また、ブリンケン米国務長官は20日、イラン政府は女性に対する体制ぐるみの迫害を止め、平和的な抗議活動を認めるべきだと発言した。 評価 イランで全国規模の抗議デモが発生するのは、2019年11月中旬のガソリン値上げに伴うデモ以来である。2021年7月中旬にも南西部フーゼスターン州で水不足を受けた抗議デモが発生したが、今次デモほど

2022イラン湾岸・アラビア半島地域 公開日:2022/09/16 2022年9月14日、アブドゥルラヒヤーン外相はサマルカンドで、上海協力機構（SCO）への正式加盟にかかる約束覚書に署名した。同外相は、これによって、イランと同機構との関係は、経済、貿易、トランジット、エネルギー等の多分野で新たな段階に入ったと述べ、SCOの張明事務局長（中国人外交官）が祝意を示すとともに今次の出来事を重要な進展だと呼んだとツイッターに記した。 イランは2021年9月17日に、ドゥシャンベで開かれたSCO首脳会議で、SCOへの正式加盟を認められた。SCOには、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタンの8カ国が加盟している（この他、オブザーバー3カ国、対話パートナー6カ国がある）。 また、2022年9月15日には、ライーシー大統領がロシアのプーチン大統領と会談した

2022北アフリカ地域アルジェリアモロッコ 公開日:2022/09/07 アルジェリア人民軍（ANP）は、2022年9月1～7日にロシアの極東各地で実施された合同軍事演習「ボストーク2022」に参加した。同演習は、ウクライナ危機下で欧米諸国と対立するロシアが国際的な孤立を避け、友好国との結束を強化するためのものとされる。アルジェリアは昨年11月の北オセチア演習に続いてロシアでの軍事演習に参加し、今回は約100人の兵士を派遣し、陸海空の各種作戦での動きを確認した。 今年11月には、アルジェリア国内で初めて二国間の軍事演習が実施される予定である。場所は、モロッコ国境近くの南西部ベシャール県ハマーギールの演習場となり、内容はテロ対策が中心になる見通しである。 評価 アルジェリアとロシアの軍事関係はこれまで、アルジェリアへのロシア製武器の供与や軍関係者間の人的交流を軸としていた。アルジェリアは世界

2022イスラエル東地中海地域パレスチナ 公開日:2022/08/19 2022年8月5日夕方から8日にかけて、イスラエル軍とパレスチナ・イスラーム・ジハード運動（PIJ、「パレスチナ・イスラーム聖戦」とも言う）が交戦し、8日、エジプトの仲介によって両者は停戦で合意した。軍事衝突のきっかけは、8月1日にイスラエル軍がジェニンでPIJの西岸地区指導者、バッサーム・サアディーを逮捕したことであった。 イスラエル軍が「夜明け作戦」、PIJ側が「戦場の統一作戦」と名付けた今回の戦闘では、これまでと同様、イスラエル軍の圧倒的軍事力によってパレスチナ側に多数の犠牲者が生じた。3日間の戦闘の結果は下記表の通りである。 報道によると、停戦合意では、イスラエル側がPIJのハリール・アワーウダ（2021年12月逮捕、ハンスト中）、バッサーム・サアディー（上述）の釈放で合意したとされ、エジプトが2名の釈放に向け

2022湾岸・アラビア半島地域アラブ首長国連邦クウェイトサウジアラビアバハレーン 公開日:2022/08/10 2022年8月4日、UAE外務・国際協力省は声明で、関連する国連決議に基づきつつ、「中国の主権と領土的統一」及び「一つの中国」原則をUAEが支持すると発表した。あわせて、米国のペロシ下院議長による台湾訪問を「挑発的な行為」と評した。 台湾を焦点に「一つの中国」原則をめぐる米中間の緊張が高まる中、中国はUAEはじめ、GCC諸国から改めて支持を獲得することに積極的な姿勢を見せている。3日にはバハレーンのザイヤーニー外相がマナーマで、7日にはクウェイトのザフィーリー副外相がクウェイトでそれぞれ中国大使と会談し、8日にはサウジの駐中国大使が中国のDeng Li副外相と北京で会談した。いずれの会談でも、石油輸出を軸とした強固な外交関係をアピールしつつ、バハレーン・クウェイト・サウジの基本的

