児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る　漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期

パナソニックがテレビ事業の構造改革を正式発表。構造改革費用を積み増し、最終損益は4200億円の赤字に転落する見通しだ。今後は液晶パネルは非テレビ用途の開拓を進め、プラズマは大型モデルに集中していく。 パナソニックは10月31日、PDPの生産能力をほぼ半減に縮小するなどのテレビ事業の構造改革を正式発表した。工場の減損処理など構造改革費用を積み増すことで、当初300億円の黒字としていた最終損益は一転、4200億円の赤字に転落する見通しだ。 会見した大坪文雄社長は「テレビは今後も重要な商品」とする一方で、赤字に陥った現実を見据え、「現状から脱却するために抜本的に改革する」と話した。 テレビ事業ではPDPの新鋭工場だった尼崎第5工場で生産を休止し、尼崎第3工場の設備を中国・上海に移設する計画も中止。PDP生産は尼崎第4工場に集約する。この結果、42インチ換算で合計1380万台だったPDP生産能力は

米郵政公社（USPS）は9月6日（現地時間）、デフォルト（債務不履行）の危機に瀕していると発表した。郵政公社のパトリック・ドナヒュー総裁が同日、上院委員会に対し、9月末が期限の退職者用健康保険補助の55億ドルが捻出できないと報告した。 同公社は連邦議会に対し、デフォルト回避のための法案可決を求めている。 電子メールの普及で手紙を書く習慣が衰えたことに加え、ここ数年の経済情勢の悪化で、米郵政公社の収益は激減していた。過去4年間で120億ドルのコスト削減、11万人の人員削減を実施したが、黒字転換には2015年までに年間コストを200億ドル削減する必要があるという。

磯崎哲也（いそざき・てつや）さんのプロフィール 1984年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。長銀総合研究所で、経営戦略・新規事業・システムなどの経営コンサルタント、インターネット産業のアナリストとして勤務。その後、1998年カブドットコム証券株式会社の社外取締役、株式会社ミクシィ社外監査役、中央大学法科大学院兼任講師などを歴任。現在、磯崎哲也事務所代表。公認会計士、システム監査技術者、公認金融監査人。 著書に『起業のファイナンス』（日本実業出版社）がある。ブログ：isologue、Twitterアカウント：@isologue。 磯崎：「日本は起業家に冷たい」と思い込んでいる人がとても多い。でも「冷たい」ってものすごく抽象的な言葉ですよね。 例えば「日本が漫画家に冷たい国か？」という問いに置き直すと分かりやすいと思うんです。日本ではトップレベルの漫画家たちは年収1億円をはるかに超えている。

楽天と中国Baiduは6月9日、両社の合弁会社が中国で今年後半にスタートするインターネットショッピングモールの名称を「楽酷天」（読み：らくてん）に決めたと発表した。英語のCoolに由来し、「格好いい」という意味を持つ「酷」という文字を、「楽天」に組み合わせた。 関連記事 楽天が中国進出　百度と合弁で 楽天は、中国最大の検索サービス「Baidu.com」を運営するBaidu（百度）と合弁で、中国でインターネットショッピングモール事業を展開する会社を設立する。 楽天の3倍「世界最大のEC市場」　中国TaobaoとYahoo！ショッピングが相互接続 「世界最大のEC市場が誕生した」――中国最大のECサイト「Taobao」の商品を購入できる「Yahoo！チャイナモール」がオープン。日本のYahoo！ショッピングの商品のTaobao向け販売もスタートした。 関連リンク ニュースリリース

著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）、『いますぐ「さすが」と言いなさい!』（ビジネス社）など。ブログ「吉田典史の編集部」 ビジネス書といえば「報告・連絡・相談の仕方」「プレゼンテーション」「ライティング」など、

ネットメディアが初めて、優れた報道に贈られるピューリッツァー賞を受賞した。 受賞したのは米国の非営利オンラインニュースサイトProPublicaのシェリ・フィンク記者。調査報道部門での受賞となった。同氏は、ハリケーン・カトリーナ後のニューオーリンズの病院で、医師たちが生死を分ける決断を迫られた状況を取材した。 ProPublicaは2007年に立ち上げられた非営利オンラインメディア。「公共の利益のための調査報道」を使命と、Sandler Foundationからの資金や寄付で運営されている。Wall Street Journalの元記者らが運営に携わり、32人の記者を抱える。 ピューリッツァー賞を運営する理事会は、2009年度からオンラインのみのメディアも審査対象に加えている。

セブン-イレブン・ジャパンは2月2日、セブン-イレブン店内のマルチコピー機を使って住民票の写しと印鑑登録証明書を発行できるサービスを、首都圏7店舗で始めた。 東京都渋谷区の3店舗、三鷹市の2店舗と、千葉県市川市の2店舗でスタート。コピー機のカードリーダーに住民基本台帳カード（住基カード）かざし、手数料（自治体ごとに異なる）を投入すれば発行できる。利用時間は午前6時半～午後11時まで。 3月1日からは、利用できる店舗を関東とその近郊の約5900店に、5月中には全国の全店舗・約1万2600店に拡大する。 関連記事 セブン-イレブンで住民票発行が可能に セブン-イレブン店内のマルチコピー機を使って住民票の写しと印鑑登録証明書を発行できるサービスが来年2月から始まる。 富士ゼロックス、セブン-イレブンのコピー機をリニューアル　nanaco対応 セブン-イレブン店頭のマルチコピー機が全面刷新。電子マ

