パナソニックは先月３１日の中間決算発表で、２０１２年度（１３年３月期）の業績見通しを７６５０億円の純損益の赤字に下方修正した。１２年３月期も７７２１億円の赤字を出しており、２期連続の巨額赤字は異例だ。これを受け、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」（Ｓ＆Ｐ）はパナソニックの格付けを「Ａマイナス」から２段階引き下げて「ＢＢＢ」にした。株価も一時はストップ安まで急落、１１月５日には４００円を割り込んで、３７年ぶりの安値となった。 　「パナソニック（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ）」の文字から「ソニー（Ｓｏｎｉ）」を引くと「パナック（Ｐａｎａｃ）」になる。この文字をジッと見つめると…「パニック」。投資家がパニックになったのもわかる。解決策はあるのか？ 　津賀一宏社長は決算発表の会見で、「デジタル領域では負け組と言わざるを得ない。普通の会社ではないと自覚することからスタートしたい」と語っていたが、当

【高木桂一の『ここだけ』の話】 　田中真紀子文部科学相が審議会答申に反して３大学の新設をいったん「不認可」とした問題は、末期症状にある野田佳彦政権の現実を露呈させた。今回の騒動は「真紀子大臣の暴走」と受け止められている一方、ある政界関係者は「財務省と文科省が描いた周到なシナリオに田中氏が乗せられたようだ」と指摘する。“劇薬”田中氏が、大学設置問題の見直しを狙う霞が関にうまく利用されたという見立てだが、やはり野田政権が官僚にまんまと「やりたい放題」の“暴走”を許したのか…。 　田中氏は２日午前の記者会見で、唐突に来春開校予定の３大学の不認可を発表した。この３０年間で審議会の「認可」の決定を覆したのは初めてのことだった。 　小泉純一郎内閣時代に外相として暴走を繰り返し、外務省を一時、機能不全にした田中氏である。１０月初めの野田改造内閣発足後、内閣最大のアキレス腱とみなされながら鳴りを潜めていた

生活保護受給者が急増している。大阪市では「１８人に１人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京でも実態は深刻だ。背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。実際に、隠れ受給者を直撃すると「最後のセーフティーネット」の驚くべき裏側が見えてきた。 　「生活保護を受けようと思ったのは、刑務所仲間に勧められたから。どこに行けば申請ができるか。誰に頼めばいいか。全部教えてくれたよ」 　都内某所。下町風情漂う住宅街に建つマンションの一室で、５０代のＡ氏は語り始めた。地元の暴力団に所属し、昨年春、３年間の服役を終えて出所。いまは生活保護を受けている。 　だが、その暮らしぶりに悲壮感はない。 　セミダブルのベッドに薄型テレビが２台。１台は４０インチの最新型だ。携帯電話とファクシミリ、パソコンもある。 　どれも自分で買った。なかでも通信機器は

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対運動の大騒ぎは一体何だったのか。一部、医師会や消費者団体、一般市民の参入があったとはいえ、全都道府県で繰り広げられた反対運動の首謀者は農協組織であった。 　野田佳彦首相によるＴＰＰ参加協議入り表明に対し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は「断じて納得できない」と抗議した。「国民生活の根本に関わる重大問題の説明責任を十分に果たしていない」と、全国民の代表のような発言をするが、農協は一組合組織に過ぎない。 　「ＴＰＰに参加すれば（輸入農産物で）日本農業が壊滅する」とも繰り返すが、農協自身、海外農産物（コメ、麦、大豆、牛肉など）を輸入販売して毎年１０００億円も儲けている（前年度実績）。１９９５年のコメ輸入解禁時、商社と並び、真っ先にコメの輸入認可を申請したのも農協だ。 　米国農家から穀物を大量輸入し、約５０００億円の飼料を農家に販売する国際穀

菅直人首相といえば、野党時代は薬害エイズ問題などで官僚と戦う政治家として有名だった。私も官僚時代に菅氏に説明して激しい議論になったことを覚えている。そして「イラ菅」というあだ名は、霞が関ですぐに広まった。 　そういえば、菅首相は小沢一郎氏が合流する以前のオリジナル民主党からのメンバーであるが、「脱官僚・政治主導」が同党の一丁目一番地だった。その意味で、脱官僚は菅総理のアイデンティティーだと思っていた。昨年に出版された菅首相による「大臣（増補版）」でも、「官僚に主導されるのをやめ、国民が選んだ政治家が主導する政治をつくるというのが、民主党の基本理念であり、まさにこの本で私が言いたかったことだ」と記されている。 　ところが、最近、特に財務相に就任以降、脱官僚が菅首相の口から出てこない。どうやら転機となったのは、国会で乗数効果が答弁できなかったこと（本コラム１月２９日）やカナダのＧ７に出席したこ

