政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。8月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求める。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67~68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べた。日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上
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東京電力が原子力発電所事故の賠償責任を負い、その支援策によって「公的管理」に追い込まれた。「原発の賠償支援策」を巡る舞台裏を探った。 「このままでは、そう遠くない時期に資金ショートしてしまう」。東京電力の武井優・財務担当副社長のもとに社内の各部門から資金要請が殺到した。東電は自力で市場から資金調達できなくなっていた。5000億円弱の手元資金は夏にも底をつく恐れが出てきた。 東日本大震災で東電・福島第1原子力発電所が爆発事故を起こし、地震、津波の不安は原発へと広がった。だが東電は臨時取締役会さえ開けないほど混乱していた。3月末の社債償還期限に資金繰りの内情が市場に伝わったら、社債も株式も暴落する――。時間切れが迫る中、東電は異例の「持ち回り取締役会」で緊急融資の要請を決め、3月18日に各取引銀行に連絡した。 総額は2兆円。社債の償還に5000億円、火力発電の燃料調達に8000億円……。「2兆
ホンダや東芝など、2011年のタイ大洪水で被災した日系企業の工場で、水害に対して無保険の状態となる事例が相次いでいる。多額の補償金が発生、損保会社が保険の更新時に水害を対象外とするようになったためだ。防水壁などの対策は進んでいるが、当面は被災した場合の補償を得られないというリスクを負うことになる。昨秋の大洪水では日本企業が多数工場を置くタイ中部アユタヤ県のロジャナ工業団地などが浸水。ホンダは1
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薄型テレビの値下げが家電量販店で一段と進んでいる。東京都心の一部店舗では40型の大画面で実質価格3万円台の機種が登場。画面サイズ1インチ当たりで初めて1000円を切り、5年前の4分の1まで下落した。昨年7月の地上デジタル放送への移行後、需要は想定以上に落ち込み、全国でも1月の平均単価が過去最安値を更新した。17日に都心の複数の店舗で割引ポイントを引いた実質価格を調べた。東京・池袋のヤマダ電機の
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