韓国・ドイツの円安批判は不当か
アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞
朝日新聞デジタル：江副浩正さん死去 リクルート創業者、未公開株事件も - おくやみ
リクルート創業者の江副浩正氏 リクルート（現リクルートホールディングス）を創業し、新しい情報ビジネスを広げたが、政官財に未公開株を配って「リクルート事件」の主役ともなった江副浩正（えぞえ・ひろまさ）さんが８日、東京都内で死去した。７６歳だった。通夜、葬儀の日取り、喪主は未定。 東京大学在学中にアルバイトとして、学生新聞で広告取りを始め、１９６０年の卒業と同時に「大学新聞広告社」を起こした。集まった求人情報を利用して「企業への招待」（のちに「リクルートブック」に改題）を発刊。６３年には「日本リクルートセンター」（のちのリクルート）に社名変更し、社長・会長として２５年間にわたり経営を指揮。日本経済の高度成長とともに事業を拡大した。 ８８年に朝日新聞の報道で表面化した「リクルート事件」では、政権の座にあった故竹下登首相の周辺なども含めた有力政治家、文部・労働両省（当時）の官僚、企業経営者ら
備品の４分の１がなくなった！｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
物品増減及び現在額報告書をめぐる問題は、まだまだある。 総選挙の翌日、２０１２年１２月１７日、厚生労働省が記者会見を開いて、国立医薬品食品衛生研究所と国立保健医療科学院で、備品が３４１点、７億６千万円相当、が行方不明になっていると発表した。 これには伏線がある。 ２０１２年９月１４日に、厚労省は国立感染症研究所で、備品４２４４点の実に４分の１に当たる１１５３点が行方不明になっていることを明らかにしている。 最終的に９月２８日に、４２４４点のうち、２６１点は実は重複記載等で存在せず、９５２点、取得価格２０億円分が行方不明だと発表した。 そこでこれはヤバイと思った厚労省が直轄の他の研究所にも調査をさせた結果がこの総選挙の翌日の発表になったわけだ。 問題は、この国立感染症研究所で、なぜ、備品の４分の１がなくなったのかということ。もちろん、国立感染症研究所に責任があり、ずさんな管理体制を改めなけれ
橋本聖子氏「告発選手名の公表を」 - 柔道ニュース : nikkansports.com
自民党の橋本聖子参院政審会長は６日午前、柔道女子日本代表での暴力問題を告発した選手１５人の名前は公表されるべきだとの認識を示した。党参院議員総会で「長年のいろいろな問題を訴えることには非常に大きな責任がある。選手一人一人が理解しなければいけない」と述べた。 橋本氏は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で、選手の聞き取り調査をするためにＪＯＣが設置した「緊急調査対策プロジェクト」のメンバーを務める。 総会では「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいというのは、決していいことでない」と指摘。「あまりにも選手のプライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するか。非常に大きな問題だ」と語った。 ５日の自民党スポーツ立国調査会の会合でも、調査がしくにい点などを理由に告発選手名の公表を求める声が出ていた。
日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
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