国の職業訓練 苦情殺到 奨励金狙う企業参入一因 / 西日本新聞
国の職業訓練 苦情殺到 奨励金狙う企業参入一因 2011年1月13日 09:43 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 ■「講義せずに自習ばかり」「パソコン教えず草刈り」 国が雇用対策として２００９年に導入した無料職業訓練事業をめぐって、「自習ばかりで講義がない」「パソコン訓練なのに草刈りをさせられた」など、利用者の苦情が殺到している。求職者の職業訓練費用を国が負担する仕組みだが、専門機関に限らず一般企業でも参入できるため、実績や設備がない会社が営利目的で訓練し、トラブルになる事例が目立つ。訓練機関認定に携わる雇用・能力開発機構は事態を重くみて、立ち入り調査を強化する。 問題になっているのは「緊急人材育成・就職支援基金事業」。パソコン、介護、医療事務、美容などの知識と技術を数カ月の訓練で身に付け、資格取得などで就職につなげてもらう目的だ。 事業を幅広く実施するため、事業の参入ハードルは低い
「南シナ海防衛は困難」＝中国に対抗できず―アキノ大統領に危機感訴え・比軍 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【マニラ時事】中国がベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に関し、フィリピン国軍が今年に入り、軍装備品の欠如などを理由に、この地域の軍事的防衛は困難で、外交交渉に頼らざるを得ないとの厳しい評価をアキノ大統領に説明していたことが11日、分かった。国軍筋が明らかにした。 南シナ海で急速に軍事的影響力を強める中国について国軍が大統領に危機感を訴えるとともに、現状では対抗できないと認めた形だ。 1月4日に行われた説明で、国軍幹部らは「わが国が占拠する地域の設備は明らかに最も少なく、うち幾つかは劣化している」と警告。「情報や偵察に関する装備は、南沙諸島を効果的に監視するには不十分だ。加えて海空軍の関連装備不足により、通信や警備、制海・制空などの能力も限られている」と訴えた。 さらに、南沙諸島に駐留するベトナムの軍部隊
NHK会長、内部昇格強まる 永井・今井氏軸に 経営委、15日協議 - 日本経済新聞
NHK経営委員会は12日、就任を拒否した安西祐一郎・前慶応義塾長（64）に代わる次期会長の人選のため、15日に臨時委員会を開くことを決めた。そこで決まらなければ22日にも会合を開き、福地茂雄現会長（76）が任期切れとなる24日までの決定をめざす。外部からの起用を軸としていたが、委員の間では内部昇格で決定を急ぐべきだとの意見が強まっている。12日の委員会後の記者会見で小丸成洋委員長は「15日に決
高額費用を敬遠？「弁護士なし訴訟」増加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 ２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割
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豊中２遺体は姉妹、多額相続税抱え４億円借金も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）