neutのブックマーク / 2011年10月1日 - はてなブックマーク

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2011年10月1日のブックマーク (4件)

地デジ：事業費ムダ２億５０００万円　マニュアルに不備 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
７月に移行した地上デジタル放送（地デジ）の受信が困難な地域に対し、国が共同アンテナを地デジ対応に改修したり新設する費用を補助する事業で、市町村に示した総務省作成のマニュアルに不備があったため、事業費が約２億５０００万円も過大にかかったことが会計検査院の調査で分かった。総務省は、山間部など受信の困難な地域で自治体や住民が共同アンテナなどの施設を改修・新設する際、費用の２分の１から３分の２を補助。０７～１０年度末で全国約４１００施設に対し、約１５０億円を補助した。関係者によると、検査院はこのうち約１０００市町村の約１１００事業を抽出調査。この補助事業では複数の業者から見積もりを取って費用を算出することが原則なのに、半数の自治体が複数から見積もりを取らず、総務省のマニュアルにあった「標準価格」に沿って費用を積算していたことが分かった。マニュアルでは、標準価格を機材の様式や各市町村の予算要求
neut 2011/10/01
マニュアルではなく地デジがムダ

行政

メディア
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ＮＴＴ本体の基盤が揺らぐなかで研究所は存在意義を打ち出せるか――ネット時代の真価が問われるＮＴＴ「研究開発体制」の内幕（下）
『週刊ダイヤモンド』特別レポートダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。バックナンバー一覧ＮＴＴの研究所には、研究所長などの上級幹部で残らない限り、50歳前後で勇退するという不文律がある。大学院の修士課程や博士課程を経て20代半ばで入所するので、現役の研究者でいられる期間は20年と少し。一方で、ＮＴＴ本体は、電話の時代からインターネットの時代に入り、事業基盤の再構築を余儀なくされている。前回に続き、ベールの向こう側にある研究所の実像に迫った。（「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨仁）ＮＴＴには、もう研究所は必要ないのではないか。技術は買ってくればよいのではないか──。ＮＴＴグループの中からさえ、そのような否定的な声が出るようになった。その原因は、1990年代の後半に日
neut 2011/10/01
貴重な研究機関だけど、現状は宝の持ち腐れ。3千億／年の投資を利用者が負担する意義があるのか＞「マルチメディア、その次に来たインターネットでもＮＴＴは主役になることができなかった」

企業
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東電：国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）－毎日ｊｐ(毎日新聞)
電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。
neut 2011/10/01
歪んでるだのシャブ中だのさんざん言われてるけど、それはケイジアンと「大きな政府」派が国に求めてきた、また、今もって求めていることそのものじゃねーかYO！

原発
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韓国、ブラックアウト寸前だった格安電気料金と中途半端な民営化策が招いた大停電:JBPress
韓国で2011年9月15日に全国規模で起きた停電は、実はブラックアウト寸前の深刻な事態だったことが明らかになった。厳しい残暑と格安電気料金による電力需要急増が原因だが、抜き打ち的な措置に踏み切り混乱に拍車をかけたのは、中途半端な「電力自由化・民営化」によってできた「電力取引所」という機関だった。韓国で起きた大規模停電については、すでに日本でも大きく報道された通りだ。9月15日午後3時から約5時間にわたって全国各地で予告なしに停電が起き、200万世帯以上が停電した。韓国を大混乱に陥れた予告なしの大規模停電
neut 2011/10/01
「手術を途中で放ってはダメ」と「手術法がダメ」の区別がつかない人が多い

エネルギー
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- 2011年10月2日
- 2011年10月1日
- 2011年9月22日