物品増減及び現在額報告書をめぐる問題は、まだまだある。 総選挙の翌日、2012年12月17日、厚生労働省が記者会見を開いて、国立医薬品食品衛生研究所と国立保健医療科学院で、備品が341点、7億6千万円相当、が行方不明になっていると発表した。 これには伏線がある。 2012年9月14日に、厚労省は国立感染症研究所で、備品4244点の実に4分の1に当たる1153点が行方不明になっていることを明らかにしている。 最終的に9月28日に、4244点のうち、261点は実は重複記載等で存在せず、952点、取得価格20億円分が行方不明だと発表した。 そこでこれはヤバイと思った厚労省が直轄の他の研究所にも調査をさせた結果がこの総選挙の翌日の発表になったわけだ。 問題は、この国立感染症研究所で、なぜ、備品の4分の1がなくなったのかということ。もちろん、国立感染症研究所に責任があり、ずさんな管理体制を改めなけれ