政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。8月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求める。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67～68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べた。日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上

業績不振のルネサスエレクトロニクスを官民一体で再建する買収計画が動き出した。産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなどの官民連合による出資額は1000億円を大きく上回る可能性がある。先行する米ファンドの買収提案に対抗する。7期連続赤字のルネサスをめぐり、なぜ争奪戦が起きるのか。「海外ファンド傘下でも、本当にマイコン供給に支障はないと断言できるのか」。9月上旬、ルネサスの役員はある自動車大手の

ホンダや東芝など、2011年のタイ大洪水で被災した日系企業の工場で、水害に対して無保険の状態となる事例が相次いでいる。多額の補償金が発生、損保会社が保険の更新時に水害を対象外とするようになったためだ。防水壁などの対策は進んでいるが、当面は被災した場合の補償を得られないというリスクを負うことになる。昨秋の大洪水では日本企業が多数工場を置くタイ中部アユタヤ県のロジャナ工業団地などが浸水。ホンダは1

米国の原子力発電事業者が組織する原子力発電運転協会（INPO）は8月、「福島第1原子力発電所における原子力事故から得た教訓」と題した報告書を公表した。同協会は昨年3月の事故直後から東京電力本店に専門家を派遣し事故対応に協力してきた。事故からほぼ1年半を経て、原発を運転する同業者としての視点から東京電力の対応などに対し反省点や教訓を見いだしている。日本政府の事故調査・検証委員会などの指摘と重複もあ

日経電子版マーケットのコラム「豊島逸夫の金のつぶやき」の一覧ページです。

男子マラソンの藤原新選手（ミキハウス）はロンドン五輪で45位に終わった。タイムは、優勝したキプロティク（ウガンダ）から11分10秒遅れの2時間19分11秒。30キロ以降、急失速した惨敗を藤原選手はいま、どう分析しているのだろうか――。高地トレを終えて油断7月5日から1カ月間、標高1700メートルを超える高地のサンモリッツ（スイス）でトレーニングを積んで、8月4日にロンドン入りしました。もう強

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。消費増税法の投票総数は237票、賛成188票、反対49票だった。民主党から有田芳生氏ら6人が

米紙ニューヨーク・タイムズは2日付の1面で、日本政府が選挙で投票率の高い高齢者の歓心を買うために為替市場の円高を容認しているとする記事を掲載した。藤崎一郎駐米大使は同日、記者会見し「こんな議論はありえない。一流紙がこんな記事を1面に掲載するのは極めて不思議だ」と強い不快感を示した。記事は日本発で「強い円は日本の世代を分断する」と題し「円高は日本の製造業などに打撃となるが、円高によるデフレは金融

政府は介護・福祉に役立つ先端機器（介護ロボット）への公的保険の適用範囲を拡大する。歩行・食事など介護される人の自立を助ける機器、入浴・車いすへの移乗など介護する人の仕事を助ける機器などを介護保険の対象とする。必要な機能を絞り込んだうえで2015年度から利用料の9割を補助する。介護士の不足に対応すると同時に、国内メーカーに安価で使い勝手のいい製品の開発を促す。介護支援機器の保険適用の先例として、

米国ホワイトハウスが大統領名で「消費者プライバシー権利章典」の草案を2012年2月に公開。ネット上などにある様々なプライバシー情報を活用したビジネスの産業振興を狙う姿勢が、より鮮明になった。この権利章典は米国以外の企業や消費者にも大きな影響を及ぼしかねない。プライバシー情報の扱いに対照的な考え方を示す欧州は、米国との意見調整に乗り出し、3月に共同声明を発表。日本は出遅れた格好だ。通信・放送・ネット分野を中心に戦略立案や資本調達に関するコンサルティングを手がける企（くわだて）のクロサカタツヤ氏に、各国へのプライバシー権利章典の影響などを解説してもらった。（日経コミュニケーション編集部）

【NQNニューヨーク=滝口朋史】ロイター通信は22日、米証券取引委員会（SEC）が交流サイト（SNS）世界最大手の米フェイスブックの新規株式公開（IPO）の経緯について調査に乗り出すと報じた。上場を控えた投資家説明会の期間中に幹事証券会社のアナリストがフェイスブックの業績見通しを引き下げ、それを一部投資家だけに伝えたとの見方が出ており、SECは上場前の情報開示手法を問題視しているという。報道によ

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

政府は19日、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は48%にとどまるとの推計をまとめた。就職先が見つからずにアルバイトをしたり、就職してもすぐに離職する人が多いためで、高校を卒業・中退して社会に出た人の場合、安定就業の割合は32%とさらに低い。高等教育が雇用に結びつかない実態が浮き彫りになった。政府や経済界、労働界の代表が集まる「雇用

【NQNニューヨーク=森安圭一郎】米アップルは19日、8兆円超に積み上がった手元資金を株主に還元するため、配当の再開と自社株買いの実施を発表した。7～9月期に1株あたり2.65ドルの四半期配当を支払うほか、今秋から3年間で計100億ドル（約8300億円）の自社株を市場で買い入れる。その他の策も含め「3年で約450億ドル（約3兆7000億円）の現金を投じる」（ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者

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企業の「もうけ」に比べた人件費の負担割合が高まっている。利益などからどれくらいを人件費に振り向けたかを示す労働分配率は2011年に69.4%と2年ぶりに上昇した。東日本大震災などを受けて営業利益が前年比で約1割減った半面、人件費は高齢化などを背景に2%増えた。財務省の法人企業統計（金融保険を除く全産業）から計算した。11年は東日本大震災で企業活動が急激に停滞。欧州債務危機による世界経済の動揺や

NECカシオモバイルコミュニケーションズは9月までに早期希望退職の募集やNECグループへの配置転換で、全従業員の約4分の1に相当する500人を削減する。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」など海外製品との競争で携帯電話事業の不振が続いており、スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）生産を外部に移管し、コストを削減する。早期希望退職の対象は、NECカシオの40歳以上の社員と生産子会社のN

薄型テレビの値下げが家電量販店で一段と進んでいる。東京都心の一部店舗では40型の大画面で実質価格3万円台の機種が登場。画面サイズ1インチ当たりで初めて1000円を切り、5年前の4分の1まで下落した。昨年7月の地上デジタル放送への移行後、需要は想定以上に落ち込み、全国でも1月の平均単価が過去最安値を更新した。17日に都心の複数の店舗で割引ポイントを引いた実質価格を調べた。東京・池袋のヤマダ電機の

政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、