世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。　９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。　この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。　世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き

ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、２８日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。　これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。　こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報

大手新聞社の朝日新聞社が２１日発表した平成２０年９月中間連結決算によると、最終損益が前年同期の４７億円の黒字から１０３億円の赤字に転落した。営業損益も７４億円の黒字から５億円の赤字となった。朝日新聞社が中間決算で最終損失と営業損失を計上したのは、中間決算の公表を始めた１２年９月以来初めて。　原材料である紙の価格が大幅に値上がりしていることに加え、広告収入、部数ともに減少したことが響き、営業損失を計上。またグループ会社のテレビ朝日株などを売却したことによる投資有価証券売却損として４４億円を計上したことなどから１０３億円の最終損失となった。　売上高は前年同期比４・４％減の２６９８億円。減収は中間決算としては４期連続。

平成２１年３月期に創業初の連結営業赤字に転落する見通しとなったトヨタ自動車の来年のボーナスの交渉が、異例の事態になっている。同社では業績連動重視の算定方式を採用しているが、赤字の異常事態を想定していなかったため、労働組合側は、どれくらいの金額を要求すればいいのかすらわからず、調整が難航しているというのだ。　トヨタ自動車労働組合は平成１２年から年間一時金（ボーナス）の要求額について、基準内賃金の５カ月分に、「業績反映部分」と業績には表れない努力などを反映させた「総合加算部分」を加える“３階建て”方式を採用している。　業績反映部分は単体の営業利益が１０００億円増減するごとに要求額も５万円増減する仕組み。　トヨタが今月２２日に発表した業績予想の下方修正では単体営業損益は２２００億円の赤字となり、前期の１兆１０８６億円の黒字から約１兆３０００億円も減少する。この結果、単純計算では業績反映部分の要求

「全共闘史」のなかで、１１月２２日は記念日の一つなのだという。昭和４３年のこの日、東京大学の安田講堂前で「東大・日大闘争勝利全国学生総決起大会」が開かれ、両大学の全共闘が合流したとされる。今年、４０年後の記念日に日大全共闘のＯＢたちは、安田講堂にほど近いホテルの宴会場で同窓会を開いていた。　暗黙のルール　　乾杯の音頭をとったのは、日大全共闘の元議長、秋田明大さん（６１）。瀬戸内の島で自動車修理工場を営む秋田さんが上京することはめったにない。　「こういう場に立つのは４０年ぶり。私がそうだから言うわけではありませんが、みなさんも紆余（うよ）曲折しながら頑張ってこられたと思います。とにかく、あさってではなく、明日に向けて頑張っていきたいです」　短いあいさつだったが、元闘士たちは満足そうに拍手を送った。周囲から声をかけられるたび、秋田さんは丁寧に頭を下げた。　会場を訪れたのは、日大だけでなく、東大

民主党の小沢一郎代表は１６日、東京・渋谷でエフエム東京の公開生放送番組に出演し、雇用問題をめぐり自らの息子の１人が派遣社員だと紹介して「毎晩夜中までやって給料は低いが『働かなくちゃしょうがない』と言っている。実情はよく分かる」と強調した。　同時に「政権を担当できれば非正規雇用や内定取り消しなどの問題に積極的に取り組みたい」と述べ、雇用不安に直面する若者に民主党への支持を呼び掛けた。　リスナー代表としてスタジオに来ていた３０代の女性が「自分も非正規社員だが、派遣労働者の不当解雇やワーキングプアの問題をどう思うのか」と質問。小沢氏は参院へ提出した雇用対策４法案を説明した。

【ワシントン＝渡辺浩生】ビッグスリー（米自動車３大メーカー）救済をめぐって、日本車など外国車メーカーの生産拠点が集積する南部州と、ビッグスリーの拠点が集中する北方の中西部州との対立が表面化している。南部選出の共和党議員が救済法案反対を主導し、ビッグスリーに外国メーカー並みの賃下げを迫ったことも廃案のきっかけになるなど、“地域間対立”が救済の行方に大きな影を落としている。　「破綻（はたん）企業の救済を納税者に頼ることはできない」。共和党のマコネル上院院内総務は１１日の上院本会議で、下院可決の法案に反対を表明して審議の流れを変えた。地元ケンタッキー州は、トヨタ自動車の大規模な組立工場があり、約７０００人を雇用している。　同日、ビッグスリーに債務の大幅削減などを義務づける修正案を提出したコーカー上院議員の地元テネシー州には、日産自動車の北米本社と生産拠点があり、フォルクスワーゲンの工場も誘致が決

スプーン曲げが超能力ではなく、支点、力点、作用点を利用すれば簡単に曲がることを実演で証明する安斎さん＝大阪市 霊視や前世占い、占星術といった「スピリチュアル（精神的な、霊的な）世界」がブームだ。それらを扱うテレビ番組は軒並み高視聴率を獲得し、ベストセラーになる出版物も多い。だが、中には疑似科学やオカルト現象を妄信し、だまされて被害にあう人もいる。科学の視点で批判してきた立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎さんは「『思い込み』と『欲得ずく』が錯誤への落とし穴」と注意を呼びかける。（伐栗恵子）■「欲得ずく」「思い込み」が落とし穴　今月中旬に大阪市内で行われた関西消費者協会の講演会。安斎さんは趣味の手品を生かしながら、超能力やオカルト現象のトリックを暴いていく。　例えば、スプーン曲げ。丈夫な金属のスプーンを指で軽くさすっているうちに、ぐにゃりと曲がり、客席からは驚きの声が上がる。だが