2022アフガニスタンイスラーム過激派その他 公開日:2022/08/05 2022年8月4日、ターリバーンは、アル=カーイダ（AQ）のザワーヒリー指導者に関する情報を一切有していないとの立場を示し、同指導者を庇護していた疑惑を否定した。これは、アフガニスタン・イスラーム首長国名義で発出された8月4日付「バイデン米大統領の主張に関するイスラーム首長国の声明」内で示されたもので、そのダリー語版全訳は以下の通りである。 ヒジュラ暦1444年ムハッラム月2日（注：西暦2022年7月31日）、カーブル内のある居宅への空襲が発生し、その2日後、バイデン米大統領はこの攻撃でAQのアイマン・ザワーヒリー博士を標的としたと主張した。イスラーム首長国は、アイマン・ザワーヒリーのこの地への来訪と居住に関して一切情報を有していない。 アフガニスタン・イスラーム首長国指導部は、捜査・情報機関に対し、同事件のあらゆ

2022東地中海地域トルコその他 公開日:2022/07/29 2022年7月27日、イスタンブルで共同監視機構の開所式が行われた。この組織の主たる役割は、7月22日のロシア・ウクライナ間合意に基づき、黒海経由での穀物輸出再開に関する輸送船舶の監視、調整を行うことである。 同機構はトルコ国防大学の敷地内に設置され、国連、トルコ関係者立ち合いの下で、ロシア、ウクライナの軍・文民当局者が黒海を通過する全ての商業船舶の出港を追跡、記録する。また、トルコに入港時点で合同検査チームによる船舶の検査が実施される予定である。 開所式を主催したアカル国防相は冒頭挨拶において、ロシア、ウクライナの代表団に対し、共同監視機構が機能することにより、安定的な穀物輸出が実現されれば世界の食糧危機解決に繋がるとし、人道的観点からも両国が重大な責任を負っている旨強調した。 チャウシュオール外相は7月27日のテレビインタ

2022湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア 公開日:2022/07/19 2022年7月15日、バイデン米大統領がサウジアラビアのジェッダに到着し、翌16日のGCC＋3（イラク・エジプト・ヨルダン）サミットに参加した。サミットにはアスアド副首相（オマーン）、タミーム首長（カタル）、ミシュアル皇太子（クウェイト）、ムハンマド皇太子（サウジ）、ハマド国王（バハレーン）、ムハンマド大統領（UAE）、カージミー首相（イラク）、シーシー大統領（エジプト）、アブドッラー2世国王（ヨルダン）というハイレベルな顔ぶれが揃い、アフガニスタン・イエメン・ウクライナ・シリア情勢、イラン核協議、気候変動対策と再生可能エネルギー、石油高騰、中東和平等、多くのテーマについて協議がなされた。これに関して、特にサウジ・米国関係で注目すべき点は以下の通り。 1. 全体の議題及び米国の中東政策 イランについてはIAEA及び

2022アフガニスタンイスラーム過激派その他 公開日:2022/07/04 2022年6月30日～7月2日の3日間、ウラマー（イスラーム知識人）大会議が首都カーブルで開催され、11項目の宣言書が採択された。7月1日、これまで公衆の面前にほとんど現れなかったアーホンドザーダ指導者が登壇したことがとりわけ注目を集めた。 今次会議は、全国34州から3500名を超えるウラマーが一堂に会し、アフガニスタンが直面する様々な課題について協議し、ターリバーン暫定政権に議論の結果を伝える諮問的な位置づけの会合である。ターリバーンの呼びかけにより各郡から3名（ウラマー2名、部族長老1名）が参加したが、一部メディアでは全体的に代表性を欠く人選に基づいており、女性の参加者も一人もいないと批判の声が伝えられた。 7月1日、アーホンドザーダ指導者が演説し、ジハードは成功しアフガニスタンは自由と独立を達成したと述べた上

