太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す
原発「将来ゼロ」、最多の4割＝再稼働判断、信頼できず―時事世論調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国内の原発について、「将来なくすべきだ」との回答が4割を占めたことが21日、今月中旬に時事通信社が実施した原発の再稼働に関する世論調査で分かった。原発をいったん再稼働させた上で、依存度を引き下げ将来ゼロにする案で、40．2％と最も支持を集めた。国内の全原発が5日停止したことを踏まえ、「このまま稼働させず、代替エネルギーでしのぐべきだ」との回答も20．5％に上った。 双方を合わせた「脱原発」を求める回答は、50代（66．0％）が中心で、20代（46．4％）など若い世代は比較的少なかった。全国で50基という現在の数を「維持して稼働させるべきだ」は15．1％。一方、「増設して積極的に稼働させるべきだ」は3．6％にとどまった。 再稼働の安全性に関する政府の判断は「あまり信頼できない」「全く信頼できない」が合計で72．0％に達し、再稼働を急ぐ政府への不信感があらわになった。再稼働を判断する際に意
朝日新聞デジタル：家庭向け電力、自由化へ 経産省、１４年以降に - 政治
電力が完全に自由化されると、どうなる？電力自由化はこう進んできた 経済産業省は２０１４年以降に家庭向けも含めた電力販売すべてを自由化し、新しい会社が参入するのを認める方針を固めた。１０電力会社が地域ごとに電力販売を独占している仕組みをやめ、家庭が電力会社を選んで契約できるようにする。電気料金もできるだけ電力会社が競争して決めるように見直す。 経産省の電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東大教授）が１８日、電力自由化を話し合い、家庭向け電力販売にも自由に参入できるようにすることでほぼ一致した。自由化により料金やサービスの競争を進めるねらいだ。 これを受け、経産省は「委員会の考えに沿って対応していきたい」（幹部）として、今夏をめどに具体策をまとめることにした。来年の通常国会にも電気事業法改正案を提出する。混乱をなくすため、自由化までに２〜３年の準備期間を設けることも考える。 続
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「増税分、シロアリに食べられる」鳩山元首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
:日本経済新聞
受刑者資料残るワープロ、リサイクル店で販売 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）