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システム再構築予算は四半期あたり約2000万円，運用・保守開発に約1850万円，新規開発は約1900万円 2007年3月調査：2007年1月～3月四半期のIT予算の分野別予算額 日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業の情報システム担当者を対象に行った2007年3月調査で，2007年1月～3月四半期のIT予算額を，適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などで聞いた。 適用業務分野別の予算額は，昨日の記事で紹介した前年同期比増加率と同じく，「会計システム」以外の各分野の回答数がいずれも30に届かず参考値扱いとなった。「会計システム」の1月～3月四半期の予算額は平均2500万円強で，他の適用業務分野に比べるとやや低めに位置づけられた。 インフラ系の分野別予算額も，回答数30未満で参考値扱いの分野が半数を占めてしまったが，「情報系」と「インターネ

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本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なりますが、この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 システム開発プロジェクトの成否はその企業の命運を左右する。しかし，多くのユーザーやインテグレータにおいて，プロジェクトの失敗が絶えない。この状況を打破するには，プロジェクトの進め方を抜本的に革新する必要がある。まず，過去のプロジェクトを洗い直し，問題の所在を調べるべきだ。複数のインテグレータで実態を調査した結果，失敗原因の多くはプロジェクトの開始段階にあることが分かった。 林 衛（はやし まもる） アイ・ティ・イノベーション 代表取締役 「このプロジェクトの目的は結局，何だったのですか」。 「うーん，改まって聞かれると，ひと言で説明しにくいですね」。 「プロジェクトが始まったのはいつですか」。 「実際のソフト

大日本印刷は4月28日、取引先から預かった863万件の個人情報が流出した問題について、対応策を公表した。2月20日にカード会社1社の顧客情報、3月12日になって43社で合計863万7405件もの情報が不正に持ち出されていたことを発表している（関連記事）。 流出問題が起こった本社電算室の個人情報取り扱い業務は、昨年9月に東京・北に新設した「神谷ソリューションセンター」へと全面的に移管した。同センターはセキュリティを強化した設備設計となっており、その上で運用面を強化した。 具体的には、（1）個人情報の取扱者の限定、（2）データ書き出し防止とチェック機能の強化、（3）外部のITベンダーなどによる監査、といった運用面の対策を打った。個人情報を記憶媒体に書き出す担当者を大日本印刷および同社子会社の計4人に限定。個人情報を書き出しできるエリアを決め、同エリア内では扱うデータに暗号化を施す。データ書き出

みずほ情報総研（東京・千代田区）が、ソーシャル・ブックマークと呼ばれるサービスを活用し、情報源や気づきを共有する取り組みを始めている。ブックマークは、個人がネットを使う際に、気に入ったウェブサイトを簡単な操作で呼び出せる機能。ソーシャル・ブックマークはインターネットを介してブックマークを他人と共有できるサービスである。自分と興味が重なる人が閲覧しているサイトを見ることができる。新聞や雑誌の記事を職場で回覧することがあるが、ソーシャル・ブックマークを企業内で使えば同じ役目を果たす。 同社は、マイネット・ジャパン（東京・中央区）が提供する「イントラnewsing」を取り入れている。各社員がブックマークしたり、コメントをつけることで各サイトのニュースにポイントが付く。ポイントに応じて様々なサイトのニュースがランキングで表示される。参加しているコンサルタントや最新の技術や経営手法に対するアンテナを

セキュリティ組織のJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）と情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は2007年4月25日、ゴールデンウィークのような長期休暇中および休暇明けはセキュリティに特に注意するよう呼びかけた。 長期休暇中は時間的に余裕があるため、インターネットを利用する機会が多くなる可能性が高い。このため、JPCERT/CCやIPA/ISECでは、休暇に入る前に、基本的なセキュリティ対策が施されていることを改めて確認するよう勧めている。 具体的には、「OSやアプリケーションの修正プログラムの適用」「ウイルス対策ソフトのパターンファイル（ウイルス定義ファイル）の更新」「重要なデータのバックアップ」――以上が実施されていることを確認する。 加えてIPA/ISECでは、いわゆる「ワンクリック詐欺（ワンクリック不正請求）」に注意するよう改めて呼びかけて