2022東地中海地域トルコその他 公開日:2022/06/29 2022年6月28日、トルコはフィンランド、スウェーデンのNATO加盟を容認することで合意し、NATOのストルテンベルグ事務総長、3カ国首脳の立会いの下、トルコのチャウシュオール外相、フィンランドのハーヴィスト外相、スウェーデンのリンデ外相が覚書に署名した。同合意は、6月29日から始まるNATO首脳会議を前に、スペインのマドリードでストルテンベルグ事務総長を交えた4者会談を経て実現した。 ストルテンベルグ事務総長は終了後の記者会見で、北欧の2カ国が軍事同盟に参加する道を開く合意に達したことを歓迎する、としたうえで、フィンランド、スウェーデンの加盟はNATO及び欧州の安全保障にとっても重要だと語った。スウェーデンのアンデション首相は、3カ国合意がスウェーデンと国民の安全のために良いことだと思う、と述べた。フィンランドのニーニスト

2022湾岸・アラビア半島地域サウジアラビアエジプトヨルダントルコ 公開日:2022/06/23 2022年6月20～22日、ムハンマド皇太子はエジプト・ヨルダン・トルコを歴訪し、それぞれシーシー大統領、アブドッラー2世国王、エルドアン大統領らと会談した他、各国との間で投資を中心とした経済分野での関係強化が図られた。 エジプトでは、両国企業間でインフラ、物流、港湾管理、農業生産品、医療産業、化石燃料、再生エネルギー、サイバーセキュリティー等の分野にかかわる14の投資合意（総額77億ドル相当）が交わされた他、2021年に二国間の貿易総額が過去最高（約540億サウジ・リヤル）に達したことを受けて、今後のさらなる貿易促進について確認がなされた。続くヨルダンでも採鉱、建設、原子力、貿易等の分野での協力合意が交わされ、サウジで建設中の産業都市NEOMでの事業提携をはじめとした、二国間の投資分野を中心

2022湾岸・アラビア半島地域イエメン 公開日:2022/06/03 2022年6月2日、国連のグルントベルク・イエメン担当特使は、同日に期限を迎えたイエメン全土での停戦合意の2カ月間延長に各勢力が合意したと発表した。前回4月2日の停戦合意の際、和平ムードをほとんど醸さなかった武装勢力アンサールッラー（通称フーシー派）だが、今次合意に際しては早々に「市民の苦しみを和らげるためのもの」との声明がマシャート政治局長から出され、これを評価する姿勢を示した。また同政治局長は、今次合意が「交通の再開、空路輸送の継続、船舶のスムーズな往来を可能にする」と述べ、これが順守されるよう徹底して監視すると述べた。 少なくとも4月の停戦合意に比べ、フーシー派は今次合意を評価している様子が見られる。この背景にあるのは、前回合意以降、戦況が同派にとって優位な方向に動いたとの認識だろう。すなわち、敵対する統一政府のハ

2022湾岸・アラビア半島地域イラクイスラエル 公開日:2022/05/27 2022年5月26日、イスラエルとのあらゆる関係構築を禁じる「シオニスト体制との関係正常化・関係構築の犯罪化」法案が、275/329議席の賛成をもって議会で可決された。国家間の外交関係構築はもちろん、市民・企業によるイスラエル訪問やあらゆる接触が禁じられ、違反者には死刑、あるいは無期懲役が科される。 同法案は25日、昨年秋の総選挙で最大議席（74/329）を確保したムクタダー・サドル師率いるサーイルーン連合が提出したもの。サドル師はかねてよりイスラエルとの関係正常化及びこれを奨励するあらゆる動きを公式に非合法化すべきと訴えてきた。同法案の提出と可決を、サドル師及び連合幹部らは、イラク国民にとってだけでなく、「パレスチナやレバノンのヒズブッラーにとって」の勝利と称賛し、バグダードのタフリール広場には支持者が集まった