商品続々値上げ　スーパー各店、「脱デフレフェア」はじまる これは嘘ニュースです 安倍政権が掲げる「脱デフレ」の波に乗ろうと、大手スーパー各社は、３月１日から「脱デフレフェア」を相次いで開催する。これまで「他店より１円でも安く」をモットーとして低価格競争を繰り広げてきた各社が協調して値上げに踏み切るのは異例の対応だ。 共同企画「日本を取り戻す！脱デフレフェア」を開催するのは柔和堂など大手スーパー８社。「物価上昇２％」を目標に掲げる安倍政権の動きに同調するかたちで、商品の一斉値上げを判断した。 民間のデフレ対策として、２月には大手コンビニチェーンのローソンが若手中堅社員を対象に、平均３％の賃上げを発表しており、今回のフェアは企業各社の賃上げ状況に合わせながら、取り扱う商品を軒並み２０％から４００％の範囲で値上げする。 主な値上げ品として、食料品では１・５リットル入りのペットボトル飲料が現在の１

安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国

全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や

民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利

社会保障と消費増税の一体改革を検討している政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が２９日、官邸で開かれ、厚生労働省は制度改革の具体案として、国民年金・厚生年金の支給開始年齢を現行の６５歳から、さらに２倍にあたる１３０歳への引き上げを提言した。大幅な引き上げに対し世論の反発が予想されるが、「ただし１３０歳以降は月平均２５０万円支給」を引き換え条件として提示することで、国民の理解を図りたいとしている。 現在、年金支出は社会保障費の半分あまりを占め、２０１０年度予算では５３兆円にまで達している。改革を担当している与謝野馨経済財政相は今年１月の検討会議で「人生９０年時代」として、支給開始年齢の引き上げと定年延長の考えを示しているが、今後さらに少子高齢化が進めば、６５歳支給でも予算を相当圧迫する可能性が高いとされる。 昨年始まった会議当初は消費増税を財源にあてる予定だったが、東日本大震災の復興費用と

独居老人にこんにゃくゼリー配る　香川 これは嘘ニュースです 香川県・市立亀丸中学校の３年生８２人は２６日、福祉活動の一環として市内で一人暮らしをするお年寄り宅を訪問し、手作りのこんにゃくゼリーを配ってまわった。 亀丸中学校では毎年この季節になると、生徒たちが自ら育てた国産小麦を使った手作りうどんを振舞い、市内のお年寄りたちと交流を深めてきた。お年寄りの間からは「子どもたちと触れ合っていると自分も若返った気になる」となかなかの好評ぶりだ。 だが今年は夏の猛暑の関係で小麦が立ち枯れを起こしてしまい、うどんが作れなくなってしまった。とは言え、一人暮らしのお年寄りの中には「このうどんを生きがいに１年を過ごしている」という人もいることから、亀丸中では代案を検討。その結果、せめて一人暮らしのお年寄りだけでも何とか交流の機会を作ろうと、県産のこんにゃくいもを使ったこんにゃくゼリーを作って配ることにした。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。 政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。 これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は

来年元日、首都圏ケーブルテレビ各局が新春特番として放送する予定だった特別番組「総理と語る」について、放送を中止するよう政府から総務省を通じて要請を受けていたことが明らかになった。政府がテレビ番組の内容について、放送の可否を指示するのは異例。 番組関係者の話によると、新春特番「総理と語る」は鳩山首相と市民５０人が意見を交わすトーク番組で今月９日に収録。来年の元日夕方から放送される予定だった。 番組では鳩山首相に対し、米軍基地移転問題や暫定税率問題など、民主党のマニフェストについての質問が集中。基地移転に関して首相が「関係各方面の意見を調整しながら、最終的に私が決断するかもしれないし、ひょっとしたら党の意見に従うこともありうるかもしれない。今のところはそう言うしかない。」と答えた場面では「３ヶ月かかってもまだ決断できないのか」など、市民から厳しい声が飛び交う場面もあった。 さらに話が偽装献金問