異色経歴の弁護士ボクサーが誕生する。都内で弁護士を務める坂本尚志(29)=帝拳=が、4日の「ダイナミックグローブ」(東京・後楽園ホール、報知新聞社後援)でフェザー級4回戦でプロデビューする。1日、東京・神楽坂の帝拳ジムで最終調整を行った。 “最強弁護士”への道に踏み出す。大高浩輔(新日本木村)との一戦を前に坂本は「すべてをかけて戦う」と意気込んだ。東大ボクシング部出身で7年間の大学在学中に司法試験をパス。現在は都内で法律事務所を営む。連日、債権回収などの金融関連の裁判や法律相談など本業の合間をぬってジムに通う。 「ボクシングのない生活は自分の人生じゃないみたい」と大学時代は六法全書とサンドバッグと格闘していた。拳闘のとりこになり、司法試験合格後も修習生の研修地の大阪で競技を続け、全日本実業団選手権で初優勝。昨年1月にはジムから徒歩数分に事務所を構えた。同年5月にプロライセンスを取得し、
自民・公明両党などが内閣不信任決議案を国会に提出し、2日に採決が実施される見通しとなった。採決の結果は、日経平均株価が9000円台で低空飛行を続ける株式市場にも少なからず影響をおよぼす。市場関係者の間では、可決で菅直人政権の退陣につながった場合、株価が上向くという見方がある一方、否決された場合は政局の混迷度合いが増し、株価も上昇が期待しにくいという声が強い。 可決の場合は内閣総辞職または解散総選挙により政権が交代する可能性が高いが、長期的には影響は限定的にとどまりそうだ。SMBC日興証券国際市場分析部の河田剛部長は「リーダーとしての能力不足が相場の重荷となっているだけに株価は上昇するのではないか」と指摘。先送りが濃厚だった野党らが求める2011年度第2次補正予算案が前倒しで成立する公算も大きく、「市場にはプラス」(河田氏)という。 一時的には、日本市場の売買代金の約6割を握る外国人投資
公正取引委員会は1日、新日本製鉄と住友金属工業の合併審査を始めたと発表した。両社が合併した場合の市場への影響について、同業他社や取引先からの情報提供を募る。従来は2次審査で情報募集を実施しており、1次審査の段階では初めて。異例の対応で、大型合併案件の審査の迅速化を図る。 情報募集について、同日会見した公取委の山本和史事務総長は「対象となる製品分野が多岐にわたり、早い段階で情報提供を受け参考にしたい」と説明。審査では国内や世界、アジア市場でのシェアや買い手側の交渉力への影響などを分析する。 両社が合併すると粗鋼生産量で国内シェアは約4割に達するが、世界市場では3%程度にとどまる見込みだ。 公取委は5月31日に新日鉄と住金の合併計画届け出書を受理。公取委は6月30日までに1次審査を終え、両社の合併を認めるか、あるいは2次審査が必要かの結論を出す。2次審査を行う場合は両社から追加資料の提出
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