ライブドアは1月15日、ニッチな分野に特化したブログメディアを2媒体、スタートした。著名な筆者を編集長に迎え、1日数本の記事を更新。読者からの寄稿も受け付ける。発信意欲がおう盛な書き手に発表の場とトラフィックを提供しながら、広告収入とブログのメディア力拡大につなげる狙い。媒体数は順次増やしていく。 創刊したのは、元時事通信社編集委員の湯川鶴章さんがIT・メディアのトレンドを掘り下げる「Tech Wave」と、ファンドマネージャーの広瀬隆雄さんが新興国への株式投資について分析する「Market Hack」。 記事は「livedoorニュース」にも配信してトラフィックを誘導。AdSenseなどコンテンツマッチ広告を中心に、バナー広告、有料セミナーなどから収益を得る計画だ。編集長には固定額を支払う。各媒体でアルファブロガーなどからの寄稿を受け付けるほか、Twitterで読者と交流する。 米Gaw

相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『ファンクション7』（講談社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥会津三泣き 因習の殺意』（小学館文庫）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 佐渡・酒田殺人航路』（双葉社）、『完黙 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥津軽編』（小学館文庫）、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。 一部週刊誌が大手在京紙の“押

ケータイと子どもに関するトラブルを、色々と調べている。詐欺やみだらな行為などの被害にあうことは大きな問題ではあるが、地味ながら必ず遭遇する問題として、ネットやメールのやりとり上で起こる小さなケンカというのがある。ネットは人の悪意を拡大するなどと言われることもあるが、おそらく問題は、意思の疎通が十分ではないことに起因するのではないかと思われる。 ちゃんと話をすればどうということもないことを、不自由な表現手法と不慣れな文章記述という枠の中でコミュニケーションを行なおうとすれば、お互いに足りない部分は推測で補完するしかない。その推測が善意に満ちていればいいが、相手の顔や態度が見えないと、悪意の方にフラグが倒れがちになる。 ネットやメールの文面で相手に失礼がないように、というのはマナーやモラルの問題だが、意思の疎通や議論の方法論といったことは、そういうくくりでは語れない問題であろう。そういえば議論

先週最も読まれた記事は「公称38万部だが実売は15万部……漫画業界が荒れている理由」。2位は「あなたもお金が借りられなくなる？　法律が招いた“優しいヤミ金”」、3位は「米国で白熱する、プレミアムコーヒー戦争とスタバいじめ」だった。 筆者が注目した記事は郷好文さんの「『バーベキューがうまいのは自由になれるからさ』――南の国の“バービー”ナイト」。物語仕立てでバーベキューの魅力を伝えようという試みだ。 ある物語の中で商品やサービスが取り上げられたことをきっかけに、売り上げが急増するという話は多い。直近では高校の軽音楽部を舞台にしたアニメ『けいおん！』のヒットで、Amazonに“異変”が起きているという話がある（実際に楽器を購入した人は少ないようだが）。また、今夏劇場アニメ化されるライトノベル『文学少女』シリーズを読んで、作品内で取り上げられた太宰治さんの『人間失格』やアンドレ・ジッドさんの『狭

サイバーエージェントは、著名人のブログを活用した広告商品を販売したり、プロモーションを提案する100％子会社「TMN」（資本金1500万円）を4月16日に設立する。 まずは、同社のブログサイト「Ameba（アメブロ）」の著名人ブログに、指定した商品やサービスの感想などを書いてもらえる「記事マッチ」を販売する。アメブロ以外の著名人ブログとの提携や、広告商品の開発も進める。 アメブロには上地雄輔さんのブログなど約4000の著名人ブログがあり、月間ページビューの約4割を著名人ブログが占めているという。「著名人ブログの力を使い、商品やサービスをPRしたいというニーズが高まっている」としている。 今年9月までに7000の著名人ブログを活用し、2010年9月期に売上高5億円を目指す。

サンコーは4月9日、腕時計型ビデオカメラ「VIDEO CAMERA Analog Watch VGA 4GB」を発表した。革バンドタイプ（合成皮革）とメタルバンドタイプの2種類を同社直販サイト「レアモノショップ」で販売する。価格は各1万2800円。 昨年12月に発売した「VIDEO CAMERA Analog Watch 4GB」の第2弾。内蔵のフラッシュメモリの容量は従来と同じだが、640×480ピクセルの動画が撮影できるようになった（従来は352×288ピクセル）。動画形式はAVI。 バッテリーはUSBバスパワーで充電可能で、撮影可能時間は約70～90分。付属のUSBケーブルでPCとつなぎ、撮影した動画を転送できるほか、フラッシュメモリとして利用することも可能だ。対応OSはWindows XP／Vista。

言論の自由を掲げる国境なき記者団（RSF）は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を