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東電:国の景気対策助けた面も ゆがむ原発行政(4止) - 毎日jp(毎日新聞)
電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は90年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補... 電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は90年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。 電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時(93年)で5兆円弱。昨年度は約2兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。 自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。(景気テコ入れに)投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。
2011/10/01 リンク