東京地検特捜部が激高している。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入疑惑で、小沢氏が事情聴取の要請を拒否し、元私設秘書の石川知裕衆院議員も不可解な供述を繰り返すことに、ついに堪忍袋の緒が切れたのだ。一方、小沢氏側も一歩も引かない。通常国会の召集直前に、特捜部が強制捜査に乗り出したことに、不信感を爆発させている。「国内最強の捜査機関」と「政界の最高実力者」のバトルは、血の雨が降りそうな気配となってきた。 　「バカヤロー！」 　東京・霞が関の東京地検内で１０日夕、検事の怒号が鳴り響いた。５日に事情聴取を要請したものの、「日程が詰まっている」「聴取内容を限定してくれ」などと事実上拒否していた小沢氏が同日午後、２０歳の囲碁名人と対局した様子がテレビニュースで報じられていたからだ。小沢氏の態度は、「自分たちが正義を守る」という特捜部の怒りに火を付けた。 　陸山会は２００４年１０

“かわいすぎる海女”が困惑している。先月１５日、ＮＨＫが朝のニュースで“新人海女”として紹介した大向美咲さん（１９）を民放のワイドショーや写真週刊誌が相次いで取り上げたことから、全国から見学者や応援メッセージが殺到。海女の仕事や私生活にまで支障が出ているため、メディアへの露出を当面控えるという。 　「取材だけでなく、写真集出版の誘いなども殺到しているんです。本人やご家族と話し合った結果、当面、取材は自粛することにしました。あまりにも騒がれて、本人は大変困惑しています」 　こう話すのは、大向さんの“マネジメント”を担当する岩手県久慈市役所産業振興部。窓口となる同市や、大向さんが所属する久慈市海女センターには連日、問い合わせが殺到。大向さんだけが目当てのファンも訪れ、「とても仕事にならない状態だった」という。 　せっかくメジャーになったのに残念な話だが、久慈漁港関係者は内情を次のように語る。

幸福の科学が政界進出、党首直撃！鳩山氏は「宗教家」 「現職にもかなりの信者がいる」 「日本の危機」を強調した大川党首（クリックで拡大） 次期総選挙で、全小選挙区と比例区に候補者を擁立する幸福実現党。母体とする宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）は、これまで自民党を中心に保守系議員を支持してきたうえ、大川きょう子党首（４３）が大川総裁の妻であることも注目を集めている。その大川党首が２４日までに、夕刊フジのインタビューに応じ、今後の見通しや決意を語った。 【「自分たちで主導権とらないと国が沈む」】 −−自民、民主両党の議員、秘書に信者がいるそうだが 「現職にもかなりの数がいる。また過去の選挙では、丸川珠代、中山恭子両参院議員ら特に自民党の人を多く応援してきた。今回、信仰者同士で争う選挙になる。断腸の思いだが、仕方ない」 −−麻生自民党への不満は 「（内閣府の試算で）消費税１２％という数字も出

もう１つの“爆弾”に苦しむ…株評価損ワースト３０社 総額１兆円超 景気後退で業績が悪化している企業がもう１つの“爆弾”に苦しめられている。昨年後半からの株価急落などで、企業が保有する有価証券に含み損が発生し、多額の損失処理を迫られるところが急増。この１カ月余りで約２５０社の上場企業が評価損の発生を公表し、損失総額は１兆円を突破した。なかには、評価損の発生で赤字に転落する企業も出ている。 １４日（午後５時）までの１カ月余りの間に評価損を公表した約２５０社のうち、損失額ワースト３０社は表の通り。 評価損がもっとも多い製薬大手の第一三共は、昨年９月に買収したインドの製薬大手、ランバクシー・ラボラトリーズの株価が急落し、連結ベースで３５４０億円の評価損が発生する。 第一三共はランバクシー株を１株７３７ルピー（約１３２７円、１ルピー＝約１．８円）で取得。ところが、同社の株価はインド市場で昨年９月以降