「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、MaaS自ら手掛けず 体面捨てた逆転手 [有料会員限定]
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鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25%削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党
シャープなど太陽電池メーカーが国内での生産、販売体制の拡充に相次いで乗り出している。政府が住宅用太陽光発電システムの購入に対して、手厚い優遇制度を実施したため、家庭用が急伸しているからだ。国内2位の京セラは流通大手のイオンと組んで、大型ショッピングセンター(SC)内の店舗を活用して新たな顧客層を開拓するほか、同3位の三洋電機は太陽電池の基幹部品セルの生産能力を、2015年度に09年度比4倍以上の150万キロワットに引き上げる方針を打ち出した。市場を牽引(けんいん)してきた欧州での販売が減速している一方、国内市場への期待は高まっており、メーカー各社はエコポイントで販売を伸ばした薄型テレビの次なる戦略商品として、一気に攻勢に出る構えだ。 ◆イオンと提携 「漠然と太陽光発電を購入したいと思っていたが、どこで買っていいか分からなかったので、こういう場所ができてよかった」 埼玉県越谷市のSC「
今週のコラムニスト:レジス・アルノー 10月1日以来、ファッションの中心地パリは「ユニクロ・ショック」に見舞われている。この日、「ユニクロ」がヨーロッパ髄一の商業地であるパリのオペラ地区に、ニューヨーク、ロンドンに続き世界で3番目となる旗艦店をオープンしたのだ。開店以来、大勢が行列を作る賑わいを見せている。 この熱狂ぶりは、01年にエルメスが銀座に店をオープンしたときのことを思い出させる。パリっ子がどんなに我慢が嫌いかを知っている人なら、寒いなか彼らが並ぶのがいかにすごいことか分かるだろう。さらにすごいのは、この店が開店する数日前まではヨーロッパ大陸で誰も「ユニクロ」なんて知らなかったということ。ユニクロは少しずつ、非欧米企業としては初めてにして唯一、世界規模の生活用品ブランドになりつつある。このような例を、私は他には知らない。 ユニクロの例は、他の日本企業にとって前向きな教訓になるはずだ
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