「かんぽの宿」オリックスへの譲渡を断念 日本郵政・西川氏が表明 - MSN産経ニュース
オリックスグループへの「かんぽの宿」一括譲渡に鳩山邦夫総務相が反対している問題で、日本郵政の西川善文社長は２９日、都内で記者会見し、「鳩山総務相が『よい』と言ってくれない限り譲渡案はもうダメだ」と述べ、オリックスへの譲渡を断念する考えを明らかにした。一方、鳩山氏は「『できレース』を認めるわけにはいかない」と譲渡に必要な会社分割を認可しない考えを重ねて表明、４月１日に予定していた契約完了は絶望的となった。 日本郵政は昨年１２月、オリックスの子会社に「かんぽの宿」７０施設を１０９億円で一括譲渡する契約を締結。ところが、郵政事業を所管する鳩山氏が１月、譲渡経緯や譲渡額の安さを問題視し、「国民が納得しない」と疑義を唱えていた。 西川氏は会見で、総務相の同意がない限り、契約完了は困難との認識を示した上で「オリックスへの譲渡案はひとまず横に置き、原点に立ち戻って再検討していく」と述べた。 その上で、西
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産業／ａｍ／ｐｍ、セルフレジ２５〜３０店舗に 利便性向上 人件費も抑制 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
コンビニエンスストアやスーパーで、買い物客自ら店頭で会計する「セルフレジ」の導入が広がっている。エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）は２７日、電子マネー専用セルフレジを３月に２５〜３０店舗に導入すると発表した。ランチタイムなど混雑時や買い上げ点数の少ない客の待ち時間を短縮し、利便性を向上。店側にとっては人件費を抑制する狙いもある。 ａｍ／ｐｍは都心のオフィス街や駅前店舗の比率が高く、朝の出勤前や昼食時にレジ待ちで混雑するケースが多かった。２００７年から一部店舗でセルフレジを試験導入したところ、会計時間は店員のいるレジの半分で済み、「待ち時間の短縮につながる」と顧客にも好評だった。 このため、３月上旬から都内の客数や電子マネーの利用が多い店舗を中心にセルフレジを設置する。レジを増やしてもアルバイト店員を補充する必要がないため、同社は「１人当たり月１０万〜２０万円程度かかる人件費
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