宮城県七ケ宿町は10日、豪雪対策支援金として、1世帯当たり3000円の商品券を町内8地区の公民館などで配布した。商品券は町内の30店舗で利用できる。 町中心部の関地区にある開発センターには午前9時前から、地区内175世帯の世帯主らが、次々と商品券を受け取りに訪れた。 妻が入院中のため独り暮らしという無職荒井昭雄さん(84)は「ことしの雪は例年の倍以上で、とにかく寒い。商品券は暖房の燃料費などにありがたく使わせてもらう」と話した。 商品券の配布対象は全619世帯。同日、公民館に出向くことができなかった高齢者世帯などには、町職員が訪ねて安否を確認しながら手渡す。 国土交通省が設置している積雪計によると、山形県境に近い西部の湯原地区の9日現在の積雪量は約1.3メートル。2月に入って寒さの緩んだ日が続いたため、2メートル近くあった1月末に比べ、だいぶ減った。 6日には町外のボランティア約
県警は10日、1月に自殺した清野拡・前気仙沼署長=当時(51)=が市民に拳銃(けんじゅう)を見せていたと発表し、居合わせた同署副署長の男性警視(57)を本部長訓戒、男性警部(41)を所属長訓戒の処分にした。 県警によると、清野前署長は昨年10月、気仙沼市の署長官舎で開いた市民らとの夕食会後、同席した同署員に「拳銃をだせ」と要求。弾を抜いた状態の拳銃を受け取り、市民2人に見せたという。副署長と警部はその様子を目撃しながら制止せず、県警本部への報告もしていなかった。 県警は、国家公安委員会規則に違反する可能性があるとみて、先月19日に清野前署長に事情聴取。「確かに見せた。部下に申し訳ないことをした」と認めたという。清野前署長は翌20日に、署長官舎で首をつって死亡した。
日本の企業に就職を希望する留学生を対象にした「外国人留学生のためのジョブ・フェア」が12日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。国内の大学生は史上最悪の「就職氷河期」といわれる一方で、海外での事業拡大に備えた留学生の採用熱は高く、「売り手市場」の傾向が強まっている。 フェアは東北大大学院経済学研究科国際交流支援室の主催で、合同企業説明会には42社が参加する。ホンダ、パナソニックなど新興国で売り上げ増を図る大手企業が顔をそろえ、来春卒業予定の留学生らとの個別相談に臨む。 支援室によると、これまでの説明会参加企業はおおむね20〜30社。昨年は49社だったが、うち15社は国の事業による別枠で「実質的に今年が過去最多」という。 円高を背景に海外展開を図る愛知県の自動車部品メーカーは2年連続で参加。「現地法人で活躍できる人材が枯渇している。現地採用は教育が難しく、日本の文化に理解ある留学
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