海江田大臣が、時期が来たら責任を取ると言っています。で、多くの人が菅総理を責める訳です。今になって梯子を外すような真似をして‥と。本当に困ってしまう菅総理です。そんなことでは誰もついてこないでしょう。しかし、悲しいのは民主党の議員です。本当ならクーデターでも起きそうなところですが、もし今そんなことをすれば、被災地はどうなってもいいのかと、国民から非難されるのが必至だからです。それに、仮に国民か ランキング
7月8日、ECBのビーニ・スマギ専務理事は、ユーロ圏加盟国による国債発行権の欧州連合(EU)への移譲を提案した。写真は2000年7月、リスボンで会合に出席する同専務理事(2011年 ロイター/Luis D'orey) [ポロス(ギリシャ)8日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のビーニ・スマギ専務理事は8日、ユーロ圏加盟国が債務上限を超えて国債を発行することがないよう、国債発行権の欧州連合(EU)への移譲を提案した。 同専務理事はヘレニック・ファンデーションが主催したセミナーに出席し「加盟国は、欧州理事会が認めた額を上限に、国債発行権を超国家的な機関に移譲することもできる」と述べた。 そのうえで、加盟国の債務上限を監視する役割は欧州委員会に担わせ、監視任務を果たすために欧州委の経済・通貨問題担当委員の権限を拡大することを提案。「こうした仕組みがあれば、ギリシャは2009年とそれ以前の赤字を
7月8日、国際通貨基金理事会は、ギリシャ向け第5弾融資の約32億ユーロの実施を承認した。アテネで6日撮影(2011年 ロイター/John Kolesidis) [ワシントン 8日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)理事会は8日、ギリシャ向け第5弾融資のIMF負担分、約32億ユーロの実施を承認したことを明らかにした。 ラガルド新専務理事は声明で「プログラムは、財政赤字の削減、経済不均衡是正、競争力の段階的な向上という重要な結果につながる。ただ、多くの重要な構造改革の実施はこれからで、政策上の難題は残る」と述べた。 一方で、ギリシャは財政赤字削減を実現する措置を特定しており、財政再建に向け前進していると述べ、同国の取り組みに一定の評価を示した。 ギリシャの国有資産売却計画については「非常に野心的」としながらも、民営化を監督する独立機関を創設することが、タイムリーかつ目に見える形での計画実施につ
[ボストン 8日 ロイター] 米ヘッジファンド・リサーチ(HFR)が8日公表したデータによると、2011年上半期のヘッジファンド業界の運用成績は平均でプラス0.76%となった。 業界のパフォーマンスを示す同社算出のHFRIファンド加重構成インデックスは、5月にマイナス1.14%、6月にマイナス1.22%に悪化したが、上期全体ではプラス0.76%と、かろうじでプラスを維持した。 ただS&P総合500種の上期上昇率は6%で、株式市場を大きくアンダーパフォームした。 主力ヘッジファンドの多くが、今年に入り運用成績がマイナスとなっている。 上期に最も運用成績が悪かったのは、商品(コモディティ)戦略ファンドで、マイナス3.80%。通貨や金利商品を伝統的な投資先とするグローバルマクロ型のファンドもマイナス2.16%となった。 ただ一部では、下期に入り持ち直しの兆しが出ている。 今年は苦戦が伝えられてい
7月8日、ユーロ圏外交筋は対ギリシャ第2次支援への民間セクターの負担が目標額の300億ユーロに達する可能性はほとんどないとの見方を示した。写真は2009年3月、アテネで(2011年 ロイター/John Kolesidis) [ブリュッセル 8日 ロイター] ユーロ圏外交筋は8日、対ギリシャ第2次支援への民間セクターの関与確保に向けた取り組みは行き詰まっており、民間セクターの負担が目標額の300億ユーロ(430億ドル)に達する可能性はほとんどないとの見方を示した。 欧州連合(EU)当局者、欧州中央銀行(ECB)、国際金融協会(IIF)代表者は過去2週間協議を重ねているが、交渉はほとんど進展していない。 ユーロ圏高官の1人は「出発点に戻ることはないかもしれないが、それにかなり近い。ドイツが望むような民間セクターの関与をどうやって実現するのか、非常に難しいところだ」と語った。 外交筋は8日、記者