今秋のプロ野球のドラフト会議で１巡目指名が確実視された社会人・新日本石油ＥＮＥＯＳの田沢純一投手（２２）が、米大リーグ（ＭＬＢ）入りを目指すと表明したことに、巨人の首脳が敏感に反応している。日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は「職業選択の自由」の観点から、田沢のメジャー挑戦は止められないとの認識で一致しているが、田沢にだけ「職業選択の自由」が認められるのか、という思いからだ。日本のドラフト制度を揺るがすこの問題。いわゆる“逆指名”の復活論議が再燃する可能性もある。（佐藤正弘）　　　　　　　　　　　　　　　　◇　田沢は、所属チームを通じて、ＮＰＢ１２球団あてにドラフト指名を見送るよう求める文書を送付した。ＮＰＢ球団がドラフトで指名することは可能だが、田沢が接触を拒否して契約にいたらなければ交渉権は来年１月末に消滅する。こうした状況から、ＮＰＢ球団を経由しないでＭＬＢ球団入りすることが確実な情勢となっ

古都の景観を守るため、建物の高さや屋外広告物を規制する京都市の「新景観条例」が１日、施行から１年を迎えた。派手な看板広告がなくなり、景観に配慮した店舗も建てられるなど「１００年先を見据えた政策」の効果はじわりと広がってきている。一方で、不況による住宅新築件数の落ち込みは顕著で、「官製不況」を恐れる建設、不動産業界からは改善を求める声も出ている。　世界文化遺産に登録されている仁和寺（京都市右京区）から約５０メートル西の「セブンイレブン京都福王子店」。おなじみの緑、オレンジ、赤の屋外看板ではなく、白黒のモノトーン仕様で屋根も瓦ぶきだ。２カ月前の開店以降、観光客の記念撮影スポットになっている。店主の中嶋和弘さん（４８）は「これほど観光客に喜んでもらえるとは」。　伝統的な建築技法を取り入れた景観対応型の住宅販売を始める住宅メーカーも登場。メーンストリートの河原町通り沿いのビルでは屋上広告の大半が撤

物流大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）のグループ企業が加入する健康保険組合の解散をきっかけに、大手企業の健保組合解散が相次ぐとの懸念が広がっている。西濃健保解散の一因は今年度から始まった高齢者医療への拠出金負担増による収支の悪化にあり、他の企業健保もほぼ同じ事情を抱えているからだ。解散すると加入者は政府管掌健康保険（政管健保）に移行するため、企業と社員の負担は一定限度に押さえ込めるが、国の税負担は増加し、最終的には国民にツケが回ることになる。（桑原雄尚）　社員７００人以上の企業は、自前の健保を持つか政管健保で済ませるか、のどちらかを選択できる。大企業の場合、保養所の充実や独自の人間ドック実施などで企業イメージの向上につながるため、ほとんどが自前の健保を持っている。　健康保険の保険料率は給与の８．２％と定められている政管健保と異なり、企業健保は原則として料率を独自に決定できる。だが、大企業の場合

■外来語の１割が日本からの“輸入”　「中華人民共和国　共産党一党独裁政権　高級幹部指導社会主義市場経済−という中国語は中華以外すべて日本製（語）なのをご存じですか」−。東京都台東区の中国語講師、劉美香さん（５１）からこんなお便りをいただいた。産経新聞の「朝の詩」と「産経抄」を教材に毎日、音読と書き写しで日本語を磨くという劉さん、「明治時代の日本人が、欧米の学問を漢字で翻訳してくれたから、当時の中国は世界を理解できた。平仮名や片仮名に翻訳されていたら今ごろ、中国はどうなっていたでしょうね」。（特集部　押田雅治）　中国語には約１万語の外来語があり、その大半が「仏陀（ぶっだ）」や「菩薩（ぼさつ）」「葡萄（ぶどう）」「琵琶」などインドやイランなど、西域から入った言葉といわれている。　その残り１割、１０００語余が清朝末期以降、日本から取り入れた言葉で、社会科学や自然科学などの学術用語の約７割が、英語

鬱病（うつびょう）に画期的な脳外科手術が出現、といっても日本ではなく、カナダを中心に北米で展開されている新しい治療法の話です。現代社会はストレスに満ちあふれ、鬱病の発症率が上昇して大きな社会問題となっています。　鬱病は、うっとうしい気分と、何事にも興味や喜びがわかない、という２つの主な症状からなります。毎日、憂鬱（ゆううつ）で何もする気になれない、何をしても楽しくなく興味もわかない、という症状です。食欲不振、不眠、集中してものを考えることができない−などの症状もよく出ます。　そして自分に価値がないと思いつめて、ついに自殺を考えることもあります。自殺者の約７割が鬱病によるものとも言われています。　最近のＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）やＣＴ（コンピューター断層撮影）スキャンの発達が、鬱病の脳を解明しつつあります。何もする気にならない、何事にも興味がわかない、という症状から、鬱病の脳は活動性が低下し

米アラスカ州政府は６日までに、ホッキョクグマを絶滅危惧（きぐ）種に指定するとした米連邦政府の決定撤回を求める訴訟を、ワシントン連邦地裁に起こした。「資源開発や漁業、観光業に悪影響が及ぶ懸念がある」ことが理由。　この指定をめぐっては、環境保護団体も「地球温暖化への対処が欠け、保護策として不十分だ」として訴訟で撤回を求めており、連邦政府は開発派、保護派の双方から責められる事態になった。　米内務省は５月、ホッキョクグマが主食のアザラシを捕獲する際の足場になる海氷が地球温暖化の影響で縮小しているため、近い将来に絶滅の危機にさらされるとして、絶滅危惧種への指定を決めた。一方で、指定を根拠にした新たな温暖化対策は、発展途上国の取り組みの遅れなどを理由に、特に取らないとした。　アラスカ州は「ホッキョクグマの数は過去４０年で倍増するなど、危機の予測は根拠が薄い」と主張している。（共同）