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

今回は，Java開発をサポートする基本的なプラグイン（10個）を紹介します。Eclipseには標準でJava開発をサポートする様々な機能が備わっていますが，ここで紹介するプラグインを活用して自分だけのオリジナルの構成を作れば，Eclipseはより一層便利な開発環境になります。 なお，今回紹介するプラグインは，Eclipse3.2.2上で動作確認しています。 ■プロパティエディタプラグイン Java開発では，アプリケーションの設定ファイルや，メッセージ・リソース用のファイルとしてプロパティ・ファイルを利用する場合があります。 プロパティ・ファイルに日本語を含む場合は，native2asciiコマンドなどを利用してユニコード・エスケープ形式に変換する必要があります。このプロパティエディタプラグインを使用すると，エディタ上では日本語でファイルを編集でき，ファイルの保存時にユニコード・エスケープ形

Adobe Photoshopの脆弱性が発覚。仏FrSIRTによると、細工を施したファイルをユーザーが開くと、攻撃者がシステムを完全に制御することができてしまう。 Adobe Photoshopに深刻な脆弱性が報告され、仏FrSIRTが4月24日、アドバイザリーを公開した。問題を悪用されるとDoS状態に陥ったり、任意のコードを実行される恐れがあるという。 脆弱性は、不正な「BMP」「DIB」「RLE」ファイルを処理する際のバッファーオーバーフローエラーが原因で発生する。細工を施したファイルを脆弱性のあるアプリケーションでユーザーが開くと、攻撃者がシステムを完全に制御することができてしまう。 影響を受けるのはPhotoshop CS3とCS2。公式パッチは今のところリリースされていない。FrSIRTの危険度評価は4段階で最も高い「Critical」となっている。

グーグルは、経路探索サービス「Googleトランジット」PC版の提供を4月23日夕方に開始した。2006年10月から携帯版を提供している（2006年10月の記事参照）が、PC版では地図上に移動経路を表示する機能を追加した。 Googleトランジットは、米Googleでは2005年12月から一部の都市を対象とした実験的サービスとして提供している。日本では乗換案内へのニーズが高いことを考慮し、世界に先駆けて携帯版をβ版として提供していた。 Googleトランジットの経路表示にはGoogleマップと同じ地図を表示し、拡大・縮小や航空写真、地図と写真の重ね合わせなどはGoogleマップと同様に操作できる。日本国内のすべての鉄道と空路に対応し、バス路線は一部のみに対応する。また、米国の一部都市で対応している道路の経路探索は日本版では今回は見送った。「カーナビが普及しているため、道路よりも鉄道・空路の

欧州において2009年から国際会計基準導入に準じた連結財務諸表の開示が義務付けられること。これに準ずるため日本の会計基準の改定が進んでいる。 日米欧の会計基準をすり合わせようというなかで、「企業会計の2009年問題」が日本の会計士の間で話題になっています。 これは欧州連合（EU）の会計基準見直しに端を発します。EUは2005年1月から域内の上場企業に対してIASB（国際会計基準審議会）が策定した国際会計基準に準拠するよう義務付けました。さらに、海外企業が域内で資金調達を行う場合にも同様に2007年から国際基準を義務付けることを決定しました。その後2006年4月、EUの判断で義務付けは2009年からと2年間先送りされました。それでも、日本の会計基準が国際基準への準拠を迫られていることに変わりはありません。金融庁と連携して日本の会計基準を作っている民間団体、企業会計基準委員会が日本の会計基準の

「データベースのYouTube」「データ分析の概念を変える存在」－－。そう呼ばれるサービスをご存じだろうか。ユーザーが自由にデータをアップロードして，グラフを作ったり統計分析を行ったりできる「Swivel」だ。4月17日（米国時間）に行われた「Web 2.0 Expo」の基調講演に，米SwivelのCEOであるBrian Mulloy氏が登壇して「現在われわれは，OECD（経済協力開発機構）からもデータの提供を受けている」と強調した。 SwivelのMulloy氏（写真1）は，「これまでWebで入手できるデータは，非常に使い勝手が悪かった」と指摘する。例えば写真2は，Googleで「Bankruptcy Stats（破産統計）」と検索して最初に表示された，米国の裁判所が発行している統計データの例だという。紙で配っている表をただPDFファイルにしただけで，見栄えや再利用性は良くない。 「イン