7月8日、フランス銀行(中央銀行)は第2・四半期のGDP伸び率予想を従来の前期比0.4%から0.2%に引き下げた。写真は2006年10月、パリで(2011年 ロイター/Mal Langsdon) [パリ 8日 ロイター] フランス銀行(中央銀行)は8日、月次の経済報告を公表し、第2・四半期の国内総生産(GDP)見通しを従来予想の前期比0.4%増から0.2%増に引き下げた。 第1・四半期の前期比0.9%増からは大幅な減速で、景気失速が当初の予想よりも早い段階で進行している可能性がある。 中銀調査によると、6月の業況感指数は鉱工業部門・サービス部門ともに99で、それぞれ前月の103、100から低下した。両指数とも長期平均を下回る水準にある。 中銀は、自動車・製造業セクターで減速の兆候がみられるほか、受注状況も最近の実績に比べ芳しくないとしている。
7月8日、 欧州銀行監督機構は欧州の銀行ストレステストの結果を15日に公表すると発表した。写真は2009年5月、パリの金融街で(2011年 ロイター/Benoit Tessier) [ブッリュセル 8日 ロイター] 欧州銀行監督機構(EBA)は8日、欧州の金融機関91行を対象にしたストレステスト(健全性審査)の結果を、15日1600GMT(日本時間16日午前1時)に公表することを明らかにした。 審査の結果、不合格もしくは不合格に近い銀行については、将来の危機に備えた資本増強策が求められることとなる。 ロイターが入手した欧州連合(EU)財務相会合向け内部文書によると、EU加盟国は、ストレステストで不合格となった自国の銀行が半年以内に新たな資本を調達できなかった場合、それらの銀行を国が支援することを約束する方針を検討している。文書では、ストレステストに不合格となった銀行は、9月末までに資本計画
7月8日、ECBのゴンサレスパラモ専務理事は、前日の利上げ決定後もユーロ圏の金利は依然緩和的との見解を示した。写真は3月10日、ブカレストでの会議に出席する同専務理事(2011年 ロイター/Bogdan Cristel) [マドリード 8日 ロイター] 欧州中銀(ECB)のゴンサレスパラモ専務理事は8日、7日の利上げ決定後も、ユーロ圏の金利は依然緩和的との見解を示した。また、スペインの状況を楽観視する根拠があると述べた 専務理事はスペインのラジオ局とのインタビューで「歴史的にみて金利は非常に低い水準にあり、インフレは金利水準を上回って推移している。これは、ユーロ圏の金利が依然緩和的であることを示している」と語った。 そのうえで、ECBによる利上げは「欧州の景気が回復しつつあり、輸出が一段と拡大していく可能性を意味する」と述べた。 ECBは7日の理事会で利上げすると同時に、年内の追加利上げ
2011年4月12日、原子力安全・保安院は福島第1原発事故の国際原子力事象評価尺度(INES)による評価を、最悪の「深刻な事故」であるレベル7に引き上げた。起こしてはいけない事故を、起こしてしまった日本。この事実は福島から離れたところの人たち、東京、名古屋、大阪などの都市部も含めて目を向けていかなければいけない。 【それでも原発は必要か:脱原発、あなたは賛成しますか?】 朝日新聞社が6月に行った世論調査によると、74%が「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。また原子力発電の利用に賛成という人(全体の37%)でも、そのうち6割ほどが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成とした。 この結果をみると、多くの日本人が「脱原発」に賛成しているようだが、一気に原発を止めるべきなのだろうか。節電をすることで、さまざまな問題が起きていることも忘れてはいけない。 ●エネ
ドイツ連邦参議院(上院)は8日、2022年までに国内17基の原発を停止する改正原子力法案に同意した。既に連邦議会(下院)が先月30日に可決しており、これで正式に「脱原発」が法的に成立した。福島第1原発の事故後、運転を停止している旧式の8基はこのまま閉鎖する。残る9基については、15、17、19年に各1基、21、22年に各3基を順次停止していく。【ベルリン】 【関連記事】 【ドイツ脱原発】脱原発を決めた「メルケリズム」 世論を政策に反映、一方で大衆迎合との批判も 【ドイツ脱原発】検証・大震災:福島原発事故後の世界(2) 仏「推進」独「廃止」、2大潮流 <ドイツ>脱原発法案を下院が可決…22年までに全停止 <ドイツ>壁にぶつかるのも悪くない <ドイツ>徴兵制中止、志願制に 国防費削減狙い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く